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2022年08月08日(月)
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【Globali】
 

世界最大のファンドマネジャー、マイナス金利を批判

最近発表されたIMFのマイナス金利に関する報告書はマイナス金利について金融緩和に対する相応の効果を認めるものであったが、4.6兆ドル(約500兆円)の資産を運用する世界最大の資産運用会社米国ブラックロックのフィンクCEO(最高経営責任者)は、4月10日株主宛の書簡の中でマイナス金利について否定的な見方を示した。

フィンク氏は、マイナス金利による運用資産の金利低下により老後に一定の金額を得るためには運用資産の額を従来よりも増やす必要があり、そのため消費から貯蓄に回る金額が増えるので、消費を増やすことが目的のマイナス金利が、逆の効果を生むと主張する。またマイナス金利は投資家が利回りの高い資産を求める余り、流動性が少なくリスクの高い資産への投資に向かうので、将来金融や経済に甚大な影響を与える可能性があるとも指摘している。

資産運用会社はマイナス金利により運用成績の悪化という最大の悪影響を受けており、日本でもマネーマーケットファンド(MMF)が運用中止となるなどの影響が出ている。 その運用会社のトップがマイナス金利のプラスの側面よりはマイナスの面を強調するのは言わば当たり前かもしれないが、効果が良くわからないものに直面したとき一般の人は、リスク回避の保守的な行動をとることが多いことを考えると、フィンク氏の指摘も理にかなっていると言えるのではないか。我々一般市民は日銀が始めた壮大な実験に対しよくよく注意して対応して行かねばならないと思う。

4月11日付『ウォールストリートジャーナル』は、「ブラックロックのラリー・フィンク氏書簡:世界経済に悲観的な見方」という見出しで、マイナス金利を含む低金利、寿命の長期化、ふらつく景気が世界経済を金融危機時よりも脆弱にしているというフィンク氏の書簡を紹介した。

4月11日付『CNBC』(フィナンシャルタイムズ引用)は、「ブラックロックのラリー・フィンク氏、マイナス金利が支出に打撃と警告」という見出しで、世界最大の資産運用グループトップがマイナス金利は消費支出に打撃を与え意図した景気刺激効果を損なう可能性があると警告したと報じた。...
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中国が南沙諸島人工島に灯台を建設

中国は、南沙諸島の岩礁を埋め立てた人工島に灯台を建設した。これに対し中国による南沙諸島の領有権を認めない米国は、米軍艦船による付近海域のパトロールを行おうとしており、両国間での緊張が高まっている。

10月9日付『新華社通信』は、中国交通運輸部が南沙諸島の華陽(ファヤン)岩礁2ヵ所に灯台を建設し、運用を開始したと報じた。それによると、これらの灯台は、南沙海域で初めて通行船舶に対し、航路案内、安全情報、緊急時救助などの航行支援をおこなうものである。灯台は高さ50メートルのコンクリート製で、光達距離は22海里、点滅サイクルは8秒である。
南シナ海は太平洋とインド洋に接続し、中国と世界を結ぶ重要な海路であるが、航行支援や救難、原油流出対策などの深刻な不備が、同海域の航行の安全や社会的経済的発展を阻んできた。...
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