政府は昨年12月、「防衛装備移転三原則と運用指針の改正」（注１後記）を行った。その勢いを駆ってか、国際協力機構（JICA、注２後記）が、東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）のうち中国と領有権問題を抱える4ヵ国向けに、向こう十年で無人機やレーダーシステム等の防衛装備品を提供する計画を策定していると米メディアが報じている。
2月15日付
『ラジオ・フリー・アジア（RFA）』（1996年開局の短波ラジオ局、米議会出資）は、日本がASEAN 4ヵ国に対して、中国対峙のための海上安全保障支援を行うと報じている。
『NHK』等の報道によると、JICAがASEAN加盟国のインドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナムに対して、向こう十年にわたって南シナ海における海上安全保障強化のための支援計画を策定しているという。
上記4ヵ国はいずれも、南シナ海において中国との間で領有権問題を抱えていることから、東シナ海で同様の問題を抱える日本にとって、中国対抗という共通認識があり、かつ、日本としては最優先順位の協定先と考えられている。...
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2月15日付
『ラジオ・フリー・アジア（RFA）』（1996年開局の短波ラジオ局、米議会出資）は、日本がASEAN 4ヵ国に対して、中国対峙のための海上安全保障支援を行うと報じている。
『NHK』等の報道によると、JICAがASEAN加盟国のインドネシア・マレーシア・フィリピン・ベトナムに対して、向こう十年にわたって南シナ海における海上安全保障強化のための支援計画を策定しているという。
上記4ヵ国はいずれも、南シナ海において中国との間で領有権問題を抱えていることから、東シナ海で同様の問題を抱える日本にとって、中国対抗という共通認識があり、かつ、日本としては最優先順位の協定先と考えられている。
支援の具体案としては、無人機・レーダーシステム・監視船及びその他防衛機能機器の提供とされている。
JICAが策定している支援計画は来年3月には明らかにされる見込みで、その調査・検討の一環で、先月にはフィピンとインドネシアに専門家等を派遣しており、また4月にはマレーシアとベトナムにも派遣する予定である。
かかる報道に関し、国際基督教大学（1953年設立の私立大）教養学部のスティーブン・ナギ教授は『RFA』のインタビューに答えて、“日本は、南シナ海における安全保障を強化する一環で、これらの国々に船舶の提供、防衛機能強化や訓練等を今後も継続していこう”とコメントした。
同教授は更に、“日本の防衛重視の自衛アプローチと日米同盟の重視は、南シナ海でより強い地位を持てるよう、東南アジア諸国の能力を個別に強化する方が良いと日本政府が考えていることを意味する”とも分析している。
また、米NGO国際危機グループ（1995年設立）アジア担当のフォン・レトゥ副局長は、“ASEAN加盟国から最も信頼の高い日本は、同地域における安全保障分野で更に重要な役割を担おうとしている”とコメントしている。
なお、日本はこれまで、上記4ヵ国と以下のような提携を行っている。
● フィリピン
・岸田文雄首相（66歳、2021年就任）が昨年11月に訪比した際、6億円（400万ドル）相当の沿岸監視レーダー設備を提供することで合意。
● マレーシア
・昨年12月に東京で開催された日本・ASEAN交流50周年記念サミットにアンワル・イブラヒム首相（76歳、2022年就任）が出席した際、4億円（260万ドル）相当の海洋装備品・救助船の提供を記した安全保障支援協定に署名。
・更に、両国関係を包括的戦略パートナーシップに格上げ。
● インドネシア
・90億5千万円（6,020万ドル）相当の日本製大型巡視船をインドネシア沿岸警備隊に供与することを記した覚書を締結。
● ベトナム
・2020年に、6隻の海上巡視船を建造するための資金3億4,800万ドル（約522億円）を融資することで合意。
・昨年には、両国関係を包括的戦略パートナーシップに格上げ。
（注１）防衛装備移転三原則と運用指針の改正：以下6項目について改正－①ライセンス生産の装備品・完成品の輸出、②戦闘機のエンジン・翼等の輸出、③5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）ならば条件付きで殺傷能力のある武器を搭載しての輸出、④ウクライナ以外でも侵略受ける国向けへの防弾チョッキ等の輸出、⑤他国と共同開発の装備品・維持整備の部品や技術の第三国への輸出、⑥民間の装備品修理について米軍以外の装備品も対象。
（注２）JICA：外務省所管の独立行政法人で、1974年前身設立（2003年、国際協力事業団から改称）。日本国政府の政府開発援助を執行する実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、JICAが行う政府開発援助事業（ODA）の計画策定、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担う。
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2月8日付
『ロイター通信』は、フィリピン国防相が、台湾南方のバシー海峡における中国軍の軍事訓練等に対抗するため、現地駐留のフィリピン軍強化を打ち出したと報じている。
台湾から約200キロメートル南のバシー海峡では、中国人民解放軍（PLA、1927年創設）が台湾への脅しのためにしばしば軍事訓練を行っている。
そこで、南シナ海における領土問題で対峙するフィリピンが、同海峡南のフィリピン・バタン諸島に駐留するフィリピン国軍（AFP、1935年創設）を増員することを決定した。...
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2月8日付
『ロイター通信』は、フィリピン国防相が、台湾南方のバシー海峡における中国軍の軍事訓練等に対抗するため、現地駐留のフィリピン軍強化を打ち出したと報じている。
台湾から約200キロメートル南のバシー海峡では、中国人民解放軍（PLA、1927年創設）が台湾への脅しのためにしばしば軍事訓練を行っている。
そこで、南シナ海における領土問題で対峙するフィリピンが、同海峡南のフィリピン・バタン諸島に駐留するフィリピン国軍（AFP、1935年創設）を増員することを決定した。
同諸島の海軍施設を訪問したギルベルト・テオドロ国防相（59歳、2023年就任）は2月6日、本国から遠く離れた同諸島におけるフィリピン領土擁護を強化するため、現地駐留フィリピン軍を増強するよう発令したと表明した。
更に同相は、現地の海軍施設の増強も必要だと訴えている。
同海軍が同日夕にリリースした声明によると、同相は、“2024年を初年度として、今後AFPは益々増強される”と強調したという。
バシー海峡は、西太平洋と南シナ海を結ぶ重要なルートで、多くの船舶が往来している。
ところが、台湾国防部（省に相当）によると、PLAが同海峡において、軍艦・戦闘機を配備しての実戦訓練をしばしば実施しているという。
フィリピンにとっても同海峡は重要拠点であり、昨年11月にはAFPと米海軍が共同でパトロールを行っている。
また、米・比海軍による年次合同海上訓練バリカタン（1998年開始）は、昨年バタン諸島海域で実施されたが、両軍合わせて1万7千人以上の将兵が参加する史上最大規模となっている。
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