ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。

『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。...

ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。

『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。

同大統領は、2022年に当該ミサイルを配備するようロシア海軍に指示したとし、“世界で唯一無比の戦力”だと自画自賛している。

ロシアは、当該ミサイル開発を20年以上行ってきていて、先月の潜水艦発射実験に続いて、11月18日にも白海（ロシア北西端）においてフリゲート艦からの発射実験に成功している。

ユーリ・ボリソフ副首相（64歳）は先月、極超音速兵器開発でロシアは西側諸国を追い抜いたと述べている。

同副首相は、“新戦略に基づき、ロシアは極超音速兵器開発で西側諸国を凌駕しており、この地位を維持していく”と強調した。

プーチン大統領の盟友で、外交シンクタンク・ロシア国際問題評議会（2010年設立）会長のフュードル・ルキャノフ氏（54歳）は11月26日、英国『ザ・サン』のインタビューに答えて、“直近の西側諸国のNATOによる東欧における軍事力強化によって、従来の安全保障原則は無効化された”とした上で、“従って、ロシアとしては新戦略を策定し、かつ、新たに「越えてはならない一線」を設定する必要がある”と主張している。

これに対して、ウクライナの国防情報局のキリーロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が来年1月下旬に、10万人の軍隊を投入してウクライナに侵攻してくる計画だと訴えている。

更に、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領（43歳）も、来週にもロシアの“幹部ら”がウクライナ政府を転覆させようと画策していると言い出している。

ただ、これについてはロシア政府が全否定している。

同日付英国『ジ・エクスプレス』紙（1900年創刊）：「プーチン大統領の“早過ぎて防御不能の”核弾頭搭載ミサイル生産指令により戦争勃発の恐れ」

ロシア関係者の情報によると、ロシアがこの程開発に成功したジルコン極超音速ミサイルは、時速6,670マイル（約1万700キロメートル）で飛翔するため、“防御不能”であり、かつ、核弾頭が搭載可能である上に、（発射地点が特定困難な）潜水艦発射もできるという。

そしてロシアは、原子力潜水艦“パーム”を改造して、2024年には当該ジルコン・ミサイルを発射できるようにする計画を進めているとする。

同ミサイルは、艦船も地上の軍事施設も標的にできるという。

更に、同ミサイルは低高度をマッハ９で飛翔するため、従来型の迎撃システムでは対応不可能だとされている。

例えば、米軍のイージス艦は8～10秒で迫りくるミサイル等を迎撃する態勢が取れるが、ロシアの当該ミサイルは、この僅かな時間に14マイル（約22キロメートル）飛翔してしまうので、同迎撃システムでは捉えられないという。

そして、同イージス艦が100マイル（約160キロメートル）先のジルコン・ミサイルを捉えられたとしても、迎撃システムを稼働させる等対応許容時間は僅か1分しか猶予がないことになる。

従って、軍事専門家によると、米軍の目下の迎撃システムでは、レーダーも搔い潜るロシア軍のジルコン・ミサイルには対抗できない恐れがあるとする。

そこで、ボリソフ副首相は、ロシアはついに極超音速兵器開発で西側諸国を追い抜いた、と高らかに宣言している。

なお、中国や北朝鮮も、同様の極超音速ミサイル開発を着々と進めており、軍拡競争は激しさを増している。

上院議長は、「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。...

上院議長は、「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。

米『エポックタイムズ』と『ワシントン・タイムズ』によると、監査を担当している「サイバーニンジャ」社は、集計結果の差異の理由を見つけるために、投票用紙の封筒の画像、ルーターの画像、スプランクのログ、マリコパ郡の2020年の選挙に関する情報が入ったハードディスク、そして郡の方針と手順の詳細情報を求めている。

マリコパ郡報道官は、「上院がさらに召喚状を作成すれば、他の要求についても対応することになるだろう」と、ルーターなどのアイテムを入手するためには、さらに多くの召喚状が必要になると反論した。

ルーターやルーターの画像は、昨年アリゾナ州上院が送付した召喚状に含まれており、裁判所も法的に有効であることを確認している。しかし郡は、監査用に提供することを拒否し続けている。

司法委員会のピーターソン委員長は公聴会で、「マリコパ郡が反抗的な態度をとっていることは残念だ。これでは信頼を育むことはできず、監査を遅らせ、困難にする」。そして、監査役が要求したものを受け取らなければ、「不完全な報告書」を作成することになると指摘した。

監査を主管しているサイバーニンジャ社のダグ・ローガンCEOは公聴会で、投票機に読み込まれた7万4000通以上の郵便投票用紙について、マリコパ郡が有権者に「送付していた記録」は見つけられなかったことを明らかにした。また、投票していた約18,000人が有権者名簿から削除されたことも発見したと語った。さらには、「2020年11月7日には有権者名簿に登録されていなかったが、2020年12月4日には名簿に載っている人が11326人、登録締め切り日2020年10月15日以降に有権者登録して、投票している人が3981人 」いたことが確認されたという。

監査に関わっている「CyFIR」社のベン・コットンCEOも、投票機とネットワークを分析した結果、ウイルス対策プログラムが最新のものではなかったことなど、「深刻なサイバーセキュリティ上の問題」が発見されたと述べた。

ローガンCEOは、司法省の圧力で保留となっている選挙プロセスの調査は、「我々が見ているデータのいくつかが、本当に問題があるのか、それとも何らかの事務的なミスなのかを確実に知ることができる唯一の方法」だと述べた。

アリゾナ州マリコパ郡では、バイデン大統領はトランプ前大統領を約45000票差で破っている。

米『ワシントン・エグザマイナー』によると、マリコパ郡監督委員会のジャック・セラーズ委員長は、アリゾナ・ミラー紙に対し、州上院の「資格を満たさない」監査チームが、同郡の選挙部門の「経験豊富な専門家」とは異なる投票集計結果を出したことに驚きはないとの声明を発表した。

これまで監査の経験がないことを批判されているサイバーニンジャについて、ファン上院議長は、「私が自信を持って言えるのは、サイバーニンジャだけで行ってはいないという点。実際には、監査の経験があり、それぞれの分野で専門知識を持っている他の多くの請負業者と協力して行っているのに、サイバーニンジャだけに焦点が当てられる。実際には共同作業で行っている」と反論している。