フランス、コロナ大流行時に最前線で活躍した1万2千人の外国人に市民権を付与
フランス内務省は、新型コロナウィルスによる医療危機の中、フランスの為に最前線で働いてくれた外国人に、そのお礼として、フランス国籍取得手続きを軽減する措置を取った。その結果、1万2千人の外国人が市民権を取得することが出来た。
仏
『レゼコー』によると、フランス内務省は2020年9月、パンデミックによる医療危機の際、第一線で働いてくれた外国人の医療従事者、警備員、清掃員、レジ係、ホームヘルパーの人を対象に、フランス国籍取得手続きを緩和した。その際、市民権申請のために条件となるフランスでの最低居住期間を5年から2年に短縮した。
当局によると、この1年間で、フランス全土で16381件の申請書が提出され、12012人の外国人がフランス人になった。...
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仏
『レゼコー』によると、フランス内務省は2020年9月、パンデミックによる医療危機の際、第一線で働いてくれた外国人の医療従事者、警備員、清掃員、レジ係、ホームヘルパーの人を対象に、フランス国籍取得手続きを緩和した。その際、市民権申請のために条件となるフランスでの最低居住期間を5年から2年に短縮した。
当局によると、この1年間で、フランス全土で16381件の申請書が提出され、12012人の外国人がフランス人になった。
マルレーヌ・シアッパ内務大臣付市民権担当大臣は、「このような最前線で働く労働者が、国家のために立ち上がってくれたのです。国が一歩踏み出して彼らを向かえてあげることは当たり前のことです。共和国を代表して、新しい同胞を歓迎し、感謝の意を表します。彼らのおかげで、国は持ち応えることができました。」と声明を発表した。
英『デイリー・メール』によると、多くのヨーロッパ諸国と同様に、フランスでも2020年初頭に厳しいロックダウン措置がとられ、その後の数ヶ月間は限定したロックダウンやマスク着用などの対策が取られた。フランス政府がワクチン接種対策を強化した結果、ここ数週間で入院や感染症は沈静化し、現在では人口の62%以上が完全にワクチンを接種している。
英『ガーディアン』は、今回の特別措置のおかげで、早めにフランス国籍を取得したうちの一人である英国人のジョン・スペイシーさんのことを紹介している。
スペイシーさんは、フランス中部のクルーゼ地方に住み、高齢者の家事介護を行う団体で働いている。「市民権を与えられたことは、本当に名誉なことだと思っている」と語っている。「フランスは私が到着してからとても良くしてくれて、2016年にユーロスターを降りる前には夢にも思わなかった機会を与えてくれました。自分の家、素晴らしい関係、車、40年の歴史のあるスクーター、世界最高の仕事、そしてとても明るい未来です。もうすぐ投票権を得て、移動の自由を取り戻し、ようやく完全にヨーロッパ人になったと実感し、すでに自分の国のように愛するようになった国に完全に溶け込むことができるでしょう」と述べている。
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英国ワクチン諮問委員会、12歳~15歳までの子供へのワクチン接種を非推奨
英国のワクチン諮問委員会は3日、12歳から15歳までの健康な子供への新型コロナワクチンを推奨しないという結論を発表した。英国政府はこの結論に反対しており、4人の医療専門家に、子供へのワクチン接種の必要性についてさらに検討するよう依頼した。
英
『スカイニュース』によると、ワクチンと予防接種についての合同委員会(JCVI)は3日、健康上の理由だけで12歳~15歳の子供に新型コロナワクチンの接種を推奨すべきではないという結論を下した。ただし、同委員会は政府に対し、新型コロナウイルスが学校教育に与える影響など「より広範な問題」を検討するよう助言している。
保健省は、JCVIからの助言を受けて、今後4人の医療専門家がこの年齢層の若者へのワクチン接種についてさらなるアドバイスを行うと発表した。...
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英
『スカイニュース』によると、ワクチンと予防接種についての合同委員会(JCVI)は3日、健康上の理由だけで12歳~15歳の子供に新型コロナワクチンの接種を推奨すべきではないという結論を下した。ただし、同委員会は政府に対し、新型コロナウイルスが学校教育に与える影響など「より広範な問題」を検討するよう助言している。
保健省は、JCVIからの助言を受けて、今後4人の医療専門家がこの年齢層の若者へのワクチン接種についてさらなるアドバイスを行うと発表した。医療専門家らは、臨床および公衆衛生の専門家やトップのリーダーたちを招集してこの問題を検討し、健康な12歳から15歳までの子供にワクチンを接種する普遍的なプログラムを推進すべきかどうかについて、閣僚に助言を与えることになる。
医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は、ファイザー社とモデルナ社のワクチンが安全性と有効性に関する厳しい基準を満たしていることから、12歳以上を対象としたワクチンを承認している。一方JCVIは、米国、フランス、スペイン、イタリア、カナダ、オランダのように12歳以上への新型コロナ接種を進めている国々に倣うべきだという、大臣や科学者からの圧力を受ける中、慢性的な心臓疾患、肺疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、神経疾患などの基礎疾患を持つ、この年齢層の最もリスクの高い子供たちに限り、ワクチン接種を展開する必要があると発表した。
英『デイリー・メール』によると、イギリスでは、基礎疾患を持つ、12歳~15歳までの合計35万人の子どもたちがワクチン接種の対象となる。JCVIは、重度の疾患を持つ16歳以下の若者が新型コロナウイルスで重症化する確率は1万分の1であるのに対し、健康な子供の場合は50万分の1であるという。
JCVIは、健康な16歳未満の子供たちにワクチンを接種した場合、非常に稀な心臓の合併症が発生することから、ワクチン接種のメリットがリスクを「わずかに」上回るが、この年齢層全体に接種を推奨するほどではないとしている。
JCVIは、接種後に心筋炎として知られる心筋の炎症が起こるという極めて稀な事象について、短期間の入院観察を経て、通常は速やかに回復するものの、中長期的な影響はまだ不明であり、より明確な情報を得るためには、より多くの追跡調査が必要であると結論づけている。
一方、学校・大学指導者協会(ASCL)のバートン事務局長は、生徒にワクチン接種を推奨しないというJCVIの決定に失望していると述べた。この決定を尊重しつつも、「秋学期以降、ウイルスの感染による教育上の混乱を防ぐことがより困難になる」可能性があると述べている。保健相は、医療専門家の勧告があった場合、12歳から15歳の子供たちに速やかに予防接種を展開するための準備をするよう、国民医療サービスに要請している。
イースト・アングリア大学の医療微生物学者であるデビッド・リバモア教授は、世界は数十年とは言わないまでも何年もの間、新型コロナと付き合っていかなければならない中、自然免疫を持った子供たちの世代を持つことは、後になって感染者が急増するのを防ぐのに役立つだろうと述べている。自然感染は、ワクチン接種よりも、ウイルスとの「生涯にわたる共存の第一歩」になり得ると主張している。また、「子供や青少年にワクチンを接種する直接的な理由はありません。彼らは感染しても重症化する可能性は極めて低いです。一方ワクチンには、血栓や心筋炎など、まれですが重い副反応があります。高齢者や基礎疾患のある人にとって、これらの副反応はコロナ感染によるものに比べれば小さなものであり、ワクチンを接種することは当然賢明です。しかし、子供の場合は、リスクとベネフィットの比率がはるかに曖昧であり、逆転する可能性もあります。JCVIもこのような理由でこの年齢層への接種に反対しています。」と説明している。
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