米比両国は、1999年発効の「訪問米軍に関する地位協定」に基づいて、翌年以降両国合同軍事演習“バリカタン”を毎年実施してきている。

日本の自衛隊も2012年に机上演習に加わって以来、オブザーバー参加している。...

米比両国は、1999年発効の「訪問米軍に関する地位協定」に基づいて、翌年以降両国合同軍事演習“バリカタン”を毎年実施してきている。

日本の自衛隊も2012年に机上演習に加わって以来、オブザーバー参加している。

また、豪州は2014年より正規メンバーとして参加してきている。

そうした中、4月11日に日米比3ヵ国首脳会談がワシントンDCで開催され、3ヵ国はインド太平洋地域の平和と安定を維持するため、連携を更に強化していくことが確認されている。

これを踏まえて、フェルディナンド・マルコスJr.大統領（66歳、2022年就任）は4月15日、来年以降“バリカタン”演習に自衛隊が正規メンバーとして参加する案について協議していると明かした。

同大統領が、当日開催されたフィリピン外国特派員協会50周年記念式典の場で述べたもので、“3ヵ国の協力と協調を容易にすることによって、各々が持つ機能を最大限に引き出してインド太平洋地域の平和と安定の維持に役立つものと信じる”とコメントした。

同大統領は更に、岸田文雄首相（66歳、2021年就任）とは、昨年10月以来両国間で協議を開始した「円滑化協定（RAA、自衛隊とフィリピン軍部隊の相互往来に関わる取り決め）」の最終決定に向けての調整についても協議したと表明した。

なお、“バリカタン2024”は4月22日から5月8日まで、南シナ海（南沙諸島海域）で開催される予定で、自衛隊もオブザーバー参加する。

2017年以来、ミャンマー国軍等に虐げられて難民となったロヒンギャ族は70万人以上に上る。

彼らは、ミャンマー政府の意向もあって不法滞在者と見做されてきたため、十分な教育等が受けられなかったために定職に就けず、困窮していたが、更に居住地も奪われた訳である。

そうした中、日本の社会活動団体である日本財団が、彼らを救済するために資金提供や職業訓練等を行う支援活動を行っていることが分かった。...

2017年以来、ミャンマー国軍等に虐げられて難民となったロヒンギャ族は70万人以上に上る。

彼らは、ミャンマー政府の意向もあって不法滞在者と見做されてきたため、十分な教育等が受けられなかったために定職に就けず、困窮していたが、更に居住地も奪われた訳である。

そうした中、日本の社会活動団体である日本財団が、彼らを救済するために資金提供や職業訓練等を行う支援活動を行っていることが分かった。

同財団の笹川陽平会長（85歳、2005年就任）は4月7日、『AP通信』のインタビューに答えて、“ロヒンギャ難民をバングラデシュのバシャン・チャール島（約60キロメートル南東沖）に移住させ、そこで職業訓練等を行う”とし、“そのために200万ドル（約3億円）を拠出する”とコメントした。

同会長は更に、“バングラデシュ政府の同島への難民受け入れに関わる支援に感謝する”とした上で、“ロヒンギャ族の人たちが、出身地であるミャンマーに戻れるようにするための支援活動である”と付言している。

バングラデシュ南東端のコックス・バザール（ミャンマー国境付近）には100万人余りのロヒンギャ難民が一時的に居住しているが、シェイク・ハシナ首相（76歳、1996～2001年第一期、2009年再任）は、彼らをミャンマーに強制送還することはないとした上で、イスラム教徒である彼らを仏教が主流のミャンマー政府が虐げることに対して国際社会がもっと糾弾すべきだと訴えている。

同会長によると、バングラデシュ政府は、バシャン・チャール島に逃れたロヒンギャ族のために、洪水を防ぐ10キロメートルの堤防を築いただけでなく、学校・病院・モスク（イスラム教の礼拝堂）の建設や、太陽光発電による電力供給も施してくれているという。

なお、同会長は、直近でも150回以上ミャンマーを訪れて様々な支援活動を行っていて、ミャンマー国民和解担当日本政府代表（2013年安倍政権によって任命）の任務も負っている。

（注１）日本財団：公営競技の1つである競艇（ボートレース）の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行っている公益財団法人。1962年に右翼活動家・社会奉仕活動家の故笹川良一（1899～1995年）によって前身の日本船舶振興会が創立され、2011年に改称。

（注２）ロヒンギャ族：ミャンマー西部のラカイン州及びバングラデシュ東部のチッタゴン管区に居住するイスラム教徒。ミャンマーでは「不法滞在者」と見なされているため、移動の自由は認められておらず、修学も、就職も厳しく制限されている。そのため、農業や日雇い以外の仕事に就くことは困難。2017年以降のミャンマー国軍・警察・自警団などによる攻撃で、70万人以上が国外に逃れている。