ドナルド・トランプ大統領は4月23日、COVID-19感染者に日光浴が効果的だと、またしても根拠の乏しい提案をした。

ホワイトハウスの記者会見で述べたものだが、これに先立って、米国土安全保障省科学技術担当部門のビル・ブライアン次官代行が、直近の臨床実験では、日光浴や紫外線がCOVID-19に効果があるとは認められていないと説明していた。...

ドナルド・トランプ大統領は4月23日、COVID-19感染者に日光浴が効果的だと、またしても根拠の乏しい提案をした。

ホワイトハウスの記者会見で述べたものだが、これに先立って、米国土安全保障省科学技術担当部門のビル・ブライアン次官代行が、直近の臨床実験では、日光浴や紫外線がCOVID-19に効果があるとは認められていないと説明していた。

にも拘わらず同大統領は、COVID-19対策チーム主任のデボラ・バークス博士に対して、日光浴に効果があるか検証するよう指示を出している。

これで、またしても同大統領の誤った発言・提案集に新たな事項が追加されることになる。

すなわち、本件とは別に同日の会見で記者団から、過日大統領が勧めてきていた抗マラリア薬の話を止めてしまった理由を尋ねられると、同大統領は、“誰が推進していたって？”と回答をしたが、『CNN』が収集している大統領語録によると、この答弁は明らかにとぼけたものである。

同語録によれば、同大統領は3月下旬から4月にかけて、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンはCOVID-19治療薬として有効だと、ほぼ毎日繰り返していた。

4月初めには、“失うものなど何もない”として医療事業者に対して、抗マラリア薬の使用を要求していた。何故なら、1月当初、同薬に効き目があったという報告がなされたからだとする。

しかし、ブラジル、フランス、更には米国退役軍人病院における臨床実験で、抗マラリア薬に大した効果は認められなかったばかりか、場合によって悪影響を及ぼす結果もあるという事態が判明した途端、同大統領は抗マラリア薬の話をしなくなった。

感染症専門家からは、効果の出る症例があったかも知れないが、治療薬として推奨するにはあまりにも症例が少ないとの声が上がっていたが、同大統領はこれを聞き入れてはいなかった。

4月24日付英国『ザ・ガーディアン』紙：「医学専門家、トランプ大統領提案の“殺菌薬注射”は危険な行為と酷評」

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでのCOVID-19対策に関わる記者会見で、殺菌薬の注射や、日光浴などが有効と思われると言い出した。

同席した対策チーム主任のバークス博士は、ただ黙って聞いていた。

しかし、何人かの医学専門家は、殺菌薬の注射も、紫外線を浴びることも危険だから止めるようにとの声を上げている。

また、ソーシャルメディアでも、一斉に怒りの声が上がり、同大統領がこれまで科学をないがしろにしてきた一連の発言を糾弾した。

特に、元労働省長官で現カリフォルニア州立大学バークレー校公共政策専門のロバート・リーチ教授は、“トランプ大統領の根拠のない思い付きに耳を貸さず、専門家の指示に従うべきだ”とツイートしている。

更に、元連邦政府倫理局局長のウォルター・ショーブ氏は、“2020年にもなって、殺菌薬注射が良いなどと信じる人が政権の中枢にいることが信じられない”とした上で、“そんなことをしたら死んでしまうから、止めなさい”と強調した。

なお、トランプ大統領は、ほんの少し前まで、根拠の薄い事例を信じて、抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンをしきりに推奨していたが、効果がない、あるいは重篤に陥る恐れがあるとの事態報告を受けて、現在では知らぬ存ぜぬ（誰がそんなことを言った）を決め込んでいる。

（注後記）抗マラリア薬：ヒドロキシクロロキン、クロロキン等、20世紀になって開発。マラリアは、熱帯から亜熱帯に広く分布するマラリア原虫による感染症でハマダラ蚊が媒介。高熱や頭痛、吐き気などの症状を呈し、悪性の場合は脳マラリアによる意識障害や腎不全などを起こし死亡する。2018年の感染者は2億2,800万人で、死者は40万人超となっている。

豪政府はまもなく新型コロナ陽性者と濃厚接触し、検査や隔離が必要な可能性のある人を確認するための接触追跡アプリを導入する。しかし、この計画の詳細はあまり知られていない。これはシンガポール政府が使っているものと類似したモデルだという。...

豪政府はまもなく新型コロナ陽性者と濃厚接触し、検査や隔離が必要な可能性のある人を確認するための接触追跡アプリを導入する。しかし、この計画の詳細はあまり知られていない。これはシンガポール政府が使っているものと類似したモデルだという。使用は強制ではなく、陽性者の接触追跡プロセスをデジタル化し、感染者の記憶だけに頼らず全容を当局が把握するのに役立つという。最低でも人口の４０％が登録することが成功の鍵。

１． 誰がデータにアクセスできるのか。

デジタル変換庁（DTA ）は詳細回答をしていないが、政府によると、シンガポール政府のアプリ「Trace Together」をモデルにしているという。これはBluetoothを使用し、近くのアプリ使用者の記録を作成するが、位置情報は追跡しない。データは暗号化され、濃厚接触した記録が保健当局と共有される。陽性反応者で情報提供に同意している人の場合に限られる。だが、政府がデータにアクセスしてロック解除し、記録を使用する可能性も否定できないため、信頼性とプライバシーが問題となる可能性もある。アップルやグーグルもデジタル接触追跡システムを開発中である。

２．アプリをOFFにできるのか。他の目的に使用される可能性はないのか。

暗号化されたとしても、物理的に近くにいた人のデータ収集は複雑な問題を生む。テロのケース等にも使えないかとの考えも浮上するだろう。接触者について理解を得るには、完全な透明性が求められ、別の目的で当局に使用されることがあってはならない。

３．プライバシー保護はされるのか。

政府によると、プライバシー影響評価に準拠しているが、監視庁や、悪用された場合の罰則規定は定かではない。

４．雇用主がアプリの使用を強制することはできるのか。

デジタルプライバシーは同意に基づくものであり、ダウンロードの際契約条件を読まずに同意するのは得策でない。そもそも強制でないから、罰則から守るというのもおかしな話。会社が強制するとはありえない事。

５．デジタル接触追跡は効果はあるのか。

追跡でパンデミックが収束するわけでなく、これはツールでしかない。感染者の近くにいたかもしれないが、間には壁や窓があったかもしれない。聞き取りによる接触者追跡作業が、アプリに取って代わるかと言えば、そうではない。１６日付英国『ガーディアン』は「オーストラリアのコロナ感染者追跡アプリ」との見出しで以下のように報道している。

オーストラリア政府は、数週間で接触追跡を自動化し、自粛制限を緩和する目的で、コロナ感染者の過去数週間の行動を追跡するアプリを立ち上げる計画である。スコット・モリソン首相は、追跡アプリは強制ではないが、新型コロナ対策に一役買うだろうとする。

このアプリはBluetooth を使って陽性者の近くに居た人を記録。両者２つのアプリが携帯内で暗号化された匿名IDを交換、２１日後に削除される。感染者がいたら当局は匿名IDの過去１４日間の接触者リストを入手できる。

追跡情報を知らせるため、アプリ所有者の携帯電話番号や携帯電話のモデル、信号強度、匿名アプリ分析データ

が当局に送られる仕組み。位置情報を記録しているとの確証はない。

同首相はシンガポールモデル以上のプライバシー保護を押し進めているとするが、問題はまだ十分にプライバシー保護が行われていない点。専門家はハッカーに狙われないようIDの保存サーバーを集中させないよう分散を求める。