中東、アフリカのイスラム圏６か国を対象に、アメリカへの入国を制限する大統領令に関して、２６日米連邦最高裁判所はこれを一部認めると発表した。最高裁判所は今年１０月には大統領令に関する最終的な判断をする。今回の一部禁止措置は、家族がアメリカにいるなど「国内の個人や団体と適正な関係がある」人を除き、査証などを持たない人の入国を９０日間停止するもの。 共和党幹部にとってこの決定は国家安全においての勝利といえ、トランプ大統領は声明を発表し、「アメリカの安全保障にとっての勝利」だと評価している。

６月２７日付『ヤフーニューズ』（ＡＦＰ通信引用）は「入国禁止令一部施行でトランプ氏勝利宣言」との見出しで以下のように報道している。
「イスラム教６か国からの入国禁止令の一部容認を受け、トランプ大統領は国の安全にとっての勝利だと勝利宣言した。
米最高裁判所は１０月に改めて審理するが、今回の措置では該当６か国の「米国内の人物や団体と真正の関係があると正当に主張できる人」以外を対象とし、親族に会うため米国を訪れる人や留学のため入国しようとする人を締め出すものではないとしている。...

６月２７日付『ヤフーニューズ』（ＡＦＰ通信引用）は「入国禁止令一部施行でトランプ氏勝利宣言」との見出しで以下のように報道している。
「イスラム教６か国からの入国禁止令の一部容認を受け、トランプ大統領は国の安全にとっての勝利だと勝利宣言した。
米最高裁判所は１０月に改めて審理するが、今回の措置では該当６か国の「米国内の人物や団体と真正の関係があると正当に主張できる人」以外を対象とし、親族に会うため米国を訪れる人や留学のため入国しようとする人を締め出すものではないとしている。
トランプ氏はこれまで入国禁止大統領令に関し連邦裁判所の差し止めで数々の憂き目にあってきた。月曜の決定を受け、トランプ氏は声明で「テロ支援の疑いのある６か国からの入国を停止し難民の影響を押さえるもの」で「我々の国土安全にとって完全な勝利」、「大統領として国民を危険に晒すわけにいかない」等と述べた。
反対派は一部に留まる禁止措置に理解を示している。しかし、個人の権利を守る団体「アメリカ市民自由連合」は判事らは政府の要望とアメリカ市民自由連合の間をとったと解釈しているが一部禁止措置の影響は最小限に留まるとしても１０月に混乱が予想されると分析しているという。
同様に反対を示している「ニューヨーク移民連合」は「（米国と）正当な関係性」（のある人）という文言により、「個人や団体が仕訳けに困る」ので余計に混乱を招くと主張している。」

同日付米国『ＮＢＣ』は「最高裁の一部入国禁止決定で影響を受けるのは誰か？」との見出しで次の様に報道している。
「最高裁による一部入国禁止決定措置は米国に入国しようとする多くの人にとって長い目で見ると良いニュースである。だが難民にとってはそうではないと専門家は述べている。この措置には不透明さが残っている。数か所の政府関連団体が今後この決定を具体的に実施を検討していくことになるのだが、難民手続きを考慮しても大変な作業である。恐らく難民にとっては事態は非常に厳しいものとなるだろう。難民と移民のための米国委員会のラビニア・リモン委員長は、「この措置により傷つけられ、別離や移転を余儀なくされる人が大勢出るだろう」と述べている。」

同日付イスラエル『アルツェ・シェバ』は「入国禁止決定措置でユダヤ系団体は落胆」との見出しで次の様に報道している。
「米国内の２か所のユダヤ人団体は米最高裁の決定に落胆の意を示した。「一部」とは、米国とのかかわりのない人の入国は禁止、ビジネスや個人的関係のある人は入国できるとする。
ユダヤ人再定住団体「ＨＩＡＳ」はその声明でこの措置を「複雑なニュース」と呼び、限定的である事は賞賛したが大統領令施行を一部認めたことを批判した。「ＨＩＡＳ」のＣＥＯは「正当なものだと認めないにしても、審査なしに難民を差し止めるものでない点で歓迎する。」また「大統領でさえも、出身国という限られた情報に基づく憶測によって否米国人を差し止める絶対的権限はないという判断を歓迎する」と述べている。
また、「反ユダヤ主義と闘う会（ＡＤＬ）」も限定的措置である点を賞賛する一方、一部施行措置を批判。同団体の米国担当部長兼ＣＥＯは、「移民全般に関して、裁判所が大統領の権限に対し適切な限定性を持たせている点は賞賛するが、世界で最も危険にさらされている難民の困苦の理解に及ばなかった点には深く失望する」とコメントしている。」

