欧州の銀行はリーマンショック、ギリシャ危機を経て、公的資金導入により回復途上にあるが、特にイタリアの銀行が引き続き多額の不良債権を抱えているのではないかと言われてきた。EUの銀行監督機関である欧州銀行監督機構（EBA）、7月29日欧州の主要51行に対して健全性を測定するために行った資産査定の結果を発表した。全体の結果は2014年の前回の資産査定に比べると資本増強が進んでいるが、改善は道半ばというもので未だ健康状態とは言えないとしている。中でも以前から資産内容の悪さが指摘されているイタリアのモンテパスキ銀行は最悪の部類に入るとされたほか、オーストリア１行、スペイン１行、アイルランド２行が最悪の部類と評価された。モンテパスキ銀行については、増資による再建計画が進んでいるが、計画自体難問を抱えておりスムーズに行くかどうかわからない。暫く欧州の銀行には目を離せない状況が続く。

７月30日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「EU銀行資産査定で健康証明出ず」という見出しで、銀行監督当局による最近のEU銀行資産査定により、イタリア、アイルランド、スペイン、オーストリアの銀行が最悪の結果となったが、地域経済のため与信を増加させるためには未だ課題が残っていることを示したと報じた。2007年～2009年の金融危機の際に税金を投入して銀行救済を行って以来3回目の資産査定であるが、今回は今後3年間GDP成長率が想定よりも7.1％下回り、結果として銀行の金利収入が20％減少した場合の銀行への影響を調査した。...

７月30日付『ヤフーニューズ』（ロイター通信引用）は、「EU銀行資産査定で健康証明出ず」という見出しで、銀行監督当局による最近のEU銀行資産査定により、イタリア、アイルランド、スペイン、オーストリアの銀行が最悪の結果となったが、地域経済のため与信を増加させるためには未だ課題が残っていることを示したと報じた。2007年～2009年の金融危機の際に税金を投入して銀行救済を行って以来3回目の資産査定であるが、今回は今後3年間GDP成長率が想定よりも7.1％下回り、結果として銀行の金利収入が20％減少した場合の銀行への影響を調査した。「前回よりは銀行の体力は強くなっているが、銀行の収益力、投資家の銀行株への関心は未だ低い」と会計事務所KPMGはコメントしている。

7月30日付英国『スカイニューズ』は、「最古の銀行、経済危機対応に最大の遅れ」という見出しで、EUによる資産査定において1472年創立で世界最古の銀行であるモンテパスキ銀行は、最悪の評価を受けた銀行の一つとなったと報じた。英国のバークレー銀行、ドイツのドイツ銀行、コメルツ銀行も調査対象の51行中下から12行までに入っていると報じている。

７月31日付英国『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「モンテパスキ銀行、土壇場の救済策に高いハードル」という見出しで、イタリアのモンテパスキ銀行が、3年間で3回目の救済増資に投資家の支援を得ることにより、破たんして欧州経済に衝撃を与えることを回避するという困難な課題に直面していると報じた。同行は金曜日EUによる資産査定で最悪の評価を得たことが公表される数時間前に民間による救済策を慌てて発表した。救済策は2項目よりなり、一つが50億ユーロの増資であるが、同行株式時価総額10億ユーロの5倍の金額であり、且つ2014年以来既に80億ユーロの増資資金を使い果たしていることを考慮すれば容易ではない。二つ目は同行の92億ユーロの不良債権を証券化して投資家に売却することであるが、イタリアではかつて例を見ない巨額の売却であり一筋縄では行かないだろうと報じている。

英国の国民投票でEU離脱が決まった後の6月24日金曜日、日経平均は世界の主要株式指数の中で7.9％という最大の下げを演じ、昨日29日の終値でも未だ投票前のレベルの48％と半分も回復していない中、お膝元英国の株価指数であるFTSE100は29日既に23日の株価を超えるレベルまで戻った。FTSE100は英国の国際的巨大企業100社の株価により構成されており、EU離脱が決まった後英ポンドが売られて大きく切り下がった結果輸出の伸びによる増益が期待されていることが株価回復の要因の一つである。投票直後の混乱を経てある程度冷静さを取り戻して考えてみると、実際の離脱は未だ先のことで短期的には状況は変わらないのだと市場が覚ったことも要因と考えられる。

一方日本は離脱決定後円高に見舞われ、特に輸出の多い大企業の株価が打撃を受けていることが日経平均の回復が遅い理由と考えられる。こうして見ると英国の株価の動きも楽観的過ぎるような気もするが、長期的な影響はともかくとして今回の騒動で短期的に最も割を食ったのは急激な円高となった日本だったのではないだろうか。

6月30日付『ブルームバーグビジネス』は、「英巨大企業、4日でBREXIT(英国EU離脱)を振り払う」という見出しで、ポンド安、商品高、中央銀行の支えが英FTSE100（英トップ100企業）株価指数を国民投票前の水準に回復させたと報じた。英国の国際的巨大企業により構成される指数はこの2日間で6.3％という2011年以来の上げ幅で今年4月の水準まで戻した。これらの企業は国内中心の企業よりEU離脱の影響が少なく、ポンド安による輸出の増加という恩恵を受ける。...

6月30日付『ブルームバーグビジネス』は、「英巨大企業、4日でBREXIT(英国EU離脱)を振り払う」という見出しで、ポンド安、商品高、中央銀行の支えが英FTSE100（英トップ100企業）株価指数を国民投票前の水準に回復させたと報じた。英国の国際的巨大企業により構成される指数はこの2日間で6.3％という2011年以来の上げ幅で今年4月の水準まで戻した。これらの企業は国内中心の企業よりEU離脱の影響が少なく、ポンド安による輸出の増加という恩恵を受ける。英国内ビジネス中心の企業を含むFTSE250は現在投票前より7.7％低いレベルにある。

多くのエコノミストの予測では、英国は今後不況に突入すると見られるが、その場合バンクオブイングランド（中央銀行）が利下げを行い、更にポンド安に拍車をかけると見る向きも多い。もっとも株価は直ぐに回復したものの、このまま安定するかどうかはわからないと言うアナリストもいると報じている。

6月30日付『ヤフーニューズ』（スカイニューズ引用）は、「FTSE100、EU離脱投票後の損失を埋める」という見出しで株価の動きを報じた。FTSEの動きは英国が単一市場のメリットの一部が残ることにより、この事態を乗り切るという希望的観測に基づいているという専門家のコメントを引用している。

6月29日付英国『ガーディアン』は、「FTSE100、Brexit投票前のレベルに」という見出しで、主要ロンドン市場上場株は1日の上昇では2011年10月以来の上昇を記録し、EU離脱投票以来の損を埋めて更に上昇したと報じた。投資家は政府が混乱しており数か月間は離脱は起こらないと思い、パニック売りを反転させた。また売られ過ぎと見た割安株投資家も居たとアナリストは見る。逆張り投資が優勢の株価上昇は理解し難い。投資家は現状について楽観視しているというアナリストもいる、と報じている。