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2022年01月27日(木)
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【Globali】
 

世界が見るアジアインフラ投資銀行の衝撃

中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも加入するとみられると英国のフィナンシャルタイムズが報じ、アジア開発銀行を主導する米国や日本に衝撃が走っている。米国、日本、カナダ以外のG7メンバー国すべてがAIIBに参加する形になり、米国が主導してきたブレトンウッズ体制、ドル一極体制の崩壊にもつながりかねない動きだ。AIIBにはすでにアジアや中東など26か国が参加を表明しているが、創設メンバーの参加期限は3月末であり、オーストラリア、韓国、ルクセンブルグなども参加を検討しているという。各国メディアは、アジアインフラ投資銀行の衝撃について以下のように報じた。

3月17日付『ニューヨークタイムズ』(米国)は、「新たなプレーヤーが、国際システムで米国のリーダーシップに挑戦しようとしている」との米国ジェイコブルー財務長官のコメントと、「他の国際機関が守っている厳しい国際基準を、参加する国々がAIIBに守らせることが肝要だ」との米国国務省のサキ報道官の発言を掲載した。
3月17日付『ガーディアン』(英国)は、AIIBにドイツ、フランス、イタリアも加入することを伝えた上で、「すでに参加表明した英国に引き続き、オーストラリアなども参加を検討しており、参加を表明した米国の同盟国と米国との間の溝が深まっている」と報じた。...
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世界が見る4中全会

中国で、第18期中央委員会第四回全体会議(4中全会)が開かれた。発表されたコミュニケでは、汚職や腐敗の撲滅運動を推進し、裁判官の人選や独立性の向上、司法判断などについて、包括的な法による統治改革を、推進していくことなどが盛り込まれている。今回、特に人治(人による統治)から法治(法による統治)への移行を、テーマに打ち出している点が注目されるが、習近平国家主席が今になって、法治を前面に掲げた理由は、どこにあるのか。各国メディアは、4中全会について以下のように報じた。

10月26日付『フォーリンアフェアーズ』(米国)は、「4中全会後の中国の司法制度」との見出しで、「これらの改革は、間違いなく中国の建国以来、放置されてきた法律システムの抜本的な見直しに、着手することを意味している」と評価したが、同時に「意味のある法的改革が、共産党の1党独裁の下で可能なのだろうか」と疑問を呈した。さらに、「(共産党の独裁体制が続く限り)真の意味での3権分立は難しいだろう」と指摘した。...
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