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2024年07月19日(金)
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【Globali】
 

米メディア;ウクライナ難民受け入れを契機に悪名高い日本の難民受け入れ制度改善の兆し、と論評(2022/07/02)

日本は、古くから「単一民族国家」意識が強く、1951年国連採択の「難民の地位に関する条約(難民条約、注後記)」に拘る余り、世界基準と比較して「難民受け入れ」に非常に消極的と批判されてきた。しかし、今回のロシアの軍事侵攻に伴う、ウクライナ難民の受け入れは、従来に比して非常に柔軟な対応をしている。そこで米メディアが、これを契機に、日本における難民受け入れの制度改善に向かう可能性が期待されると論評している。

7月1日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース(2001年設立、インド太平洋地域の政治・社会・文化専門ニュース)は、「ウクライナ戦争を契機に、日本の難民受け入れ制度変更の兆し」と題して、従来より難民受け入れに消極的だった日本が、ロシアの軍事侵攻によって故国を離れざるを得なくなったウクライナ人を積極的に受け入れていることから、これを契機に制度改革が起こる期待について論評している。

日本はこれまで、難民受け入れに非常に消極的と批判されてきている。...

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豪印暫定FTA協定:インドは中国に代わる主要貿易国になれるのか(2022/05/02)

オーストラリアとインドは4月2日、暫定的な自由貿易協定(FTA)について合意したことを発表。「豪印経済協力・貿易協定(ECTA)」と題されたこの協定は、両国間の貿易を飛躍的に増加させるだけでなく、オーストラリアの中国へのサプライチェーン依存を解消することを目的としている。しかし、一部のメディアは、インドは中国の代わりにはなれないと報じている。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、オーストラリアとインドとの協定は、地政学的変化の中で、オーストラリアが切望していた貿易の多様化と安全保障上の同盟国であるインドとの関係を深める手段として有効だと見られていると伝えている。オーストラリアのモリソン首相は、豪印協定は民主主義諸国がサプライチェーンの安全性を確保するために協力するというメッセージであり、パンデミックが中国を中心とした供給網に大混乱を招いて以来、その必要性がより一層高まっていると述べている。...
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