エジプトのシナイ半島では、ガザ地区のラファからケレム・シャロムに至るまでの間、国境地域が形成されていて、その狭い地域を建設機械が盛んに稼働し、土地整備している模様である。
『AP通信社』の2月16日金曜日の衛星画像の詳細解析によると、建設工事が進行中であるという。クレーンやトラックが観察でき、コンクリートでの境界域が、約20km2の難民収容地域を取り囲んでいる。
2月12日、この工事現場の存在を公表したNGO団体‘人道支援野ためのシナイ基金によると、この場所は、万が一に備えたパレスチナ難民をエジプトで受け入れるために用意した、という。...
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エジプトのシナイ半島では、ガザ地区のラファからケレム・シャロムに至るまでの間、国境地域が形成されていて、その狭い地域を建設機械が盛んに稼働し、土地整備している模様である。
『AP通信社』の2月16日金曜日の衛星画像の詳細解析によると、建設工事が進行中であるという。クレーンやトラックが観察でき、コンクリートでの境界域が、約20km2の難民収容地域を取り囲んでいる。
2月12日、この工事現場の存在を公表したNGO団体‘人道支援野ためのシナイ基金によると、この場所は、万が一に備えたパレスチナ難民をエジプトで受け入れるために用意した、という。
エジプトのシナイ地域の企業家によると、建設工事はエジプト軍と関係が深い‘シナイの息子‘社によって行われているという。難民収容地域の周囲には
7ｍ高さの壁が建設される予定で、この壁建設に当たっては、エジプト軍の工兵部隊の監視下で、厳重な警戒の下で行われるという。
『Wall Street Journal』がエジプト軍筋から得た情報によると、シナイ半島の保安地区の整備により、10万人までの難民収容が可能となるという。さらに、エジプト政府から『仏ルモンド誌』が入手した情報では、ラファの町へのイスラエル軍の侵攻が起こった場合に大量のパレスチナ難民がエジプト側に流入した場合に備えての保安地区整備であるという。
なお、エジプト政府のデイア・ラッシュワン報道官は、公式にはシナイ半島の保安地区の建設計画を否定しており、イスラエルとハマス間のパレスチナ・ガザ区での戦闘でガザ地区の住民がエジプト側に強制的に移動させられることに反対を表明している。
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中国は、不動産不況等に端を発した景気後退に喘いでいて、米国とは政治的緊張関係は続くものの、何とか関係修復の道を開きたい意向とみられる。何故なら、昨秋以降、姉妹都市・州となっている米側関係者を頻繁に中国に招き入れるだけでなく、今後5年間で5万人の米学生を招待しようとしているからである。
2月17日付
『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』（1942年設立の国営メディア）は、中国が、米中対峙の中、米姉妹都市との交流再開に努めていると報じた。
景気後退に喘ぐ中国は、米中間で政治的緊張関係が続く最中、人的交流再開・活発化を通じて、米国との関係修復に努めている。
具体的には、①米学生の中国留学の促進であり、②米中姉妹都市・州間の交流再開である。...
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2月17日付
『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』（1942年設立の国営メディア）は、中国が、米中対峙の中、米姉妹都市との交流再開に努めていると報じた。
景気後退に喘ぐ中国は、米中間で政治的緊張関係が続く最中、人的交流再開・活発化を通じて、米国との関係修復に努めている。
具体的には、①米学生の中国留学の促進であり、②米中姉妹都市・州間の交流再開である。
①については、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が、米留学生数が6、7年前の約1万5千人から、2022年350人、2023年700人と激減していることを憂慮し、今後5年間で5万人の米学生を招聘するとぶち上げている。
その一環で、先月にはアイオワ州のマスカティ高校の一行が訪中していて、来月もワシントン州タコマの高校生グループが、姉妹都市の福建省福州市に招待されている。
また、②については、昨秋のカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（56歳、2019年就任）の訪中を皮切りに、既に二十人余りの米市長らが中国を訪問している。
これは、米中西部中国協会（2003年設立、米中部21州が所属）が企画・実行したもので、昨年10月に訪中した主な首長は、ミネソタ州ロチェスターのキム・ノートン市長（66歳、2019年就任）、ミズーリ州コロンビアのバーバラ・バッファロー市長（43歳、2022年就任）、テネシー州シェルビー郡のリー・ハリス首長（45歳、2018年就任）、ミシシッピー州ジャクソンのチョクウェ・ルムンバ市長（40歳、2017年就任）、及び同州オックスフォードのロビン・タネヒル市長（50代半ば、2017年就任）らである。
そのうち、ノートン市長は『VOA』のインタビューに答えて、“中国滞在中は会う人は皆親切で、とても貴重な経験ができた”とし、“特に、中国文化に触れ、また、気候変動問題について協議できて大変有意義であった”と述懐した。
また、同訪中ミッションの旗振り役を務めたNPO米中関係全国委員会（1966年設立）のジェシカ・ビセット専務理事（40代、2011年入会、2019年理事就任、2024年現職）は、“米中が緊張関係にある中、首長レベルの交流によって、両国間でどのような協力や関係構築が必要かが分かるし、また、地方経済の発展にも寄与することになろう”とコメントしている。
更に同専務理事は、“昨年の景気後退を受けて、中国の地方政府の首長は、特に米国の州・都市の首長との交流を望んでおり、国務省もこの動きを歓迎している”とも付言した。
一方、この動きに異議を唱える人たちは、中国による台湾や南シナ海への軍事侵略、新疆ウイグル自治区、チベット、香港への人権侵害や対応など、より大きな懸念から注意をそらすための取り組みの一環ではないかと懸念している。
例えば、米保守系シンクタンクのゲイトストーン・インスティテュート（2012年設立）のゴードン・チャン上級研究員（72歳）は、“このような交流は即刻中止すべきだ”と主張する。
“何故なら、中国共産党政府は、自国の主張を通すために断固かつ容赦ない対応を取ってきており、米国とのあらゆる接点を活用して、米国の力を減じようとしているのであり、そのためには手段を選ばないからだ”と警鐘を鳴らしている。
これに対して、ビセット専務理事は、“確かに、州・都市の首長は、先端技術や知的財産分野での中国との連携には慎重であるべきだ”としながらも、“しかし、両国は国家安全保障を口実に、如何なることをも詮索できるとするべきではない”と反論している。
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