15年ぶりにOPEC、非OPEC諸国を合わせた原油減産合意を受けて、国際エネルギー機関（IEA）は12月13日その月例報告で、2017年は原油需給が引き締まる見込みであると発表した。これは過去しばしば減産が合意どおりに実行出来なかった例があるため、今回減産に合意した原油生産国がその合意通りに減産を実行することが前提となる。

12月13日付『ヤフーニューズ』（AFP通信引用）は、「原油減産合意、早期に過剰在庫吸収も：IEA報告」という見出しで、IEAは火曜日主要原油生産国による減産合意は、原油価格低下をもたらしていた過剰在庫を早期に吸収するかもしれないという報告書を発表し、同時に需要予測を上方修正したと報じた。最近のOPEC、非OPEC共同の15年ぶりの減産合意は日量180万バレル近くを減産するもので、各国が合意を履行すれば来年上半期には在庫の減少が始まり、日量60万バレルの減少をもたらすと見る。...

12月13日付『ヤフーニューズ』（AFP通信引用）は、「原油減産合意、早期に過剰在庫吸収も：IEA報告」という見出しで、IEAは火曜日主要原油生産国による減産合意は、原油価格低下をもたらしていた過剰在庫を早期に吸収するかもしれないという報告書を発表し、同時に需要予測を上方修正したと報じた。最近のOPEC、非OPEC共同の15年ぶりの減産合意は日量180万バレル近くを減産するもので、各国が合意を履行すれば来年上半期には在庫の減少が始まり、日量60万バレルの減少をもたらすと見る。先週のウィーンの会議では非OPECの11ヶ国が日量55.8万バレルの減産に合意し、既に合意済みのOPEC諸国の日量120万バレルの減産に加わることとなった。

今後の原油需給には、米国シェール原油生産動向が鍵を握る。OPECは今回の合意に際して米国のシェール原油生産者に対し、価格の値上がりに乗じて増産しないよう暗に警告しているように見える。IEAは今回の報告書で、米国シェール原油生産者が投資を増加させていることに触れてはいるが、今回の予測ではその増産をごく限界的なものとした。一方原油需要に関してIEAは、米国の需要増加の影響で2016年の需要予測を日量140万バレル増加させたが、これは従来の予測を10％上回る。2017年の需要予測は従来の日量120万バレルの増加から130万バレルに引き上げたが、それでも2015年の日量180万バレルの増加には届かない。原油在庫に関しては、今年7月史上最高の31億200万バレルを記録し、その後減少しているがそれでも過去5年の平均レベルを3億バレルも上回っている。

今回の減産合意は原油価格を50ドル/バレル以上に維持しようと意図するものだとIEAはみている。今回の合意を受けて実際原油価格は10ドル近く上昇した。50ドルは原油生産国の平均的損益分岐点であるが、今後数週間で今回の合意が履行されるかどうか、またその結果原油価格が維持されるかどうかが明らかになってくるというのがIEAの見方であると報じている。

アメリカ中央情報局（CIA）は、米大統領選挙でトランプ氏を有利に導こうとロシアがサイバー攻撃を仕掛けたという報告書をまとめたと12月9日付『ワシントンポスト』が伝えたが、トランプ次期大統領本人はこれを根拠がないと否定している。共和党のマケイン上院議員などは、米国大統領選挙が外部からの情報操作で影響を受けたとすれば由々しきことであり、ましてやそれが敵対するロシアであれば無視できないとして、民主党の議員と更にこの問題の調査を進めるべきだという考えである。またCIAは次期大統領にその活動を否定されたようなもので、トランプ氏が大統領に就任後大統領とCIAの関係がどうなるのかという懸念まで生じている。トランプ氏の予想を覆す勝利は、経済面では高い期待を生み株式市場の活況に繋がっているが、もう一方ではトランプ氏の不動産事業の継承といい、ロシアとの関係といい、選挙前から懸念されていた問題の顕在化が進んでいる。

12月11日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「トランプ氏、米大統領選でロシアの応援を受けたという報告書は馬鹿げていると否定」という見出しで、トランプ次期大統領は大統領選でハッキングを通じてロシアが関与したという諜報報告を一蹴したが、事実関係の調査を進めたいとする共和党議員と食い違いを生じさせたと報じた。トランプ氏はインタビューで、この報告書は言い訳に使うための民主党の仕業であり、CIAの報告とは思えないと答えた。...

12月11日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「トランプ氏、米大統領選でロシアの応援を受けたという報告書は馬鹿げていると否定」という見出しで、トランプ次期大統領は大統領選でハッキングを通じてロシアが関与したという諜報報告を一蹴したが、事実関係の調査を進めたいとする共和党議員と食い違いを生じさせたと報じた。トランプ氏はインタビューで、この報告書は言い訳に使うための民主党の仕業であり、CIAの報告とは思えないと答えた。また従来大統領が毎日受けているCIAの報告を週に一回で十分だとした。トランプ氏が選挙におけるロシアの関与を認めないことについて、政府関係者の間では、ロシアがサイバー攻撃、クリミア、ウクライナ、シリア等の問題で増長しているときにトランプ次期大統領はロシアに対し柔軟な姿勢を示すのではという懸念も生じている。また、米国の諜報関係者も報告書が即座に誤りであり、民主党に偏ったものだという次期大統領の見解に懸念を示し「国家の安全保障のために日夜働いている諜報職員の活動を否定する残念な考えだ」と語った。諜報職員の間には次期大統領の下での活動に強い不安が生じているという。

オバマ政権はロシアの行為を非難したが、従来ハッキングを否定し続けて来たロシア政府は今回沈黙している。共和党のマケイン上院議員は、「ロシアがある候補を当選させようとまで考えていたかどうかは今後の調査によるが、ロシアがハッキングを行った事実は重い。これは全アメリカ人への警鐘であり党派を超えて対応する必要ある」として民主党議員とともに調査を進める考えであると報じている。

page12345678910