シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所」ASEAN研究センター(ASC)が2月10日に発表した調査によると、東南アジアの専門家の間で米国支持が高まっていることが明らかになった。
「東南アジア研究所」が発表した「東南アジアの現状2021」は、ASEAN全体で1,000人以上の回答者を対象に、新型コロナウイルス対策、リーダーシップにおける最大の懸念や地政学的見解、意見を調査したものである。調査は、ASEANに加盟する10カ国の議員、ジャーナリスト、ビジネスマン、専門家を対象に、昨年の11月から今年の1月にかけてオンラインで実施された。
ニュースサイト『ザ・ディプロマット』は、2020年は新型コロナウイルスのパンデミック、東南アジアのいくつかの国での政治的動乱、米国と中国の間の緊張の高まりに支配された年であったことから、発表された報告書には多くの関心が集まっていると報じている。...
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「東南アジア研究所」が発表した「東南アジアの現状2021」は、ASEAN全体で1,000人以上の回答者を対象に、新型コロナウイルス対策、リーダーシップにおける最大の懸念や地政学的見解、意見を調査したものである。調査は、ASEANに加盟する10カ国の議員、ジャーナリスト、ビジネスマン、専門家を対象に、昨年の11月から今年の1月にかけてオンラインで実施された。
ニュースサイト『ザ・ディプロマット』は、2020年は新型コロナウイルスのパンデミック、東南アジアのいくつかの国での政治的動乱、米国と中国の間の緊張の高まりに支配された年であったことから、発表された報告書には多くの関心が集まっていると報じている。
同ニュースサイトは、最も明白で印象的なのは、2つの超大国に対するASEAN地域の相対的な意見の変化であると伝えている。仮にどちらの国と同盟を組むかという質問に対して、回答者の61.5%が「どちらかといえばアメリカと同盟を組む」と答えたのに対し、中国を選ぶと回答した人は38.5%にとどまり、昨年の46.4%から大幅に減少した。同調査の研究者はまた、東南アジア諸国からの不信感が上昇した唯一の大国は中国であり、2020年の60.4%から2021年には63.0%に上昇したと指摘している。
ここ数年の調査結果と同様に2021年の調査でも、東南アジアのエリートは中国の力に感心しているものの、恐れも抱いているという結果が出た。回答者の76.3%が中国を東南アジアで最も影響力のある経済大国としているが(米国は7.4%)、72.3%がこの地域の「懸念」でもあると回答している。同様に、49.1%の回答者が中国をこの地域で最も重要な「政治的・戦略的」パワーであると見なしており、88.6%の回答者がこの事実が気がかりであると回答している。
報告書は、「ASEAN地域における中国の支配的な経済的および政治的影響力は、愛情よりも畏敬の念を生み出した」とし、「大多数の人は、このような中国の経済的影響力と軍事力が組み合わされて、自国の利益と主権を脅かすために利用される可能性があることを心配している。」と報告している。
一方、米国に対しては、回答者の48.3%が好意的に捉えていると回答し、2020年の30.3%から「驚くほどの好転」を見せた。米国を信頼している東南アジアの人々は、米国には「グローバルなリーダーシップを提供する政治的意志」があり、その軍事力は「世界の平和と安全のための資産である」と信じていると答えている。
報告書はまた、日本が最も友好的で信頼できる戦略的パートナーとして選ばれ、信頼度は昨年の61.2%から67.1%に上昇したと報告している。EUへの信頼を表明した人の割合も、昨年の38.7%から2021年には51%と上昇した。
シンガポールのオンラインニュースサイト『アセアン・トゥデイ』によると、中国は東南アジア人の間で不信のレベルが高まっている唯一の主要国であり、63%が、北京が「世界の平和、安全、繁栄、統治に貢献する」という確信をほとんどまたは全く持っていないと回答し、2019年の51.5%から上昇した。しかし、この不信感は、中国のリーダーシップ、能力、信頼性に対する疑念よりもむしろ、経済的、軍事的な力を乱用するかもしれないという懸念によるものであった。
なお、国別に見ると、「中国を支持したい」との回答が多数を占めた国はラオスとブルネイであった。逆にアメリカへの支持率が最も高かったのはフィリピン(86.6%)とベトナム(84%)であった。
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日本とインドは、2008年に日印安全保障共同宣言に署名(麻生太郎首相とマンモハン・シン首相)して以降、2012年には海上自衛隊・インド海軍による共同軍事演習(JIMEX)を初めて行い、その後隔年に実施している。そしてこの程、JIMEX 2020をアラビア海(インド洋北方)で行い、対中国牽制で協力していくことを再確認している。
9月28日付米
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース:「日本とインド、アラビア海で共同軍事演習実施」
海上自衛隊とインド海軍は9月26~28日の間、アラビア海においてJIMEX 2020を実施した。
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(1838年創刊)によれば、第4回目となる二国間共同軍事演習JIMEXは2012年から続けられていて、今回の訓練によって、強大化する中国を睨み、両国間の国防協力が更に強化されたという。...
