経済産業省（METI）はこの程、半導体メーカーRapidus（ラピダス、注１後記）に5,900億円の追加支援を行う旨発表した。これを受けて、あらゆることに競争心を燃やす韓国でも、半導体大手のサムスン電子等に巨額補助金を出して、日本・米国に対抗していくべきだと報じられている。

4月2日付『コリア・ヘラルド』紙（1953年創刊の英字紙）は、韓国政府も、日本・米国に倣って自国半導体メーカーに巨額補助金を出すことによって、世界半導体市場でのこれまでの優位性を失わないよう支援すべきだと報じている。

METIは4月2日、自国半導体メーカーのラピダスに5,900億円の追加支援を行うと発表した。

同省は、既に同社に対して、半導体新規工場の試作ラインの投資等のために計3,300億円（2022年11月700億円、2023年4月2,600億円）を支援している。...

4月2日付『コリア・ヘラルド』紙（1953年創刊の英字紙）は、韓国政府も、日本・米国に倣って自国半導体メーカーに巨額補助金を出すことによって、世界半導体市場でのこれまでの優位性を失わないよう支援すべきだと報じている。

METIは4月2日、自国半導体メーカーのラピダスに5,900億円の追加支援を行うと発表した。

同省は、既に同社に対して、半導体新規工場の試作ラインの投資等のために計3,300億円（2022年11月700億円、2023年4月2,600億円）を支援している。

日本政府はこれに加えて、国内産業の復活を目指し、自国内に半導体工場を建設する外国企業にも補助金を支給する支援プログラムも発表している。

また、米国はチップス＆サイエンス・アクト（注２後記）を制定して、今後5年間で約520億ドル（約7兆8,520億円）を投じて自国半導体産業復活支援を行いつつあり、欧州連合（EU、1958年前身設立）も2030年までに430億ユーロ（約7兆円）を投資する意向だと発表している。

翻って韓国政府はどうかというと、業界関係者は本紙のインタビューに答えて、“政府は、ある特定産業に多額の補助金を出すのは不公平だと反発されることを恐れている”とし、“直接的な資金提供ではなく、円滑な運営のための許可の付与や、規制の緩和で済まそうとしている”と批判している。

実際問題、世界の二大半導体メーカーのサムスン電子（1938年前身設立）、SKハイニックス（1983年設立）は、他大企業と同様、設備投資に対する15％の法人税減税程度の支援しか受けていない。

ところが皮肉なことに、サムスン電子は2023年、横浜市に400億円を投じてチップ工場を建設することを決定したが、その半額近くを日本政府からの補助金で賄う予定である。

更に、同社の米国・テキサス州テイラー工場新設費用として拠出する総額170億ドル（約2兆5,670億円）に対して、米国政府から約60億ドル（約9,060億円）の補助金が支給されると報道されている。

かかる状況下、このままでは韓国半導体メーカーの世界市場における優位性が失われかねないと懸念したのか、漸く韓国政府は3月27日、自国半導体メーカーへの補助金やインセンティブ提供について見直す旨発表した。

すなわち、韓悳洙首相（ハン・ドクス、74歳、2022年就任）が、“ライバル国間での補助金競争が激化しているものの、既存の支援策とは別に、投資を支援するインセンティブ・プログラムを強化する方法を検討する”と表明している。

（注１）ラピダス：2022年8月10日、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社及び創業個人株主12名が総額73億円を出資し、先端半導体の国産化に向けて設立された先端半導体開発推進企業。ラピダスはラテン語で“速い”の意で、同社小池淳義社長（71歳）が命名。

（注２）チップス＆サイエンス・アクト：2022年8月制定の、米国内半導体生産支援員センティブ、研究・開発プログラム支援を行うことを目的とした法律。

アジア諸国では、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁による原油価格の高騰、市場の変動、サイバーセキュリティ攻撃、サプライチェーンに与える影響が懸念されている。

アジア地域のニュース連合『アジアニュース・ネットワーク』は、主要なアジア経済の政治家や専門家たちは、米国やロシアの両方との関係を維持することに関心を持っていることから、最善の対応方法を検討している、と報じている。特に、中国、日本、韓国の3大経済大国が、ロシアの石油、ガス、石炭の大口顧客であることからも、ロシアに対する制裁に大きな関心が寄せられている。しかし、中国はロシアの安全保障上の懸念を黙認している一方で、日本と韓国では、特に燃料価格の高騰、サイバー攻撃の可能性、米国との関係の持ち方などについて懸念が高まっており、対照的な反応となっている。...