過去一年の間、欧州ではイギリスやフランス、ベルギー等各地で市民を標的にしたテロが相次いだが、それぞれのケースを教訓に、地下鉄で異変があれば「ドアを閉め逃げる」、建物内では「低い体勢で家具に隠れながら逃げる」、コンサートホール等では「出口を確認し、一人にならないようにする」等子ども達にも分かりやすいよう具体的な指導が行われているという。また、イギリスの飲食店では、異変があれば警察の指示を待たずに市民が対応を判断できるよう、細かいアドバイスも行われているという。

６月２６日付『ヤフーニューズ』（ＡＰ通信引用）は「テロ攻撃の脅威に適応し共存していく欧州」との見出しで以下のように報道している。
「欧州ではブリュッセルの地下鉄、パリのシャンゼリで２度、観光客で賑わうロンドン橋で２度、英国のコンサート会場でと数か月間たて続けにテロが続いた。
このような日常の生活場面で起きたテロにより、欧州では日常の生活を崩さない事を異口同音に誓ったのだが、大なり小なりその影響は出ているのが現状である。...

６月２６日付『ヤフーニューズ』（ＡＰ通信引用）は「テロ攻撃の脅威に適応し共存していく欧州」との見出しで以下のように報道している。
「欧州ではブリュッセルの地下鉄、パリのシャンゼリで２度、観光客で賑わうロンドン橋で２度、英国のコンサート会場でと数か月間たて続けにテロが続いた。
このような日常の生活場面で起きたテロにより、欧州では日常の生活を崩さない事を異口同音に誓ったのだが、大なり小なりその影響は出ているのが現状である。
火曜、ベルギーで３０代のモロッコ人男性犯が「アッラーは偉大である」と叫び地下鉄の乗客に爆弾を投げた。別のイスラム教徒が異変に気づき地下鉄のドアを閉め、皆に伏せ、逃げるよう呼びかけた。「ドアを閉め逃げる」のはフランスで緊急時の対応として周知している方法である。公共の場に張られるポスターや、学校にも”窓より低くかがみ、大型家具をバリケードにしながら逃げる“警告マークが書かれているという。仏メディアによると、ちょっと変な人を見ると市民が過敏に反応し警察が対応することもあるそうである。
英国には北アイルランド紛争の影響で国内各所に監視カメラが設置されているが、フランスでも監視カメラを敷設中で、テロ犯捜査に役立つと期待されているという。ここ数年の間英仏ともに、空港、駅、公共建造物の周辺にはバリアが設置されたが、今後はソフトターゲット対策として橋やマーケット等人の多い場所へのバリア設置も検討されている。
テロを教訓に、ロンドン警察当局はパブやレストランに「Run, Tell and Hide (走って、教えて、隠れて)」と周知するようアドバイスをしている。危険なのは“店内”なのか“店外”なのか、“店を封鎖すべき”か“非難すべき” 警察の到着を待たずに早急に判断を行うようにもアドバイスしているのだという。
２００５年の地下鉄テロ以来、英国では通勤方法を電車から自転車に変えた人もいるが、ロンドンの自転車運転中の事故が増加しており懸念されている。
マンチェスターで子どもが犠牲となったテロもあり、親や教師は子ども達に出口を確認し、一人にならないようにする等、常に回りに注意するよう指導している。
パリのシャンゼリゼでは観光客は依然として集まるが銃を持った兵が常に監視体制を敷いている。爆弾騒ぎがあったベルギーでは新聞の見出しは「猛暑」でテロの脅威も猛暑もなかなか終わらない。」

６月２５日付イルラエル『エルサレムポスト』は「テロの脅威を抱えた欧州の今の顔」との見出しで次の様に報道している。
「ここ一年で欧州では、テロ攻撃や襲撃がほぼ日常になり、ベルリン、パリ、ストックホルム、マンチェスター、ロンドンでは２桁の犠牲者を出している。
テロに関して比較的平和を保っていたイタリアでも、1969 年と1980 年右派ファシスト団体が爆弾で１００以上を殺害している。1982年にはローマの大シナゴーグがパレスチナ人によるテロ攻撃を受けた。ロンドン橋でのテロ犯の１人ユセフ・ザガはイタリアで取り調べられ、ベルリンのトラックテロ犯はミラノで警官に射殺されている。
２０年で様相は様変わりした。イタリアの空港では至るところに迷彩服の兵がおり、３月パリで空港の警備兵を襲った事件から警備は強化されたのだろう。マシンガンを持ったカラビニエリという国家憲兵は以前から都市部ではよく見られたが、見た目は警察官で、兵士という風情ではなかった。現在では、聖堂の周辺に迷彩服でライフル銃を持った兵が立ち、横にはジープが止まっているという。」

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