地元ケーブルテレビ局の取材に応じたニューヨーク市警のデルモット・シー長官は、その前の週に65歳のアジア系女性がニューヨークの地下鉄駅の階段から突き落とされたという事件に言及した。...

地元ケーブルテレビ局の取材に応じたニューヨーク市警のデルモット・シー長官は、その前の週に65歳のアジア系女性がニューヨークの地下鉄駅の階段から突き落とされたという事件に言及した。長官は、先週の事件と今回の事件の「共通点は、何度逮捕されてもその都度すぐに釈放される容疑者たち」だと述べた。

長官は、「女性を階段から突き落とす」といった犯罪を犯して身柄を拘束された人間が、即刻釈放されてしまう制度を「狂気の沙汰」だと呼んだ。今回逮捕されたライト容疑者も、過去1年間だけで8回逮捕されており、「無差別に人を襲う 」あるいは「放火」などの罪に問われているという。長官は、「いくつかの法律の修正が必要だ。キャッチ・アンド・リリースを続けるだけでは駄目だ」と指摘し、逮捕後「30分以内に路上に戻すことで、ニューヨーク市民を危険にさらしている」と主張した。

英『デイリー・メール』によると、警察関係者はライト容疑者がシェルターに住むホームレスであり、過去1年間に8回逮捕された以外にも、これまで累計で40回の逮捕歴があり、「精神障害者」として3回事件を起こしていることを明らかにした。

ニューヨークでは犯罪が急増しており、ビル・デ・ブラシオ市長は、犯罪に対して甘い姿勢を取っているとして批判を受けている。デ・ブラシオ市長は昨年、ニューヨーク市警の運営予算を10億ドル（約1000億円）削減した。市長は、犯罪が急増したのは「新型コロナウイルス」によって世界が混乱したからだと主張している。

ニューヨーク州では、刑事司法制度改革の一環として2020年に、被告人が公判まで保釈金なしで身柄が解放される新しい保釈金制度が導入された。保釈金を払えない貧困層ばかりが投獄されることに対処するためのものだった。しかし、この改革により、重大な犯罪で起訴された容疑者の多くが保釈金を支払うことなく釈放され、釈放中の再犯が続出しているという。

今回のような暴行事件は、先週1週間で3分の1以上増加し、483件となった。これは、2020年の同じ週に記録された357件に比べて35.3％の増加となっている。ニューヨーク市警のウェブサイト「CompStat」の最新情報によると、殺人事件は昨年同月と比べて70.8％増加しており、2020年の24件に対し、2021年はこれまでに41件が記録されている。重大犯罪では、直近一週間で合計234件の報告があったが、これは2020年の同じ7日間で報告された157件よりも77件多くなっている。

同議員はその後、フェイスブックに連絡を取り、なぜフェイスブックがこのような活動を許しているのか、なぜ「国境」「道」などの言葉を検索した人が、国境行きを促す広告を容易に見つけることをアルゴリズムで奨励しているのか、こうした点を確認するために、国土安全保障委員会で公聴会を開く予定を設けたという。...

同議員はその後、フェイスブックに連絡を取り、なぜフェイスブックがこのような活動を許しているのか、なぜ「国境」「道」などの言葉を検索した人が、国境行きを促す広告を容易に見つけることをアルゴリズムで奨励しているのか、こうした点を確認するために、国土安全保障委員会で公聴会を開く予定を設けたという。

同議員は、「商品やサービスを販売するために市場に広告を出す際、常に審査のプロセスがあるはずです。視聴者の目に留まってほしい広告を掲載する場合も同様です。数時間前にフェイスブック市場にログインしてみたら、国境までお連れします、国境から米国内の行きたい州までお連れします、連絡ください、などの広告がいくつも掲載されていた。これらは見直されなければなりません」と語っている。

また、「フェイスブックが、こうした広告を出しても良いと言うのであれば、明らかにコミュニティの基準は違法行為を受け入れていることになる」と指摘し、「アメリカに拠点を置く民間企業が、麻薬の密輸や人身売買などを行うカルテルの違法行為を公然と助長していることを許すことができるのでしょうか。」と述べている。

同議員は、自営業を営むアメリカの一般市民が、トランプを支持する写真を投稿したり、保守的なコンテンツを掲載したりするだけで「コミュニティの基準に反する 」という理由で広告の掲載を拒否される一方で、違法なカルテルが広告を出すことが許可されていることに対しても疑問を投げかけている。

米『フォックスニュース』によると、カマック議員は、他の議員とともにテキサス州マッカレンを訪れ、国境を視察した。その際、国境警備隊員から、カルテルや人身売買の業者がフェイスブックを使って広告を出しており、移民たちは、カルテルへの支払いのためにフェイスブックを活用しているとの説明を聞いたという。

同議員は、「びっくりしたことは、これらの広告にアクセスすると、フェイスブックのほうで関連する違法コンテンツを含む投稿やページを追加で掲示してくるという事実だ」と述べている。

フェイスブックの広報担当者は、フォックスニュースに対して「当社は、人身売買を提供または支援するコンテンツを禁止しており、見つけるたびに当社のプラットフォームから削除しています。今回指摘されたコンテンツを調査しています。」というコメントした。

カマック議員は、フェイスブックは「保守派の投稿を日常的に監視し、検閲することを問題なく行っているのだから、犯罪企業による違法行為を助長するようなコンテンツの投稿を検出し、防止するための能力とリソースがあることを確信している」と反論している。

英『デイリー・メール』によると、3月時点で、米国税関・国境警備局は、南の国境を不法に越えようとする移民と17万2331回遭遇したと報告し、昨年から400％の増加を記録している。また、3月は史上最多の移民の子どもたちが国境を越え、1万8890人の同伴者のいない未成年者が収容された。