アジア地域のニュース連合『アジアニュース・ネットワーク』は、主要なアジア経済の政治家や専門家たちは、米国やロシアの両方との関係を維持することに関心を持っていることから、最善の対応方法を検討している、と報じている。特に、中国、日本、韓国の3大経済大国が、ロシアの石油、ガス、石炭の大口顧客であることからも、ロシアに対する制裁に大きな関心が寄せられている。しかし、中国はロシアの安全保障上の懸念を黙認している一方で、日本と韓国では、特に燃料価格の高騰、サイバー攻撃の可能性、米国との関係の持ち方などについて懸念が高まっており、対照的な反応となっている。

中国政府の利益に沿った論評を載せてきた中国日報は、王毅外相とロシアのラブロフ外相との会談を大々的に報道した。中国日報によると、王氏は、中国がすべての国の主権と領土を尊重すると述べた一方で、モスクワの「合理的な安全保障上の懸念」に理解を示したという。

大統領選を控えている韓国でも、有力な大統領候補者2人がこの問題に言及した。与党・民主党の李在明氏は、原油価格の高騰やバイデン政権による制裁など、戦争がもたらす経済的な影響に注目した。野党「国民の力」の尹錫悦氏は、ウクライナ危機は戦争の終結が必ずしも紛争の終結を意味しないことを示唆し、北朝鮮との架け橋を築こうと懸命になっている文在寅大統領への当てつけのような発言をした。

韓国紙コリア・ヘラルドは、サムスン電子やSKハイニックスなどの企業が、制裁によって通信機器やレーザー、センサー、チップなどの製品をロシアに販売できなくなる可能性があり、「巻き添え被害」を受けるかもしれないと報じた。また、特に北朝鮮が「新冷戦対決を最大限に利用しようと挑発をエスカレートさせる」可能性を考慮し、米国との同盟を「堅持」することの重要性を訴えた。

その他の東南アジア諸国では、ウクライナで働くフィリピン人、マレーシア人、タイ人などの自国民の帰還に大きな関心が集まっている。

なお、南アジアでは、パキスタンの首相が、ロシア軍がウクライナに侵攻しているにもかかわらず、モスクワ訪問を決定したことが注目されている。インドにとって、中国との関係が緊迫している今、パキスタンとロシアの関係が深まることを警戒している。インド政府はまた、最近設立されたクワッドのメンバーとしての米国との関係と、数十年にわたるロシアとの関係とのバランスを保つことに努めているという。

ジャカルタ・ポスト紙は、「プーチン大統領はすでに中国との同盟関係を確保しており、近いうちにインド太平洋地域にも緊張が及ぶと予想される」と報じている。

仏誌『レゼコー』は、東南アジア諸国連合（アセアン）加盟国でロシアに対して制裁を敢行したのはシンガポールにとどまり、他のほとんどの国は、政治的、経済的な理由から、ウクライナ側に立つことを拒否している、と伝えている。

アセアン諸国は先週末、何時間にもわたる外相会談を経て、ウクライナの紛争に関わるすべての当事者に対し「自制と対話の継続」を求める短い声明を発表した。侵略者を名指しすることも、あえてロシアに言及することもしなかった。ワシントンにある国防大学のアセアン地域の専門家、ザカリー・アブザ氏は、「極めて弱い声明だ」と述べ、「この地域の国々は、大国が突然、小国の領土保全と法の支配を疑問視するのを懸念しているはずだ」と、この地域における中国の圧力について指摘している。

ロシアの攻撃開始以来、ウクライナへの侵攻を公式に非難したアセアン諸国は、シンガポール、ブルネイ、フィリピンの3カ国にとどまる。シンガポール政府は、今のところモスクワに対して経済・金融制裁を敢行した唯一の国である。同国外相は2月28日、プーチンの言葉を引用して、「我々は、国が正当な理由なく他国を攻撃し、その独立が歴史的誤りと愚かな決断、の結果であったと主張することは受け入れられない」と正当性を主張した。

他の国々は、危機に対する「悲しみ」を表明したり、国民の救助に向かうと約束したりするだけにであった。ビルマにいたっては、ロシアの侵攻を「正当化」して歓迎した。また、ベトナム共産党政府は、ベトナム戦争以降ロシアとのつながりを強化し、ロシア軍需産業の最大の顧客のひとつとなっている。そして、南シナ海での中国との緊張関係に対抗するため、プーチンとの関係維持を優先している。

アブザ氏は、ラオスやカンボジアの独裁政権も、他の権威主義的な政権を批判する勇気を持っていないと述べる一方で、「タイ、マレーシア、インドネシアは、ロシアの攻撃を非難することによって失うものがほとんどないため、沈黙していることは驚くべきことだ」と指摘している。声を上げることで、二国間貿易に影響を与える可能性があると考えているのではないかと推測している。

アセアン諸国以外では、インドもロシアの侵略を非難することを拒否してきた。国連安保理でロシアに対してウクライナからの撤退を求める決議案が採決された際、棄権した。インドのモディ首相は、中国の台頭に対抗する戦略上、長年にわたって築いてきたロシアとの関係を台無しにしたくないと考えている可能性がある。

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