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9月28日付米
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース:「日本とインド、アラビア海で共同軍事演習実施」
海上自衛隊とインド海軍は9月26~28日の間、アラビア海においてJIMEX 2020を実施した。
『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(1838年創刊)によれば、第4回目となる二国間共同軍事演習JIMEXは2012年から続けられていて、今回の訓練によって、強大化する中国を睨み、両国間の国防協力が更に強化されたという。
同訓練には、海上自衛隊からヘリコプター搭載護衛艦“かが”、ミサイル駆逐艦“いかづち”が、
インド海軍からはステルス型駆逐艦、ステルス型フリゲート艦、補給艦が参加しており、更に両国のヘリコプター・戦闘機・偵察機等が加わっている。
両国は、6月下旬にもマラッカ海峡で巡航訓練を実施しているが、同月半ばには、正にインドと中国両軍がラダック(ヒマラヤ山脈西部の国境付近)において軍事衝突を起こしていた。
また、9月9日には、日印両国にオーストラリアを加えた三ヵ国間兵站協定(物資の配給や 整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持等の協力)に合意している。
更に、日本は2015年より、米印共同軍事演習マラバル(1992年開始の演習)に正式参加している。
このようにして日本とインドは、機会あるごとに連携して、国防協力を実施してきており、そこには常に中国に対峙するという共通の意思が認められる。
特に、安倍晋三首相が第1次政権を執っていた2007年、インド議会において“両海の合流”と題した演説を行い、インド洋と太平洋を結び付けた共同開発を提唱したことから、インド側は大いに感迎した。
そして、同首相は第2次政権を執ってからの2014年9月、ナレンドラ・モディ首相が就任するや否やインドを再訪し、両国関係の強化を訴えている。
この程、同首相が辞任したことにインド側も落胆しているが、後任の菅義偉新首相も、安倍政権で官房長官として執務していたこと、更に、安倍政権の政策を基本的に踏襲すると意思表明していることから、インド側としても今後に期待している。
ただ、日本側にとっては、特に防衛装備品の対印ビジネスが余りうまくいっていないことが不満であるとみられる。
例えば、新明和工業製US-2水陸両用機について、9年間も協議を続けているのに未だ成約に至っていない。
また、日本側この程、インド海軍のプロジェクト75-I(通常動力型潜水艦6隻の新建造計画)から撤退している。
9月27日付インド『ザ・タイムズ・オブ・インディア』:「インド・日本両国によるJIMEX 2020がアラビア海で開始」
インドと日本両国の海軍の連携強化を目的としたJIMEX 2020が、9月26日から3日間にわたってアラビア海で開始した。
これは2012年に始められて以降、隔年に実施されている。
インド海軍からは、クリシナ・スワミナサン少将の指揮の下、最新鋭のステルス型駆逐艦“チェンナイ”、同じくステルス型フリゲート艦“タルカシュ”、補給艦“ディパック”が参加している。
海上自衛隊からは、今野泰樹海将補の指揮の下、ヘリコプター搭載護衛艦“かが”、ミサイル駆逐艦“いかづち”が参加している。
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