米英豪は、軍備拡張する中国に対抗する目的で、３国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」のもと、極超音速兵器開発で協力する。

バイデン米大統領は、モリソン豪首相とジョンソン英首相との共同声明で、３国は「自由で開かれたインド太平洋地域」へのコミットメントの一環として、極音速兵器を含む数分野で協力を強化すると発表した。...

米英豪は、軍備拡張する中国に対抗する目的で、３国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」のもと、極超音速兵器開発で協力する。

バイデン米大統領は、モリソン豪首相とジョンソン英首相との共同声明で、３国は「自由で開かれたインド太平洋地域」へのコミットメントの一環として、極音速兵器を含む数分野で協力を強化すると発表した。インド太平洋地域における中国の台頭へのけん制とみられる。

昨年3国は、豪への核搭載潜水艦供与で米英が安全保障の枠組み「AUKUS」に合意した。今回の合意を前に、米国防総省は、中国の技術革新を念頭に、極超音速兵器開発を強化している。中国は音速の５倍以上で飛行するミサイル実験を数百回行っており、これは米軍の実験をはるかにしのぐ回数である。昨年中国のミサイルは南極に達しており、米国の防衛能力の問題点を浮き彫りにした。

極超音速ミサイルの難点は、軌道が安定し迎撃が容易な弾頭ミサイルと違い、非常に高速なため軌道がぶれる点にある。自国のシステムがない英国は、米豪と技術協力し、いずれ独自の極超音速プログラムを開発するか、防衛に注力するか決定するとみられる。また、豪は27億ドルを投資しミサイル性能増強に充てると発表しており、米レイセオン・テクノロジーズやロッキー社と提携し製造拠点を確立するとみられている。

４月６日付豪『AAP』：「オーカス、極超音速兵器で連携へ」：

英米豪は、新たな防衛協力の必要性が高まっていることを受け、極超音速兵器や電子戦闘能力での協力強化を発表。

昨年9月のオーカス発足に伴い、豪はフランスとの潜水艦開発契約を破棄し、米英が支援することとなったが、3国は、情報共有や防衛革新分野でも協力を強化する。米豪は既に極超音速兵器プログラム「SCIFiRE」（サザンクロス統合飛行研究実験）で連携している。英国当局は、このプログラムに参加はしないが、選択肢を拡大するため、同分野の研究開発で協力する。米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻により欧州の安全保障の懸念が高まったことを受け、音速の5倍で飛行する極超音速ミサイルの研究開発を強化している。

英米豪の共同について、中国のチャン・ジュン（張軍）国連大使は5日、「中国の諺では、自分が嫌なことを、他人にしてはいけないと言うが、ウクライナ紛争のような危機を招く対応である」等と警戒感を示している。

航空機大手ボーイング社は、世界の航空利用がコロナ禍前のレベルに戻るには、あと２年半かかると予測している。各国の規制が影響することで、長距離の国際線ルートの回復が最も遅れるとし、国内線が先だって回復すると予測。世界全体では、２０２３年末から２０２４年の初頭にかけて２０１９年レベルまで回復すると予測。...

航空機大手ボーイング社は、世界の航空利用がコロナ禍前のレベルに戻るには、あと２年半かかると予測している。各国の規制が影響することで、長距離の国際線ルートの回復が最も遅れるとし、国内線が先だって回復すると予測。世界全体では、２０２３年末から２０２４年の初頭にかけて２０１９年レベルまで回復すると予測。

国際通貨基金（IMF）は、コロナ禍からの経済回復を見込み今年の世界経済成長を６％、来年を４．９％と予測。ボーイングは、コロナ以前のようなビジネスや渡航、輸送システムで景気を回復するには、渡航制限について、各国共通の世界的アプローチが非常に重要だとする。各国がワクチンや検査において独自の戦略を持っており、隔離期間の基準も異なることが国際間の移動をより複雑にしている。

世界経済回復のカギは航空業界が握っており、国連の国際民間航空機関によれば、航空業界が世界経済の３．６％を占め、世界の６５５０万人の雇用を支えていたと推計している。今後２０年の世界の航空機需要を予測によると、２０４０年までに新たな商業用機43,610機 の需要が見込まれる。また需要が拡大するのは、中東やアジアで、現在世界最大の航空市場は米国だが、これが中国にとって替わるとみられる。

世界的な航空需要の縮小により、４千機が地上待機となった。これにより寿命が延び、新たな航空機の発注は停滞するだろう。気候変動問題で飛行機の燃料にも注目が集まる。温室効果ガスの２％を航空機関連が占めており、バイオ燃料、水素、バッテリーなどの開発が進められている。ボーイングは２０１９年時点での機体の８割以上が長期的に置き換わるとみている。一方、環境シンクタンクの国際クリーン交通委員会（ICCT）によると、２０３０年でもEU圏の航空燃料の割合は僅か５．５％にすぎないとみられ、目標達成には中長期的なサステイナブル燃料が必要となる。

同日付英国『フィナンシャルタイムズ』は「パンデミックで航空業界の成長に二年のブランク」との見出しで以下のように報道している。

コロナ禍は航空業界に大きな傷を残した。ここのところボーイング社は７８７の生産停止や、長期的な７３７MAXの事故、昨年の航空機需要減少により業績不振が続いている。

１４日、来年の長期業界予測が発表された。世界の航空機を２０３０年まで19,330機と見通し、合計は２０１９年の予測から７％減だが、昨年予測の１１％減よりは回復すると予測。ボーイングのDarren Hulst営業副部長は、「コロナ禍で約２年の成長機会を失った」が、航空業界は５年で４、５％の長期回復を見込んでいるとした。 また同社は年間世界経済が２．７％成長するとし、旅客機と貨物機で各４％の成長を予測した。

また同社は、航空軍事市場が今後１０年で９兆ドルの規模になると予測。うち３．２兆ドルがサービス関連、２．６兆ドルが軍事関連とする。低価格のLCC堅調も維持されるとみている。両側１列の小型機需要も今後２０年で６４～６８％に上昇すると予測された。

今年は世界のサプライチェーンが縮小し、旅客が減った航空機のスペースを利用して商品輸送が行われた。貨物専用機の需要も伸びるとみられ、２０１９年には２０１０機だった貨物輸送機を、２０４０年までに３４３５機に増やすとしている。