ニューヨーク州では、ワクチンを接種する人に500万ドル（約5億4千万円）が当たるスクラッチ式の宝くじ券を配布する。...

ニューヨーク州では、ワクチンを接種する人に500万ドル（約5億4千万円）が当たるスクラッチ式の宝くじ券を配布する。5月24日から5月28日まで、州が運営する10の集団予防接種会場で提供される。

メリーランド州では、18歳以上の住民を対象に、ワクチン接種者対象に、賞金200万ドル（約2億2千万円）の宝くじを提供することが発表された。賞金は、5月25日から7月3日までの間、毎日4万ドル（約400万円）ずつに分けて提供される。そして7月4日には賞金40万ドル（約4000万円）の宝くじが予定されている。

ケンタッキー州では、賞金22万5千ドル（約2400万円）の宝くじ、オレゴン州では100万ドル（約1億9千万円）の宝くじ、そしてコロラド州では、6月4日から7月5日までの間、ワクチンを接種した住民の中から無作為に1名が選ばれ、100万ドル（約1億9千万円）の賞金を獲得することができる。5週間にわたり毎週1名ずつ当選する。

米『トリビューン・パブリシング』によると、オハイオ州知事が宝くじと奨学金の導入を発表した直後の1週間で、前週に比べて予防接種人数が97％増加したという。同州の予防接種率が数週間にわたって低下していたにもかかわらず、予防接種を受けていないオハイオ州民の間で予防接種への関心がいっきに高まった。州知事が宝くじを発表してから24時間の間に、約24500人のオハイオ州民が予防接種に申し込みをした。前日には、州全体で14000回弱の接種が行われていた。

英『デイリー・メール』によると、こうした特典は、州だけでなく、アメリカの企業も提供するようになっている。クリスピークリームはワクチンを接種した人に無料でドーナツを提供している。ユナイテッド航空は、ワクチンを接種したアメリカ人を対象に、ファーストクラス往復航空券2枚が当たるチケット懸賞を開始した。

米国疾病対策センター（CDC）のデータによると、25日時点で、米国の成人の半数がワクチン接種を完了しており、約62％が1回目の接種を受けた。

同法案は、年収が8万5,500ズウォティ（ズロチ）（約244万円）に満たない26歳未満の労働者を対象として、現在の税率18%の個人所得税を免除するものである。同基準額は、ポーランドの税額控除前の平均年収、約6万ズウォティ（約172万円）より高く、法案の支持者らによると、約200万人がこの措置の恩恵を受けるとされる。...

同法案は、年収が8万5,500ズウォティ（ズロチ）（約244万円）に満たない26歳未満の労働者を対象として、現在の税率18%の個人所得税を免除するものである。同基準額は、ポーランドの税額控除前の平均年収、約6万ズウォティ（約172万円）より高く、法案の支持者らによると、約200万人がこの措置の恩恵を受けるとされる。

議会では「法と正義」が多数派を占めているため、上院による可決も濃厚であり、その後、大統領も法案に署名する見通しで、順調に手続きが行われれば8月1日から施行される。今回の措置は、法と正義が5月に実施された欧州議会選前に掲げた公約の１つであり、同党は欧州議会選で勝利した。年内にはポーランドの総選挙も予定されている。

ポーランドは長い間、熟練労働者が賃金の高い仕事を得られる他の欧州連合（EU）諸国に流出している。同国ではこれによって、長期的な人口動態的リスクや短期的な労働者不足の問題が生じており、1989年の共産主義体制の崩壊以降の同国の経済成長の流れを継続していくことが困難な状況となっている。

そうした事態を改善するため、同国は若者の引き止めを図っており、マテウシュ・モラヴィエツキ首相は6月25日の記者会見で、ポーランドをますます若者が働いたり生活したりするのに友好的で良い場所とし、その結果、毎年若者の将来の見通しが明るくなるようにすることに政府は優先して取り組むと決意を表明した。

同首相は、ポーランドがEUに加盟した2004年以降、約150万人の国民が母国から去った事実に改めて触れ、今回の法案によって、西欧で暮らしている若いポーランド人が帰国する気になってくれればよいと思うと期待感を示した。