財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。...

財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。

『レゼコー』は、この天文学的なレベルの負債は、他のG7諸国をパニックに陥れるものであるが、日本では何の議論も起きていない、と指摘している。ナティクシス日本証券のエコノミスト、岩原宏平氏は「世論は、公共支出の増加と債務の増加は避けられないと考えている。だから、まともな議論ができない。」と述べている。

長年「どんな代償を払ってでも」的な政策を実践し、本格的な野党が存在することなく政権を担ってきた保守党の執行部は、経済が冷え込むたびに巨額の景気刺激策を打ち出してきた。新型コロナウイルスの流行が始まって以来、5回も行われた。危機的な時期を除いては、人口減少や経済停滞によって損なわれた税収で年間予算を均衡させることはすでに不可能であり、行政はその都度、経済を支えるため、また高齢化の加速に伴う医療や年金といった社会支出の急増を賄うために借金に頼らざるを得なくなっている。

昨年3月期の債務残高は、1990年代半ばから途切れることなく膨らみ続いているが、最近になって加速している。このような例外的な財政不均衡は、日本の債務の特殊な構造によってのみ可能になっている。岩原氏は、「日本の家計は貯蓄のほとんどを銀行口座に預けており（48％）、この資金で商業銀行が日本国債を購入している。日本の投資家が85.7％を保有している」と説明している。日本政府は海外からの資金調達に依存せず、国内の経済関係者から厚い信頼を得ているため、書類上ではいくらでも借金をすることができる。

2013年以降、量的緩和政策の一環として市場で国債を大量に買い上げてきた日本銀行の揺るぎない支援も頼みの綱となっている。3月末時点で、日銀は国債残高の43.4％を保有していた。

この日本型モデルに短期的な脅威はないものの、専門家たちは、政府が国民の行動の変化を考慮しなければならないと指摘している。家計が高齢化すると、銀行口座からの引き落としが多くなり、債券を購入する資金が制限される。岩原氏は、「国家はいつか海外からの借入を余儀なくされる可能性があり、その場合、国家の負債水準と他国と比較して非常に利回りが低いため、より複雑になるだろう」と指摘している。

米『フォックスニュース』も、日本政府の長期債務残高は18年連続で増加し、6年連続で過去最高を更新していると報じている。負債の増加は、日本の社会保障制度への負担増と、新型コロナウイルス関連の支出、さらに日本の積極的な銀行政策がもたらした結果だと伝えている。

『フォックスニュース』は、日本の経済問題は、労働力の高齢化と雇用市場の停滞によってさらに深刻化していると指摘している。日本では質の高い雇用を生み出すことが難しく、低技能職は外国人労働者の補充に頼っている。出生率は世界で最も低い国の1つであり、日本政府は若いカップルが子供を持つためのさまざまなインセンティブを実施しているが、子どもの数は減る一方となっている。

ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の制裁は、商品価格を高騰させ、企業のコストを押し上げ、小麦、石油、金属、その他の商品のグローバルサプライチェーンを混乱させている。...

ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の制裁は、商品価格を高騰させ、企業のコストを押し上げ、小麦、石油、金属、その他の商品のグローバルサプライチェーンを混乱させている。インフレの加速は欧米の消費者を圧迫し、中国の製造品に対する海外からの需要も減っている。戦争、インフレ、そして長年にわたってアメリカや他の先進国の成長の柱であった金融緩和政策の急速な撤回によって、世界経済の見通しは暗くなる一方である。

こうした中、中国の国家統計局が4月に発表した第1四半期のGDPは、年間4.8％増と、2021年の最終3カ月に記録した4％増や、専門家が予測していた4.6％増よりも速いペースであったことを発表した。ただし、第1四半期の成長のほとんどは、1月と2月に集中している。3月には、新型コロナウイルスの発生を抑えるための閉鎖措置が、深セン、上海、東北部の吉林省などの主要な工業地帯に広がった。これらの閉鎖措置のほとんどはまだ実施されている。データによると、コロナ規制によって労働力が制限され、サプライチェーンが寸断されたため、3月の工場生産高は減少した。それでも3月の工業生産は前年同月比5％増を記録したという。最近の貿易統計によると、3月の中国の輸入はほぼ2年ぶりに減少し、輸出も伸びが鈍化した。

また、3月の小売売上高は前年同月比3.5％減となり、1月から2月期の同6.7％増から減少した。また、第1四半期の住宅販売件数は前年同期比25.6%減、着工面積は17.5%減となった。どちらも、今年最初の2カ月間より落ち込みが激しかった。

国家統計局の報道官は、「国内外の環境の複雑さと不確実性が増し、経済発展はより多くの困難と挑戦に直面している」と述べた。特にゼロ・コロナ政策により、北部の工業都市太原、南部の大都市広州など、全国各地で新たに閉鎖措置がとられたり、拡大・延長されたりしている。野村證券の調査によると、4月には、中国の45都市（人口3億7300万人）が完全または部分的なロックダウンが強いられた。この45都市は中国の人口の4分の1以上、経済総生産額の約40％を占めている。

なお、中国の失業率の主要指標である都市部の失業率は、3月に5.8%に上昇し、過去2年間で最高となった。『ウォールストリート・ジャーナル』は、多くのエコノミストにとって、GDPの成長がどこから来ているのかは明確ではない、と指摘している。

米『フォーブス』は、「中国は国内総生産（GDP）の帳尻を合わせているのではないか」という根強い疑問が残ると報じている。中国の23の省の成長率が、共産党が四半期ごとに発表する全国ベースの数字と乖離しているたびに再浮上してくる疑問だという。同誌は、中国の第1四半期のGDP4.8％という数字は、不動産市場の暴落や大規模なロックダウンが再開される中、意味をなさないと指摘している。

米シンクタンク「ロディウム・グループ」のエコノミスト、ローガン・ライト氏は、不動産業界、産業生産、独立系の調査データから衛星データまであらゆるデータを監視しており、中国の現在の統計データは「相当あり得ない」ものだと考えている。「データの長期的な信頼性に関して、より大きな疑問が生じ始めている」と米『ブルームバーグ』に語っている。

フランスの投資銀行ナティクシス社のエコノミスト、アリシア・ガルシア-へレロ氏は、1月と2月の固定資産投資が好調であったという統計データは、電力とセメントの落ち込みと相容れないものだと説明している。同氏は、第1四半期のGDPは「現場で実際に起きていることをいくらか歪曲した形で示している」のではないかと疑っている。専門家達は、3月の新築住宅販売件数が29％減少した一方で、GDPは勢いを増していることに疑問を感じている。BNPパリバのジャクリーン・ロン氏は、中国では「データに示される不動産の回復力と現場の感覚との間にかなり大きなギャップがある」と指摘している。

『フォーブス』は、習近平は、情報に対する「グレート・ファイアウォール」をより大きく、より不透明なものにし、香港の報道機関を追及するなどメディアの自由を抑えたことで、10年前よりも中国をブラックボックス化させたと伝えている。そして、信頼される市場経済への転換を目指した習近平時代から10年が経過したが、疑心暗鬼の人々にとっては、答えよりも疑問の方が多いのが現状だと伝えている。