3月11日人口2億人を数えるインド最大のウッタルプラデシュ州の議会選挙の結果、モディ首相の与党インド人民党が議席の80％近くを獲得したことが明らかとなった。モディ首相の掲げる「高額紙幣廃止、腐敗撲滅」政策が貧困層の大きな支持を得たものであり、2019年に行われる予定の国政選挙でモディ首相が再選される可能性が高まったと言える。

3月12日付インドの『ヒンドゥスタンタイムズ』は、「紙幣廃止、モディ首相を支持：モディ首相勝利に対する外国メディアの反応」という見出しで、州議会での地滑り的勝利をモディ首相と紙幣廃止への支持表明とする外国メディアの反応を紹介している。

『ニューヨークタイムズ』は、今回の大勝は2019年のモディ首相の再選の可能性を増加させた他、政治的にはリスクのあった高額紙幣廃止について黙認を得たと書いている。...

3月12日付インドの『ヒンドゥスタンタイムズ』は、「紙幣廃止、モディ首相を支持：モディ首相勝利に対する外国メディアの反応」という見出しで、州議会での地滑り的勝利をモディ首相と紙幣廃止への支持表明とする外国メディアの反応を紹介している。

『ニューヨークタイムズ』は、今回の大勝は2019年のモディ首相の再選の可能性を増加させた他、政治的にはリスクのあった高額紙幣廃止について黙認を得たと書いている。また、紙幣廃止を経済政策というより政治的に解説した。モディ首相は自分を腐敗撲滅の闘士と呼び、一般大衆に経済的現実を克服するために支持を呼びかけ、人々は支持したと報じた。

『ワシントンポスト』は、インド人民党はウッタルプラデッシュ州で上流、中流、下層をうまく連合させて勝利を収め、インド人民党がカースト制度、階級間の障壁を壊すことが出来ることを示したと報じた。

3月14日付『ヤフーニューズ』（『クリスチャンサイエンスモニター』引用）は、「インドの有権者の声を拾う」という見出しで、モディ首相与党の勝利を報じた。昨年22ヶ国の先進国で行われた調査によると、ポピュリズム政党の人気上昇に反映されている有権者の怒りの原因は、実際は所得格差、グローバリゼーション、国家主権の喪失などではなく、政治を支配しているエリート層が一般市民の考えを代弁していない、即ち公民権をはく奪されているという意識によるものであるという結果が出た。この調査に世界最大の民主主義国であるインドは含まれていないが、2014年に選ばれたモディ首相は、政治から置き去りにされたと感じている低所得有権者に直接訴えるという政治形態をとっている。それは有権者に選挙で様々な約束をするやり方ではなく、人々の考えを替えるよう呼びかけるやり方である。

モディ首相はインド最大の州で大勝の後の演説で、「政府は過半数を取ったもので作られるが、政策は人々の総意に基づかなければならない。新しいインドは貧困に苦しめられている35歳以下の若年者と女性に焦点を当てなければならない。貧困者は物を与えてくれる人を選ぶのではなく、自ら勤勉に働くことを望み、職を与えられたら懸命に働くことが大事である」と語った。雇用の創出は重要なことであるが、モディ首相の第一の目標は貧困層が公民権をはく奪されたと感じないようにすることであり、首相は貧困層がその考えを変えることでそれを実現しようとしていると報じている。

4月20日三菱自動車工業は軽自動車4車種で燃費を実際より良く見せる不正を行っていたと発表し世界のメディアがこれを報道した。燃費や排気ガスの不正に関しては、昨年9月ドイツフォルクスワーゲンのディーゼルエンジン排気ガス不正問題が発覚して以来フランスプジョーシトロエングループも排気ガス不正で当局の調査を受けており、同様の不祥事が続いている。不正行為の背景にあるのは業界の熾烈な競争であり、三菱自動車の場合は日本の軽自動車業界の燃費競争の激しさが指摘されている。
三菱自動車は2000年の大規模リコール隠し以来コンプライアンスの徹底に取り組んで来た中での再度の不詳事であり言語同断であるが、他のメーカーも含め自動車業界の信頼回復への途は険しい。

4月25日付『ヤフーニューズ』（クリスチャンサイエンスモニター引用）は、「自動車業界の信頼へ長い道のり」という見出しで、一旦失った信頼を回復するのは難しいとフォルクスワーゲンは悟ったが、今年の売上は5％低下すると見込まれる。だが信頼回復が必要な自動車メーカーはワーゲンだけではないという記事を報じた。三菱の燃費不正、プジョーの排ガス不正、GM・ベンツ・ワーゲンの排ガスに関するリコール、タカタの欠陥エアバッグと続き、今後自動運転に進む中で自動車業界は信頼を修復しなければならず、そのためには透明性を高め、ステークホルダーとの協力が必要であると訴える。...

4月25日付『ヤフーニューズ』（クリスチャンサイエンスモニター引用）は、「自動車業界の信頼へ長い道のり」という見出しで、一旦失った信頼を回復するのは難しいとフォルクスワーゲンは悟ったが、今年の売上は5％低下すると見込まれる。だが信頼回復が必要な自動車メーカーはワーゲンだけではないという記事を報じた。三菱の燃費不正、プジョーの排ガス不正、GM・ベンツ・ワーゲンの排ガスに関するリコール、タカタの欠陥エアバッグと続き、今後自動運転に進む中で自動車業界は信頼を修復しなければならず、そのためには透明性を高め、ステークホルダーとの協力が必要であると訴える。技術がドンドン複雑化しており行政当局は自動車メーカーの自己証明に益々頼っている。フランスではプジョーが環境団体と協力して排ガス規制のコンプライアンスに取り組んでいるが、透明性と信頼度向上の参考例になると述べている。

4月24日付『ブルームバーグビジネス』は、「自動車メーカーは排ガスを更に透明に：ツェッチェ氏語る」という見出しで、ドイツダイムラーのツェッチェCEOが自動車ショーの前に北京で、研究所の結果と実際の走行状態との違いに対する当局の監視が厳しくなる中で、自動車メーカーは燃費や排ガスに関する証明方法の透明化を更に進める必要があると語ったと伝えた。

4月21日付『ニューヨークタイムズ』は、「三菱の虚偽データの背後に熾烈な競争」という見出しで、世界の殆どの国では軽自動車の存在自体が知られていないが、日本においては軽自動車の燃費がメーカー間の激しい競争となっていると報じている。三菱は電気自動車の開発のために多額の資金を投資したため燃費のよい軽自動車の開発に遅れを取った。その中で軽自動車の売上増加のため日産への供給を開始し、日産からの厳しい燃費要求に応えるためには虚偽のデータを作るしかなかったというアナリストのコメントを報じている。