中国国営石油・ガス開発企業の中国海洋石油集団有限公司（CNOOC、1982年設立）は3月8日、南シナ海で大規模石油・ガス田を発見したと発表した。

南シナ海北西部の珠江デルタ（中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称）において同社が探査を行っていた、広東省沖合約300キロメートルにある開平南深海石油鉱床内で発見されたもので、総埋蔵量は原油換算で1億トン余りと推定されるとする。...

中国国営石油・ガス開発企業の中国海洋石油集団有限公司（CNOOC、1982年設立）は3月8日、南シナ海で大規模石油・ガス田を発見したと発表した。

南シナ海北西部の珠江デルタ（中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域の呼称）において同社が探査を行っていた、広東省沖合約300キロメートルにある開平南深海石油鉱床内で発見されたもので、総埋蔵量は原油換算で1億トン余りと推定されるとする。

同社発表資料によると、これまでの試掘の結果、原油が日産7,680バレル（約1,220キロリットル）、天然ガス5億2千万立方フィート（約1万5千立方キロメートル）が達成できるという。

同社の周新淮最高経営責任者（チョウ・シンホア、53歳、2022年就任）は、“南シナ海東部の石油・ガス探査で目覚ましい躍進を達成し、オフショア石油・ガス生産の新たな成長極地を築いた”と誇らしげに語っている。

なお、同社は今年初め、2024年の原油・天然ガスの生産目標を前年比約8％引き上げ、原油換算で過去最高の7億～7億2千万バレル（約1億1,200万～1億1,600万キロリットル）に設定している。

豪州政府は3月4～6日、メルボルンにおいてASEAN交流50周年記念サミットを主催した。

ホスト役のアンソニー・アルバニージー首相（61歳、労働党々首、2022年就任）は、9年振りに政権に返り咲き、前保守党政権よりも中国への歩み寄りに政策修正してきている。...

豪州政府は3月4～6日、メルボルンにおいてASEAN交流50周年記念サミットを主催した。

ホスト役のアンソニー・アルバニージー首相（61歳、労働党々首、2022年就任）は、9年振りに政権に返り咲き、前保守党政権よりも中国への歩み寄りに政策修正してきている。

しかし、こと安全保障分野では前政権の政策を継承して、米・英国との三国間軍事同盟（AUKUS、2021年成立）、また、インド太平洋地域での日・米・インドとの連携強化を図っている。

そうした中で開催された豪州・ASEANサミットであるが、ASEANの2024年議長国のラオスとともに、“国連海洋法条約（注後記）を含む国際法に従って、「武力による威嚇や行使に訴えることなく」法的・外交的プロセスを通じて南シナ海紛争を平和的に解決することを求める”旨の共同宣言を採択した。

更に、“我々は、すべての国に対し、地域の平和、安全、安定を危険に曝す如何なる一方的な行動も行わないよう求める”とも言及している。

但し、共同宣言内に「中国」と具体的に言及されることは為されておらず、紛争に関する過去のASEANの声明とほぼ一致している。

『AP通信』報道によると、豪州とフィリピンが、南シナ海における中国の広大な領有権主張を無効とした2016年の仲裁裁定を引用して、宣言に言及するよう求めていたが、ASEANの慣例となっているように、最終文書において、同判決はもとより中国を名指しで言及もしていない。

何故なら、南シナ海で中国と領有権争いを展開している一部のASEAN加盟国でさえ、中国との実りある経済関係を危険に曝すことを望まないという事実が背景にあるからである。

（注）国連海洋法条約：正式名称は、海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）。海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。