国家安全保障問題担当大統領補佐官のマイケル・フリン氏が、ロシアの駐米大使と「ロシアの経済制裁の解除」について秘密裏に会談した容疑で辞任したが、スパイサー報道官の発表によると「マイク・ペンス副大統領でさえも事前に事実を知らされていなく、先週のマスコミの発表により当事件が明るみに出てからそのことを知った。」という。

2月15日付『ヤフーニューズ』（『ロイター』配信)：

トランプ大統領の意向によりフリン氏は辞任することとなったが、トランプ氏が就任して以来、移民問題をはじめ内部閣僚のとても褒められない噂や今回のようなスキャンダル事件が相次いでいて、政権存続が危ぶまれるのではないかとさえみえる。

トランプ大統領はこの件について自身の関与は否定しているが、「ロシアとの親交を深めたい」との発言をかねてからしていた事実もあり、「フリン氏以外にもトランプ政権内でロシアと関与していたものがいるかどうか改めて調査する必要があるのでは」、とCIA関係者は述べている。...

2月15日付『ヤフーニューズ』（『ロイター』配信)：

トランプ大統領の意向によりフリン氏は辞任することとなったが、トランプ氏が就任して以来、移民問題をはじめ内部閣僚のとても褒められない噂や今回のようなスキャンダル事件が相次いでいて、政権存続が危ぶまれるのではないかとさえみえる。

トランプ大統領はこの件について自身の関与は否定しているが、「ロシアとの親交を深めたい」との発言をかねてからしていた事実もあり、「フリン氏以外にもトランプ政権内でロシアと関与していたものがいるかどうか改めて調査する必要があるのでは」、とCIA関係者は述べている。

今回の件でフリン氏が辞任に追い込まれたのは、「ロシアとは絶対に関与していないとは言い切れない。」とマスコミ発表で述べたことにより信用を失ったためであり、トランプ大統領自身もフリン氏がペンス副大統領に事実を述べていなかったことは事前に知らされていたという。そのためマスコミ関係者からは「トランプ氏がフリン氏を批判し辞任させたのは違法行為の摘発ではなく、マスコミが今回の一件を世間に公表したため世論を気にしているからに過ぎない。」と酷評されている。
事実、司法省は1月末からホワイトハウスに向けて当時件について事前に警告していたが、トランプ大統領は即座にフリン氏を解任しなかったという。

フリン氏の密談の電話の記録は残っていて事実だと断定できるが、ペンス副大統領はフリン氏の言葉を信じで「事実ではない。」とテレビ番組で否定していたという。

スパイサー報道官は、「フリン氏の行為が違法かどうかは明確には断定できません。しかし、これは大統領の信頼を裏切る行為ではあります。」と述べている。
しかし、ローガン法には「民間人が外交問題に関与してはいけない。」と規定されているので就任前のフリン氏のロシアとの関与は違法になる可能性もあるという。

また、オバマ大統領は「ロシアはアメリカ大統領選にハッキングをしかけてトランプ大統領を選挙で有利になるように仕向けた。」と主張し、ロシアに経済制裁を課したが、この同時期にフリン氏が「ロシアの経済制裁の解除」の対談をしていたことになる。
また、フリン氏は、「ロシアが経済制裁に対する報復をアメリカにしなければ両国間の関係はよりスムーズになる。」と述べていたという。

米国連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は2月14日上院銀行委員会で証言し、これまで以上に金利引き上げに前向きな姿勢を示した。トランプ大統領の経済政策については未だ不明な点が多いが、減税策といいインフラ投資拡大といい、積極財政で景気を刺激しインフレ圧力が高まる恐れがあるため、これを抑える早めの金利引き上げが必要であるとの見解を示したものと見られている。またトランプ大統領が進めようとしている金融規制緩和については、特に大手銀行向けのストレステスト（健全性審査）は重要であると弁護した。14日のニューヨーク株式市場はイエレン議長の利上げについての発言を景気改善を確認するものとみなして好感し、ダウ平均は20,504.41ドルと4日連続で史上最高値を更新して引けた。

2月15日付『ヤフーニューズ』（AP通信引用）は、「イエレン議長：数ヶ月以内にFRBの利上げ開始を見込む」という見出しで、イエレンFRB議長は火曜日米雇用市場と経済が好調だとして数ヶ月以内の利上げの可能性に言及したと報じた。但しトランプ大統領の経済政策を見極めるため景気動向の分析を続ける必要があると述べた。具体的にいつの時点で利上げするのかとの質問に対しては、3月、5月、6月のどの委員会になるかはわからない。...

2月15日付『ヤフーニューズ』（AP通信引用）は、「イエレン議長：数ヶ月以内にFRBの利上げ開始を見込む」という見出しで、イエレンFRB議長は火曜日米雇用市場と経済が好調だとして数ヶ月以内の利上げの可能性に言及したと報じた。但しトランプ大統領の経済政策を見極めるため景気動向の分析を続ける必要があると述べた。具体的にいつの時点で利上げするのかとの質問に対しては、3月、5月、6月のどの委員会になるかはわからない。どの委員会も有りうると明言を避けた。あるエコノミストは「トランプ大統領の財政政策は今後数ヶ月は具体化しないだろうから、FRBは恐らく利上げの結論を6月まではしないであろう」として3月の利上げはなく、次は6月であろうと予測する。今年の利上げはFRBが昨年12月に予想した通り合計3回の可能性はあるが、いずれも年後半にあると見るアナリストもいる。

選挙期間中トランプ大統領はイエレン議長を民主党寄りであると批判していたが、大統領の経済政策に対してイエレン議長は、長期間財政赤字を続ける政策は経済にとりマイナスであると批判する一方金融規制緩和で中小金融機関の融資を増加させることに関してはFRBも同調したいと是々非々の態度を示した。また、FRBのメンバーの多くが緩やかな利上げを望んでいるのに対して、余り利上げが遅すぎると、いざというときに急激な利上げが必要になり景気を後退させることになるとして愚かな選択だと語ったと報じている。

2月14日付『フォックスビジネス』（ロイター通信引用）は、「FRBのイエレン議長、大手金融機関宛ストレステストを弁護」という見出しで、議長が火曜日ウォール街の大手金融機関宛年一回のストレステストは金融システムの保護に必要であり、続けるべきであると発言したと報じた。米国の上位44の銀行は深刻な不況に耐えられるか年一回FRBのストレステストに合格しなければならない。火曜日上院でトゥーミー議員のストレステストは必要かとの質問に対し、イエレン議長は金融機関を監督するための基本になるものであると述べた。議長はこの審査は詳細なもので個々の金融機関の状況に応じて対応していると述べたが、大手金融機関からは客観的基準がなくFRBが恣意的に審査を行っているとの批判があると報じている。

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