韓国与党、メディア懲罰法案強行採決で言論弾圧か
韓国国会の委員会は19日、報道機関に大きな罰則を与える可能性のあるメディア法の改正案を可決した。この法案に反対する人々は、この動きを独裁政権における報道の自由の抑圧になぞらえている。
『UPI通信』によると、韓国の与党「民主」党が率いるソウルの国会文化体育観光委員会は19日、最大野党である「国民の力」党の議員50人以上がこの法案の廃案を求める抗議行動を行う中、「報道機関の仲裁に関する法」の改正案を強行採決した。
反対派のイ・ダルゴン議員は、精神的苦痛を含む実際の損害の5倍分を原告が訴えることができるという今回の改正は、法律の粗雑な書き直しであると述べた。イ議員によると、委員会は当初、今回の改正で原告が実際の損害の3倍だけを訴えることを検討していたという。...
全部読む
『UPI通信』によると、韓国の与党「民主」党が率いるソウルの国会文化体育観光委員会は19日、最大野党である「国民の力」党の議員50人以上がこの法案の廃案を求める抗議行動を行う中、「報道機関の仲裁に関する法」の改正案を強行採決した。
反対派のイ・ダルゴン議員は、精神的苦痛を含む実際の損害の5倍分を原告が訴えることができるという今回の改正は、法律の粗雑な書き直しであると述べた。イ議員によると、委員会は当初、今回の改正で原告が実際の損害の3倍だけを訴えることを検討していたという。
「フェイクニュース」法と呼ばれているこの法案は、韓国の現政権が、ニュース記事の誤報が公人を含む市民の評判を落とすことへの懸念を示したことを受けて作成された。しかし、「国民の力」党のチェ・ヒョンドゥ議員は、この法案が、与党が過半数を占める国会で可決された場合、韓国の「世界メディア自由度ランキング」は現在の42位から180カ国中80位に下がる可能性があると述べている。
報道によると、野党は修正案作成への参加を拒否したため、与党議員は野党の意見を取り入れずに法案を審議した。韓国のメディア団体は、19日に委員会が修正案を承認したことを非難した。韓国ジャーナリスト協会とその他の団体は共同声明で、今回の改正は、公人の不正確な報道や不正確な表現を構成するものについて、「不明確で恣意的な解釈」の余地があると述べている。
韓国『コリア・ヘラルド』によると、報道仲裁法は、人々の権利、利益、評判を侵害する報道に関する紛争を調停することを目的としているが、与党が強行採決した改正法案は、懲罰的損害賠償の導入など、虚偽の報道に対する処分を厳しくしており、野党やメディアは、この改正法案はメディアの監視役を弱めることになると反対している。
改正法案の原案では、高級官僚や大企業の経営者も、悪意のある虚偽の報道や操作された報道に対して損害賠償を請求できることになっていた。しかし、反対の声を受けて、与党はそれらを除外した。過半数の議席を持つ民主党は、19に常任委員会の承認を得て、8月25日の本会議で法案を可決することを目指している。
これに対し「国民の力」党は、議題調整委員会を設置して法案の通過を阻止しようとしている。また、24日には青瓦台(大統領府)前で総会を開き、法案の撤回を要請する予定だという。
進歩的な「正義」党も、法案が常任委員会を通過して本会議にかけられた場合、反対すると述べている。同党報道官は、「報道仲裁法」は、力を持つ人々が批判から身を守るための手段となり、憲法上の表現や言論の自由が制限される懸念があると述べている。
韓国の4つのメディア団体は、「民主党の報道仲裁法改正案は、被害救済どころか、メディア統制や言論の自由の侵害に直結する可能性が高い」との声明を発表した。世界新聞協会もこれに加わり、韓国政府と民主党に法案の即時撤回を求めた。
世界新聞協会代表のヴィンセント・ペイレーニュ氏は、「世界で最も権威主義的な政権のいくつかが推進しているこの種の規制は、政治的・経済的な権力に対する批判を封じ込めるために用いられる都合のよい手段であることが多く、その結果、報道の自由を損なうことになる。もしこの改正案が推進されれば、韓国政府は、改革という名のもとに自由な批判的議論を抑制する同種の改革を行った最悪の権威主義政権の仲間入りをすることになるだろう」と声明で述べた。
閉じる
北朝鮮;相変わらず新型コロナウィルス感染者はゼロと言い張るが、市民に欧米流感染防止対策を要求【韓国・英国メディア】
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は、ドナルド・トランプ大統領が同委員長に親書を送り、米朝関係改善のための自らの構想を説明、新型コロナウィルス対策での協力も申し出たことを明らかにした。わざわざかかる情報を公開するのは、やはり新型コロナウィルス感染対策での海外からの支援を望んでのこととみられるが、公式には依然感染者ゼロと言い張っている。そうした中、北朝鮮国営メディアが市民に対して、欧米諸国で採用されているウィルス禍予防対策の徹底を訴えている。
3月22日付韓国
『コリア・ヘラルド』紙(
『聯合ニュース』配信):「北朝鮮メディア、新型コロナウィルス感染予防のため“少なくとも1メートル間隔を開ける”よう指示」
北朝鮮国営メディア『労働新聞』は3月22日、海外の新型コロナウィルス感染予防対策を紹介して、大衆間での感染を防ぐため、他の人との間隔を“少なくとも1メートル開ける”よう市民に求めた。
同紙はまた、“子供の感染予防のため、公共の場や混雑した場所に行かせない”ようにも求めた。...
全部読む
3月22日付韓国
『コリア・ヘラルド』紙(
『聯合ニュース』配信):「北朝鮮メディア、新型コロナウィルス感染予防のため“少なくとも1メートル間隔を開ける”よう指示」
北朝鮮国営メディア『労働新聞』は3月22日、海外の新型コロナウィルス感染予防対策を紹介して、大衆間での感染を防ぐため、他の人との間隔を“少なくとも1メートル開ける”よう市民に求めた。
同紙はまた、“子供の感染予防のため、公共の場や混雑した場所に行かせない”ようにも求めた。
更に、成人に対しても、“近過ぎる対話、外で飲食すること、また、他人と触れ合うことを避ける”よう求めている。
北朝鮮は依然、公式には国内感染はないと言い張っているが、他国からは、ウィルス禍発生源の中国と国境を接する北朝鮮がゼロとは信じられず、同国の統率力強化の一環のみならず、医療体制の不足を糊塗する意図があると指摘されている。
なお、同国プロパガンダ発信局の『メアリ』は、新型コロナウィルスはヒト-ヒト感染よりも野鳥や野生動物からの感染の可能性が高いとして、野生動物が出現する場所へ立ち入らないよう要求している。
同日付英国『スカイ・ニュース』:「トランプ大統領、金委員長の新型コロナウィルス感染予防対策を称賛」
北朝鮮国営『朝鮮中央通信』は3月22日、トランプ大統領が金委員長に宛てた親書の中で、同委員長の“新型コロナウィルス感染予防対策を称賛”した上で、“必要ならそのための支援を提供したい”旨表明したと報じた。
更に同メディアは、両首脳間の関係が良好だからと言って、“公平性が保たれず、また、一方的な要求がなされる限り、両国間の関係は悪化するばかり”だとも警告している。
なお、トランプ政権高官は当該親書の送付を認め、(北朝鮮に限らず)“新型コロナウィルス感染撲滅のために多くの首脳に協力を申し出ることは大統領の一貫した姿勢”だとコメントしている。
閉じる
その他の最新記事