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2022年01月27日(木)
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【Globali】
 

米企業がパリ協定離脱に反対

米トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に関する決定を間もなく発表する様であるが、米国が協定を離脱する意向であると懸念される中、米大手企業らは新聞広告掲載の書簡などで大統領に思い留まるよう説得を続けているという。「パリ協定」を支持する企業幹部らは、米国が離脱したとしても、世界の温室効果ガス削減への動きが止まる訳ではなく、米国企業の成長と国際競争力が阻害されるだけであると考えている。また「雇用か環境か」という二者択一の考え方が間違っているとも指摘する。エコノミストも従来の石油・石炭産業は既にオートメート化されており、雇用が爆発的に増えるという訳ではなく、クリーンエネルギー分野には、民主・共和党両方の基盤の州で高給の仕事が多くあるのだと指摘している。一方、石炭採掘や建設企業らから成る「米国鉱業協会」はパリ協定離脱を支持している。

5月31日付『ABCニュース』(AP通信引用)は「パリ協定離脱でアメリカの雇用は増えない、とアナリスト」との見出しで以下のように報道している。
「パリ協定離脱がアメリカの雇用拡大に繋がるとトランプ大統領は声高に主張するが、エコノミストはこれを疑問視している。
再生可能エネルギー分野も従来のエネルギー同様コストがかかるといわれるが、仮に石炭や石油産業に戻ったなら、新分野での雇用創出の機会も失われる。...
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米テロ警戒で中東からの電子機器機内持ち込み禁止へ

中東の航空会社や各メディアによると、米政府は、ヨルダンやサウジアラビアなど中東諸国発・米国行き航空機への携帯電話より大きな電子機器(タブレット、ラップトップ等)の機内持ち込みを急きょ禁止する方針であるという。西欧行きの飛行機内で電子機器を使用した爆発未遂テロが数件あり、アラビア半島のアルカイダやイエメンでの米国特殊部隊の攻撃が関連するとの情報もありこのような措置が検討されていたという。米大統領府や国土安全保障省は今度も情報を伝えるとしている。

3月21日付『ヤフーニュース』(ロイター通信引用)は「米国が大型電子機器の機内持ち込み一部禁止へ」との見出しで以下のように報道している。
米当局の不特定テロ対策の一環による入国阻止令により、米国行航空機の一部で、携帯電話より大きな電子機器の持ち込みが禁止される見込みで、米国土安全保障省が発表すると見られる。乗客は荷物を預ければタブレット、ポータブルDVDプレーヤー、ラップトップPC,カメラを持つことができる。...
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