2月14日付
『ネクスター・メディア』（NMG、1996年設立、米最大のTV局所有グループ）は、「共和党上院議員、2024年大統領選候補が乱立するとトランプが返り咲く恐れと懸念」と題して、一般有権者の受けが悪いトランプが漁夫の利を受けることになると、大統領選のみならず上・下院議員選挙でも共和党勢が惜敗する恐れがあると、共和党上院議員の中で懸念する声が上がっていると報じた。
共和党上院議員の中で、2024年大統領選候補者が乱立すると、再びドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）が返り咲く恐れがあるとの声が日増しに強くなっている。
目下、立候補を正式に表明しているのは同前大統領のみだが、ニック・ヘイリィ元サウスカロライナ州知事（50歳、2011～2017年在任、2017～2018年国連大使）が2月14日に立候補を表明したことから、2016年時と同様立候補者の乱立となる兆しとみられている。
今後立候補するとみられているのは、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）、マイク・ポンペオ前国務長官（59歳、2018～2021年在任）、ティム・スコット現上院議員（55歳、サウスカロライナ州選出、2013年初当選）、ロン・デサンティス現フロリダ州知事（44歳、2019年初当選）、エイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事（72歳、2015～2023年在任）、ラリー・ホーガン前メリーランド州知事（66歳、2015～2023年在任）、グレン・ヤンキン現バージニア州知事（56歳、2022年初当選）である。
マイク・ラウンズ上院議員（68歳、サウスダコタ州選出、2015年初当選）は政治専門紙『ザ・ヒル』（1994年創刊、NMG傘下）のインタビューに答えて、“最終的に15人、16人、果ては17人まで乱立恐れがある”とし、“（2016年時のようなことが）再び起こることは望んでいない”と表明した。
多くの共和党上院議員は今のところ中立という立場を取っていて、トランプの世間の悪評や、彼が再び同党候補者になることを望んでいない等について口を開く者はほとんどいない。
しかし、彼らは、（トランプ政権下での）2018年の下院議員選、2020年の大統領選及び上院議員選、更には2022年の上院議員選と、ことごとく敗退していることに辟易していて、その原因がトランプにあったと批判している。
そこで、立候補者乱立が追い風となって、再びトランプが大統領選共和党候補者となってしまうことを懸念している。
ジョン・コーニン上院議員（71歳、2002年初当選）は、“そのような事態となることを恐れている”としながらも、“自身ではどうしようもない”と嘆いている。
保守系団体「クラブ・フォー・グロウス（成長のための組織、1999年設立）」が行った直近の世論調査の結果によると、トランプ対デサンティスでみると49％対40％、また、これにペンス・ヘイリィ・ポンペオ・スコット・ヤンキンまで含めると、トランプ37％、デサンティス33％と、いずれの場合でもトランプが筆頭となっている。
コーニン議員は、“ヘイリィ氏は素晴らしい人物だ”と評したが、立候補表明をした途端に非難の声が上がったことについて、“かかることは覚悟しておかねばならない”と付言した。
実は2月14日、彼女が正式表明をするや否や、トランプ支持団体の「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大に）政治活動委員会」（MAGAPAC、2015年設立）の広報担当が、彼女がかつて反トランプ派だったことを例に挙げた上で、彼女は“職業政治家”だと揶揄するコメントを発表していた。
かつてトランプの広報担当で、現在MAGAPAC代表のテイラー・バドウィック氏（25歳）は、“多くの職業政治家がそうであったように、彼女は自身のためだけの約束を果たしてきたに過ぎない”と批判している。
ただ、トランプ支持者の上院議員は、彼女の立候補表明を好意的に受け止めている。
トミー・タバ―ビル議員（68歳、アラバマ州選出、2020年初当選）は記者会見で、“彼女は偉大な候補者だ”とした上で、“トランプ氏自身も、多くの候補者が出てきて、共に戦うことを望んでいる”とコメントした。
