5月12日付米
『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「日本側、オバマ氏の謝罪の言葉はなくとも広島訪問を歓迎」：
「・広島市の松井一實市長は、オバマ大統領の広島訪問について、偉大な決断であり、核兵器廃絶に向けて歴史的な前進となると歓迎の意を表明。
・ホワイトハウスの安全保障担当のベン・ロウズ副顧問は、大統領が原爆投下の決定ついて評価や謝罪等に言及することはなく、あくまで犠牲者の慰霊と核なき世界創出をアピールするものとコメント。...
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5月12日付米
『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「日本側、オバマ氏の謝罪の言葉はなくとも広島訪問を歓迎」：
「・広島市の松井一實市長は、オバマ大統領の広島訪問について、偉大な決断であり、核兵器廃絶に向けて歴史的な前進となると歓迎の意を表明。
・ホワイトハウスの安全保障担当のベン・ロウズ副顧問は、大統領が原爆投下の決定ついて評価や謝罪等に言及することはなく、あくまで犠牲者の慰霊と核なき世界創出をアピールするものとコメント。
・しかし、安倍首相や広島市民は、オバマ氏の謝罪の言葉はなくとも広島訪問を歓迎。
・なお、米国内には、安倍首相も真珠湾を慰霊訪問すべきとの声。」
5月10日付英
『ザ・ガーディアン』紙の報道記事「ホワイトハウス、オバマ氏の広島訪問は謝罪目的ではないと言明」：
「・ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は記者会見で、大統領の広島訪問を謝罪目的と解釈するのは誤りと言明。
・ただ同報道官は、大統領は原爆投下について、世界で唯一原爆を使用した国として責任を負っていると感じているし、だからこそ核なき世界創出のため率先して行動する必要があると考えているともコメント。
・一方で、原爆投下を契機に、第二次世界大戦を終結させ、結果として米国のみならず世界の国々の多くの命を救ったということも強調。」
5月11日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「広島の被災者、
オバマ氏に原爆の悲惨さの理解を望む」：
「・原爆の被災者は、オバマ大統領に原爆による悲惨な事態を知ってもらうことが大切で、謝罪の言葉より、平和記念公園の慰霊碑の前で哀悼の意を示すことが、核兵器廃絶の一歩となるとコメント。」
同日付韓国
『ザ・コリア・ヘラルド』紙の報道記事「韓国政府、オバマ氏の広島訪問を理
解」：
「・韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長（外相に相当）は5月11日、オバマ大統領の広島訪問について、原爆投下の謝罪と解釈されるおそれがあるものの、訪問の意義を了解すると表明。
・韓国は以前から、1910～1945年の間日本による植民地とされていた歴史があることから、日本が（原爆による被害等を訴えることで）第二次大戦当時の侵略の歴史を洗い流そうとしていると非難。」
5月12日付中国
『人民日報』の報道記事「日本政府、オバマ氏の広島訪問を拡大解釈」：
「・これまでどの国も、オバマ大統領がアピールした核なき世界という理念に真摯に応えておらず、また、同大統領が主導する“核安保サミット（NSS）”会議においても何ら進展なし。
・更に、同大統領の任期切れが近づいたこともあって、NSS開催も消滅。
・しかしながら、日本側は同大統領の広島訪問を拡大解釈し、特に右翼政治家は、原爆の犠牲を前面に出すことで、侵略戦争の歴史自体を洗い流そうと画策。
・同大統領の広島訪問は、ホワイトハウスの公式発表どおり、原爆犠牲者の慰霊と核なき世界創出のアピールのみが目的であるのに、安倍首相はそれだけでは留めない考え。」
なお、ホワイトハウスのその後の発表によると、広島訪問時、オバマ大統領は多くの聴衆
を集めての大々的な演説は予定せず、ただ慰霊碑に献花する等静かな慰霊訪問になるとい
う。哀悼の意を公に表すだけでも、米国内では謝罪と受け止められる恐れがあることから
の措置で、但し、メモリアルデイ（注後記）に合せて、初の広島訪問を踏まえ、核軍縮や
強固な日米関係を構築した成果などを織り込んだ大統領所見を発表するとしている。
（注）メモリアルデイ：米国の連邦政府の定めた祝日で、5月の最終月曜日（今年は5月
30日）。戦没将兵記念日、戦没者追悼記念日などとも呼ばれる
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12月28日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』国営放送は、「日韓合意は、北朝鮮対策に有効」との見出しで、「米国務省高官は、日韓合意に伴い、日米韓の連携がより深まることになるため、北朝鮮の核問題を含めた地域の脅威となる問題に対処する上で、非常に有効である、と語った。また、ケリー国務長官も、これで日米韓の経済のみならず安全保障での協力関係に弾みがつくと述べた。」と報じた。
同日付米
『ワシントン・ポスト』紙はその社説で、「今回の合意に関し、朴（パク）大統領は自国の反対派から、日本が法的責任を認めていないのに中途半端な合意をしたと責められ、一方、安倍政権を支える与党内のナショナリストからは、1965年の日韓基本条約で賠償等は済んでおり、これ以上のお詫びは不要との声も出ている。更に両国には、小さな島の領有権問題（編注；日本海とも、韓国の主張する東海とも、更には竹島・独島との島名も言及せず）、歴史問題に関する両国教科書の記載事項の不合意等の問題が未解決である。しかし、ともかく大きな懸案のひとつである慰安婦問題に区切りがついたことから、両国間の友好関係が強化される間に、それらの問題も解決に導かれることが期待される。」と伝えた。
同日付英
『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』は、「国連事務総長、日韓合意を歓迎」との見出しで、「国連の潘（パン）事務総長は、日韓双方の首脳の努力によって、慰安婦問題に決着がついたことを歓迎した。」とし、「ただ、岸田外相は、日本が拠出する10億円（830万ドル）は、元慰安婦の窮状を支援するためのものであって、賠償金ではないと明言している。」と報じた。
同日付ロシア
『スプートニク』オンラインニュースは、「米国務長官、慰安婦問題での日本のお詫びを歓迎」との見出しで、「ケリー国務長官は、慰安婦問題に関する日韓合意に当り、日本側がお詫びを伝えたことに関し歓迎すると語った。また、日韓合意について、米国はもとより、国際社会も評価しようと述べた。」と伝えた。
一方、12月29日付中国
『中国英字オンラインニュース』（
『新華社通信』記事引用）は、「慰安婦問題解決には、日本側から更なる誠実な行動が必須」との見出しで、「戦時中に駆り出された慰安婦は20万人に上ると言われ、朝鮮半島だけでなく、中国や他の東南アジア諸国から連れ出されている。従って、日本側は、韓国とのみ本件に合意に達したことに満足せず、日本が犯した侵略戦争の相手国に対して、更なる誠実な対応、責任を果たしていくことが必要である。特に、日経が最近行った調査で、57%もの日本人が、慰安婦に関わる償い等は不要と回答していることから、最近の日本の右傾化が読み取れるため、これでは隣国の人達には理解されないだろう。」と報じた。
更に、同日付韓国
『コリア・ヘラルド』韓国英字新聞は、「北朝鮮、日韓合意を非難」との見出しで、「北朝鮮は、慰安婦問題に関わる日韓合意を“屈辱的な合意”であって、日本が犯した残虐行為の歴史を糊塗するもの以外の何物でもないとして非難した。そして、慰安婦の被害者は北朝鮮にも存在するとし、日本はこれにもきちんと対応し、かつ、全朝鮮人が理解できる内容で責任を果たすことが必要であるとしている。」と伝えた。
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