既報どおり、日本は昨年12月半ば、東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）交流50周年記念サミットを主催した。そしてこの程、豪州もASEAN交流50周年記念サミットを主催し、中国対峙を念頭にした上で、南シナ海の平和と安定を守るとの共同宣言を採択している。

3月7日付『ボイス・オブ・アメリカ』、『ザ・ディプロマット』等は、豪州がASEAN交流50周年記念サミットを主催した旨詳報している。

豪州政府は3月4～6日、メルボルンにおいてASEAN交流50周年記念サミットを主催した。

ホスト役のアンソニー・アルバニージー首相（61歳、労働党々首、2022年就任）は、9年振りに政権に返り咲き、前保守党政権よりも中国への歩み寄りに政策修正してきている。...

3月7日付『ボイス・オブ・アメリカ』、『ザ・ディプロマット』等は、豪州がASEAN交流50周年記念サミットを主催した旨詳報している。

豪州政府は3月4～6日、メルボルンにおいてASEAN交流50周年記念サミットを主催した。

ホスト役のアンソニー・アルバニージー首相（61歳、労働党々首、2022年就任）は、9年振りに政権に返り咲き、前保守党政権よりも中国への歩み寄りに政策修正してきている。

しかし、こと安全保障分野では前政権の政策を継承して、米・英国との三国間軍事同盟（AUKUS、2021年成立）、また、インド太平洋地域での日・米・インドとの連携強化を図っている。

そうした中で開催された豪州・ASEANサミットであるが、ASEANの2024年議長国のラオスとともに、“国連海洋法条約（注後記）を含む国際法に従って、「武力による威嚇や行使に訴えることなく」法的・外交的プロセスを通じて南シナ海紛争を平和的に解決することを求める”旨の共同宣言を採択した。

更に、“我々は、すべての国に対し、地域の平和、安全、安定を危険に曝す如何なる一方的な行動も行わないよう求める”とも言及している。

但し、共同宣言内に「中国」と具体的に言及されることは為されておらず、紛争に関する過去のASEANの声明とほぼ一致している。

『AP通信』報道によると、豪州とフィリピンが、南シナ海における中国の広大な領有権主張を無効とした2016年の仲裁裁定を引用して、宣言に言及するよう求めていたが、ASEANの慣例となっているように、最終文書において、同判決はもとより中国を名指しで言及もしていない。

何故なら、南シナ海で中国と領有権争いを展開している一部のASEAN加盟国でさえ、中国との実りある経済関係を危険に曝すことを望まないという事実が背景にあるからである。

（注）国連海洋法条約：正式名称は、海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）。海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。

東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）の今年の議長国であるインドネシアは今月初め、ジャカルタで開催された加盟国の軍司令官の会合において、東南アジア地域の緊張と不確実性の高まりに対応すべく、ASEAN初となる合同軍事演習を南シナ海において実施することが決まった旨発表した。ところがこの程インドネシアは、開催場所を南シナ海ではなく遥か南方のバタン島近海（シンガポール南沖のマラッカ海峡南端）に変更すると表明したが、多分に中国の反発を恐れてのこととみられている。

6月22日付『ロイター通信』、『ザ・ディプロマット』、『ラジオフリーアジア』等は、インドネシアが、ASEAN初の合同軍事演習の開催場所を南シナ海から遥か南方に変更した旨発表したと報じている。

ASEANは今月初め、初となる加盟国合同軍事演習を9月18～25日の日程で、南シナ海で開催する旨決定した。

非戦闘訓練であり、かつ人道的・災害援護活動が主体の合同演習で、南シナ海南端の北ナトゥナ海域が開催場所とされていた。...

6月22日付『ロイター通信』、『ザ・ディプロマット』、『ラジオフリーアジア』等は、インドネシアが、ASEAN初の合同軍事演習の開催場所を南シナ海から遥か南方に変更した旨発表したと報じている。

ASEANは今月初め、初となる加盟国合同軍事演習を9月18～25日の日程で、南シナ海で開催する旨決定した。

非戦闘訓練であり、かつ人道的・災害援護活動が主体の合同演習で、南シナ海南端の北ナトゥナ海域が開催場所とされていた。

同海域は、インドネシアの排他的経済水域（EEZ）である一方、中国が南シナ海の大部分を主権範囲と主張する「九段線」の中に含まれている。

そうした中、インドネシアは6月22日、当該合同軍事演習の開催場所を南シナ海の遥か南方のバタン島近海に変更すると、突然発表した。

同国国防省報道官のジュリアス・ウィジョジョノ少将によると、“非戦闘訓練が主体であることから、加盟国にとってアクセスしやすい場所に変更することが望ましいと判断した”という。

更に同報道官は、“他国からの圧力があったためではなく、あくまで（議長国としての）独自の判断によるものだ”と強調している。

但し、同報道官によると、（ASEANはこれまで全会一致を旨としてきているが）軍事政権のミャンマー、また中国の同盟国と目されるカンボジアから、当該合同軍事演習準備のための事前打ち合わせ会合への参加の意思表明がなされていない、という。

一方、カンボジア国防省は今月半ば、当該合同軍事演習の開催にまだ同意していないと表明していた。

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