また、リンゼー・グラム議員（67歳、サウスカロライナ州選出、2002年初当選）は、トランプがサウスカロライナ州で出馬表明をした際にいの一番で支持を表明していたが、彼女の州知事及び国連大使時代を評価した上で、“彼女は大統領予備選候補として立派に奮闘するだろう”とし、“今後多くの立派な候補者が出てくることで益々困惑してしまう”と述べている。
その他、J.V.・バンス議員（38歳、オハイオ州選出、2022年初当選）、エリック・シュミット議員（47歳、ミズーリ州選出、2022年初当選）、マークウェイン・マリン議員（45歳、オクラホマ州選出、2022年初当選）、以上5人の上院議員はトランプを支持している。
一方、マルコ・ルビオ議員（51歳、フロリダ州選出、2010年初当選）は、2016年大統領予備選ではヘイリィ氏の支持を受けていたが、彼女は“善戦するだろう”とした上で、（他に候補者が出ない）少人数での戦いになるとの話は即座に否定した。
同議員は、“誰でも立候補できるし、共和党の将来のためにも多くの候補者が戦うことが望ましい”と述べた。
ただ、同議員は『ザ・ヒル』のインタビューに答えて、“2024年の大統領選に自身が候補者として立つ考えはない”と言及している。
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既報どおり、ジョー・バイデン大統領（78歳）は、前政権が掲げた“米国第一主義”によってもたらされた米国孤立状態を是正することに注力している。この姿勢に世界の世論も好感している模様で、直近の米世論調査会社の調査によると、前政権末期より4倍余りもバイデン大統領支持率が上昇している。
6月13日付
『ネクスター・メディア・ワイア』（1996年設立、全米4大テレビと提携するメディア）：「世論調査：世界主要国のバイデン大統領支持率が75%と前政権の17%より大幅上昇」
米世論調査会社ピュー・リサーチセンター（PRC、注後記）の直近の調査結果によると、世界の主だった国の米大統領支持率は、1年前に比べて大幅に上昇していることが分かった。
6月10日に同センターがリリースした調査報告によると、世界12ヵ国に対して、“米大統領が国際問題に関して正しいことを行うか”と質問したところ、ジョー・バイデン現大統領についての評価が75%と、1年前のドナルド・トランプ前大統領（75歳）への評価の17%と比較して急上昇している。
これに伴い、米国に対する支持率（好意的かどうかの回答）も62%と、前政権時に記録した34%より大幅に上昇している。
同センターは、“過去二十年間、米国に対する評価は大統領交代時に大きく変化している”とした上で、“バラク・オバマ氏が2009年に就任した際には、多くの国で前任のジョージ・W.・ブッシュ氏時代より米国への支持率が上昇した一方、トランプ氏が2017年に政権を取ったときには、急落している”と言及している。
そして西側同盟国における米国支持率は軒並み上昇していて、特に下記6ヵ国では25％以上も急上昇している。
フランス：31%→65%、イタリア：45%→74%、ドイツ：26%→59%、オランダ：30％→57%、カナダ：35％→61%、日本：41%→71%
ただ、オーストラリア（米国支持率48%）、シンガポール（同51%）、ニュージーランド（同42%）では不支持率とほぼ拮抗していて、また、台湾（同61%）においては2019年時の調査結果との比較であるが、むしろ▼7%下落している。
一方、バイデン大統領自身への評価では、ほとんどの国で大幅に上昇している。
スウェーデン：15％→85%、オランダ：18%→86%、ドイツ：10％→78%、フランス：11%→74%、イタリア：16%→75%、カナダ：20％→77%、英国：19%→72%、オーストラリア：23%→75%、日本：25％→73%
更に、同大統領への好感度は、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）やエマニュエル・マクロン大統領（43歳）などを大幅に上回っている。
しかし、PRCのキャロル・ドハティ政治問題リサーチ部門長は、米国やバイデン大統領の支持率が増大しているのに反して、米国民主主義への評価は高くないとの問題結果となっていると指摘した。
すなわち、同部門長は、“米国における民主主義を他国が真似すべき好事例とするとしたのは僅か17%”という結果になっていると付言している。
（注）PRC：2004年設立。米国及び世界の人々の問題意識、意見、傾向に関する情報を調査するシンクタンク。ワシントンDC本拠。
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