多くのアルゼンチン人は、超インフレーションや、貧困層の増加により途方に暮れているため、ドルをアルゼンチンの公式通貨にすることで2018年から継続している経済危機への解決策となると考えている。
ちなみに、インフレ率が最高値(年間124%)に到達し、この8月には何度目に相当するペソ通貨20%切り下げを行っている。インフレによるアルゼンチン経済の悪夢は長く続いていて、出口が見いだせない状況にある。...
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多くのアルゼンチン人は、超インフレーションや、貧困層の増加により途方に暮れているため、ドルをアルゼンチンの公式通貨にすることで2018年から継続している経済危機への解決策となると考えている。
ちなみに、インフレ率が最高値(年間124%)に到達し、この8月には何度目に相当するペソ通貨20%切り下げを行っている。インフレによるアルゼンチン経済の悪夢は長く続いていて、出口が見いだせない状況にある。この状況下において、ハビエル・ミレイの現システムに対する反逆者としての登場は、多くの人たちにとって驚きをもって受け入れられた。
ハビエル・ミレイ氏は、米国から導入された自由資本主義の先駆者と見做される元エコノミストで、最近はメデイア界で活躍してきたが、8月13日の予備選挙では多くの投票数を獲得した。
なお、アルゼンチン大統領の一次選挙は10月22日に行われるが、ミレイ候補は予備選挙でどの世論調査でも予想しなかった29.86%の高い投票率を獲得している。これは右派政党のパトリシア・ブルリッチやペロン派のセルジオ・マッサを抑えた投票率となっている。
予備選挙で高い投票率を獲得してから、ミレイ候補の提案はひんぱんに聞かれるようになった。政治の階級性(ネズミに例えている。) や中央銀行を打破すること、8個の省庁を無くすること、2021年に決定した中絶の自由に対する見直し、環境保護に関する全ての法令を廃止するなどである。しかし、最も目立った提案は、ペソ通貨を廃止し、ドル通貨を使用する′ドラリザションである。アルゼンチンでは、これに関して賛否両論があり、議論が止まない状態となっている。
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９月６日付英
『Guardian』：「２０２４年労働者の生活レベルは２０１９年より低下との予測」：
低中所得世帯を調査する英シンクタンク「Resolution Foundation」によると、来年、平均的な国民では４％生活レベルが下がる一方で、安泰なのは富裕層の年金生活者だという。
英国の労働者の生活水準は、次期総選挙を控えた来年下げ止まり、２０１９年よりも落ち込んでいると予測され、報告では、「英国世帯はこれ程貧困を経験したことがないレベル」だという。...
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９月６日付英
『Guardian』：「２０２４年労働者の生活レベルは２０１９年より低下との予測」：
低中所得世帯を調査する英シンクタンク「Resolution Foundation」によると、来年、平均的な国民では４％生活レベルが下がる一方で、安泰なのは富裕層の年金生活者だという。
英国の労働者の生活水準は、次期総選挙を控えた来年下げ止まり、２０１９年よりも落ち込んでいると予測され、報告では、「英国世帯はこれ程貧困を経験したことがないレベル」だという。
住宅ローンの上昇、税金の急激な引き上げ、経済の低迷により、１９５０年代以降の統計史上５カ年間で最も低い所得となっている。
エコノミストは、「来年の所得の安定予測が多くの世帯により安心材料となるが、生活水準でみると、先行きは厳しく、より低所得層でダメージが大きい」とする。
別の調査によると、来年の景気悪化は、EU離脱による貿易減少を一旦とする欧州および各国への輸出量の減少によるものだという。
英国商工会議所 (BCC) の四半期予測によれば、今年、英国は不景気を回避できたが、「経済指数は危険信号」で今後２年は「深刻な低成長」だとしている。
シンクタンクのアナリストは、平均的な労働者世帯では、２０２４～２５年の所得は２０１９～２０２０年に比べ４％減少、２００５～２００６年から２０１０～２０１１年の１％減少を大きく上回る。
一方で改善している点としては、インフレ率が昨年の１１．１％から今年７月は６．８％に下がっており、金利引き上げは数ヶ月で終了すると見られている。ローン金利高や家賃高、増税、財政悪化により回復は遅れるとみられる。
金利上昇により貯蓄を持つ人々が恩恵を受けている。来年の金利による総収入増加で、貯蓄が多くローンのない年金受給者が最も有利となる。６５～７４歳の世帯では、３５歳未満の世帯より、平均６倍の収入増となっている。
最貧困層（平均所得の４割と定義）の数は、来年３０万人増加し、２０２４年には１２００万人に達するとみられている。
同日付英『フィナンシャル・タイムズ』：「次期選挙まで英国民の生活水準は下げ止まりか」
英シンクタンクの調査によると、英国では労働者世帯で来年までに生活水準の改善はみられそうにない。
「The Resolution Foundation」が６日、インフレ緩和の影響で、平均賃金が消費者物価価格より早いペースで上昇している一方、所得は高額増税やローンの支払い、政府による生活費支援の終了により相殺されると発表。課税最低額は２０２８年まで固定されており、税控除後の所得の回復は遅れる見通しとしている。
労働者平均では、可処分所得が横ばい、過去２年では４％の減少を予測。政府による支援で最も恩恵を受けてきた最貧困層の半数世帯では、１％の可処分所得の減少も予測されている。
このような経済状況から、スナク英首相は、パンデミック以降の経済回復を示す最新データがある一方で苦しい選挙戦となるとみられている。
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