マレーシアメディア、『朝日新聞』の同国首相単独インタビュー記事を引用して、日本礼賛もしっかり親中政策をアピール(2023/12/21)
マレーシア（1957年英国より独立）のアンワル・イブラヒム首相（76歳、2022年就任）は先週末来日した際に、
『朝日新聞』の単独インタビューに応じている。この程、マレーシアメディアが同記事を引用して、同首相の日本礼賛のコメントに言及しているが、しっかり親中政策もアピールしていると報じた。
12月20日付
『ザ・スター』（1971年創刊の英字紙）は、アンワル・イブラヒム首相が
『朝日新聞』の単独インタビューで語った内容について引用報道した。
アンワル・イブラヒム首相は12月17日、東京滞在中に『朝日新聞』の単独インタビューに応じた。
同首相は、日本が主催した日本・東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）交流50周年記念サミット等に出席するため、12月15～19日の間訪日していた。...
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12月20日付
『ザ・スター』（1971年創刊の英字紙）は、アンワル・イブラヒム首相が
『朝日新聞』の単独インタビューで語った内容について引用報道した。
アンワル・イブラヒム首相は12月17日、東京滞在中に『朝日新聞』の単独インタビューに応じた。
同首相は、日本が主催した日本・東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）交流50周年記念サミット等に出席するため、12月15～19日の間訪日していた。
同首相はインタビューの中で、マハティール・ビン・モハマド元首相（現98歳、1981～2003年及び2018～2020年在任）が1982年に提唱した「ルックイースト政策」について、“有益な部分は継続しつつも、40年経った現在では政策を大きく拡大する必要がある”と述べた。
同政策は、日本や韓国を経済近代化のモデルとして同国経済発展の原動力とするものであったが、同首相は、“日本と韓国だけでなく、中国との関係強化も進めていく”との考えを明らかにした。
実際問題、同首相が11月中旬に米国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC、1989年設立）」に出席した際、中国寄り政策を取る理由を問われて、“何故なら、中国がより多く投資してくれるからだ”と直言している。
但し、同首相は同紙インタビューの中で、“日本は依然大切な戦略的パートナーだ”とした上で、“日本人の労働倫理（勤務態度等）や先端技術についてマレーシアが大いに学べるよう、今後ともルックイースト政策の下で更に拡大していく必要がある”とも言及している。
一方、同首相は中国との関係において、南シナ海領有権問題（編注；マレーシアの排他的経済水域内にある同海域南端のジェームズ礁を中国が九段線内の領土と主張）では断固たる態度で交渉していくとし、一方的な活動は容認しない意向である旨強調している。
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フィリピン大統領、脱中・親米路線に舵を切ったことからアジア盟友の日本へ更に歩み寄り【フィリピンメディア】(2023/12/12)
岸田文雄首相（66歳、2021年就任）は12月17日、東南アジア諸国連合（ASEAN、1967年設立）との交流50周年を記念してASEAN首脳とのサミットを開催する。この機会に再来日するフェルディナンド・マルコスJr.大統領（66歳、2022年就任）は、親米・中国対峙路線に舵を切っていることもあって、日本との関係強化とともに日本からの更なる経済支援を直訴する意向である。
12月11日付
『マニラ・ブルティン』紙（1900年創刊の英字紙）、
『ラップラー』オンラインニュース（2012年配信開始）等は、再来日するフェルディナンド・マルコスJr.大統領が、岸田文雄首相との会談で、益々の経済協力強化を訴える意向だと報じている。
岸田文雄首相は12月17日、ASEANとの交流50周年を記念して東京でサミットを主催する。
この機会を捉えて、フェルディナンド・マルコスJr.大統領が、12月15～18日の間、今年2月初めの初訪問以来2度目の訪日をして、同首相との首脳会談を行う。...
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12月11日付
『マニラ・ブルティン』紙（1900年創刊の英字紙）、
『ラップラー』オンラインニュース（2012年配信開始）等は、再来日するフェルディナンド・マルコスJr.大統領が、岸田文雄首相との会談で、益々の経済協力強化を訴える意向だと報じている。
岸田文雄首相は12月17日、ASEANとの交流50周年を記念して東京でサミットを主催する。
この機会を捉えて、フェルディナンド・マルコスJr.大統領が、12月15～18日の間、今年2月初めの初訪問以来2度目の訪日をして、同首相との首脳会談を行う。
外務省のダニエル・エスピリトゥ次官補（2021年就任）が12月11日の記者会見で、同大統領が日本・ASEANサミット出席のため日本を再訪し、同首相との会談に加えて、天皇・皇后両陛下にも謁見すると発表した。
同次官補は、“今年2月の初訪日で、日本側と締結した経済協力に基づく進捗状況の確認に加えて、気候変動対策、人的交流等更なる協力関係の構築が重要なテーマとなる”とする。
なお、同大統領は、滞在最終日の12月18日、日本の財界人代表らと面談し、今年2月に締結した経済協力協定に基づく投資促進状況について確認していく意向である。
また、同日に開催される、日本・豪州・ASEAN間でエネルギー政策・気候変動問題について協議する「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC、注後記）」サミットにも出席する。
一方、日本・ASEANサミットでは、東・南シナ海領有権、ミャンマー、北朝鮮問題等、ASEANにとっても深く関わる国際情勢について協議されることになるとする。
（注）AZEC：エネルギーを取り巻く国際的な環境が変化する中、アジアの国々がエネルギーの安定供給や、持続的な経済成長、気候変動対策に同時に対応していくためには、各国の事情に即したエネルギー転換政策を進めることが重要であることから、2022年1月に岸田首相が本組織の立ち上げを推奨。2023年3月、アジア各国が脱炭素化を進めるとの理念を共有し、エネルギー転換政策を進めるために協力することを目的としてAZECエネルギー担当閣僚会議を日本で開催。
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