12月28日付Globali「慰安婦問題が最終的な合意」の中で、“ソウルで行われた日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的な合意に至った。日本政府が10億円の資金を提供し、元慰安婦を支援する財団を創設し、両国外相は最終的かつ不可逆的な解決とすることを確認したと共同発表した”と報じた。しかし、合意文書の作成が、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で見送られている。メディアからの質問も受け付けない、両外相の声明文読み上げのみの異例な形式となった合意事項は、（日韓合意点という）“ゴールポスト”をこれまで何度も自国内の事情で勝手に後退させてきた韓国によって、果たして守られるのだろうか。既報の米・豪州メディア以外の報道をみてみたい。

12月28日付韓国『コリア・ヘラルド』韓国英字新聞は、「慰安婦問題に関わる日韓合意、与・野党の評価は真っ二つ」との見出しで、「12月28日の日韓外相会談に基づく慰安婦問題に関する合意に関し、与・野党は全く違った評価を下した。与党セヌリ党の李（イ）報道官は、日本政府の責任を明示した点で相当に進展した合意であると評価した。しかし、最大野党新政治民主連合の金（キム）報道官は、日本政府は法的責任を回避しており、絶対に受け入れられない、と強く非難した。...

12月28日付韓国『コリア・ヘラルド』韓国英字新聞は、「慰安婦問題に関わる日韓合意、与・野党の評価は真っ二つ」との見出しで、「12月28日の日韓外相会談に基づく慰安婦問題に関する合意に関し、与・野党は全く違った評価を下した。与党セヌリ党の李（イ）報道官は、日本政府の責任を明示した点で相当に進展した合意であると評価した。しかし、最大野党新政治民主連合の金（キム）報道官は、日本政府は法的責任を回避しており、絶対に受け入れられない、と強く非難した。」と報じた。 　　

また、同日付韓国『聯合ニュース』は、「慰安婦問題に関わる日韓合意、専門家の賛否分かれる」との見出しで、「韓国の時事問題専門家の評価が分かれている。賛成派は、日本側が公式に慰安婦に対する謝罪を表明したことを評価している。しかし、反対派は、合意事項に日本政府の法的責任について言及がないため受け入れられないとしている。また、元慰安婦の一部は、両国間の政治的決着に素直に従うことはできないし、合意結果を無視する、と表明している。」と伝えた。 　　

一方、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英語版）』は、「中国、慰安婦問題に関わる日韓合意を受け、日本側にその他の歴史問題解決を要求」との見出しで、中国外交部の陸（ルー）報道官のコメントを引用して、「これまで中国は、日本は過去の歴史的過ちを反省し、責任を持って問題解決に当るべきだと主張してきた。従って、（今回の日韓合意を受けて）中国は、その他の問題についても日本が責任を持って対応するよう求める。」と報じた。 　　

これまで何度も触れたとおり、韓国側は、1965年の日韓基本条約において、日本側の官民総額8億ドルの援助資金と引き換えに、賠償金の請求権を放棄する、との取り決めがあったにも拘らず、従軍慰安婦や強制徴用問題を蒸し返し、賠償を請求してきている。また、これまでの韓国政治体制をみても明らかなように、前大統領の政治的行為が、次の大統領によって否定されたり、刑事訴追されたりしてきている。従って、今回の朴（パク）政権の日本側との合意事項についても、政権が交代したときに反故にされる可能性は否定できない。 　　

日本側としては、元慰安婦支援のために一括拠出する10億円の資金について、合意に基づく解決策が最終的かつ不可逆的でなくなった場合、拠出金の全額または一部でも返還させるとか、合意事項が守られない場合の賠償請求権に言及することも、今後用意される合意文書に織り込むべきではなかろうか。いやしくも、両国政府代表が合意した事項に関し、世論やマスコミ等の反対によって、また“ゴールポスト”が後退させられてしまうような事態が起きた場合に備えて。

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