ロシアによる突然のウクライナ侵攻に対して、欧米諸国が更に厳しい経済制裁等を科そうとしている。中国は、2014年のクリミア半島併合以来続く対ロシア制裁に対して救いの手を差し伸べてきた。そこで、ロシアとしては今回も中国頼みとなるだろうが、多くの専門家は、中国としても10倍以上の貿易高を誇る欧米諸国との関係を絶ち切ってまでロシア救済に回る余裕はないとみている、と分析している。
2月26日付
『AP通信』は、「中国、新たな制裁を受けるロシアの救世主と期待されるも実は慎重」と題して、ロシアが、ウクライナ侵攻に伴う新たな制裁を科されても、中国の支援で乗り切れると期待しようが、肝心の中国側は、より慎重にならざるを得ないだろうと多くの専門家の分析結果を紹介している。
中国は、ロシアと盟友関係にある数少ない大国であることから、ロシアとしては、今回のウクライナ侵攻によって新たに科せられる制裁を骨抜きにするような支援を期待していると思われる。...
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2月26日付
『AP通信』は、「中国、新たな制裁を受けるロシアの救世主と期待されるも実は慎重」と題して、ロシアが、ウクライナ侵攻に伴う新たな制裁を科されても、中国の支援で乗り切れると期待しようが、肝心の中国側は、より慎重にならざるを得ないだろうと多くの専門家の分析結果を紹介している。
中国は、ロシアと盟友関係にある数少ない大国であることから、ロシアとしては、今回のウクライナ侵攻によって新たに科せられる制裁を骨抜きにするような支援を期待していると思われる。
しかし、中国の対米国・欧州市場の巨大さを考えた場合、果たして中国がそれを犠牲にしてロシア支援に回るか不確かである。
まず、中国が支援の一環でロシア産天然ガスやその他産品の輸入量を増やそうと考えても物理的に限界がある。
更に、中・ロ間連携が強化された昨年、両国間貿易高は1,469億ドル（約16兆8,935億円）まで増えたが、同年の中国と米国・欧州連合（EU）間貿易高は10倍以上の1兆6千億ドル（約184兆円）と膨大である。
英国の経済研究コンサルタント会社キャピタル・エコノミクス（1999年設立）アジア担当主任エコノミストのマーク・ウィリアム氏は、“中国が対ロシア、対欧米諸国の貿易高を秤にかけた場合、ロシアをこれまで以上に支援することで巨大市場を失うリスクを冒すとは思えない”と分析している。
中国政府として、対ロシア支援の姿勢はある一定限度までみせるだろうが、利益追求を第一に考える中国企業が、欧米諸国が科した制裁を大っぴらに破り、かつそのために自身にも制裁が科されるようなリスクをとることには尻込みするはずだ、とも付言した。
また、上海政法学院（1984年設立の公立大学）国際関係研究専門の李信氏（リー・シン）は、“中・ロ関係はこれまでの歴史の中で最も深いが、両国は同盟国ではない”とコメントした。
習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）が2012年に政権を掌握して以来、共通の敵国である米国に対峙していくとの政策に伴って両国はかなり接近してきたものの、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は、経済規模が拡大する中国が中央アジアやロシア極東で影響力を強めることを快く思っていないからだ、という。
一方、米国NPOアジア・ソサイエティ（1956年設立）傘下のアジア・ソサイエティ豪州代表のケビン・ラッド元豪州首相（64歳）は、“中国がどの程度ロシアを支援するかは、その結果起こるであろう長期間の問題をどううまく乗り越えられるかの判断にかかっている”と分析している。
中国は、2014年のクリミア半島併合で制裁を科せられたロシアに救いの手を差し伸べるべく、ロシア産天然ガスを大量に輸入してきていて、プーチンにとってその取引は命綱となっている。
英国の情報提供会社IHSマーキット（1959年設立）アジア太平洋担当主任エコノミストのラジブ・ビスワズ氏は、“中国向け輸出は昨年、ロシアの総輸出額の6分の1になっていて、その3分の2が原油及び天然ガスであったことから、中国は今やロシアの重要なエネルギー輸出先となっている”と表明した。
ただ、両国は先月、天然ガスの30ヵ年供給契約を締結しているが、現在敷設されているパイプラインでの供給量は限界にきていて、供給量増のための追加のパイプライン敷設工事に少なくともあと3年かかるという。
更に、欧米諸国がウクライナ侵攻で対ロシア制裁を更に強化してきた場合、中国としてはロシア以外の世界市場で事業を展開している中国国営銀行や企業を擁護する必要があることから、ロシアに対して大胆な救援策を講じることはできない恐れがある。
上海政法学院の李氏は、ロシア企業と合弁を組んでいるいくつかの中国石油・天然ガス会社がこれまでの欧米諸国の制裁で大きく傷ついており、“これら中国企業は、これ以上の制裁による悪影響を被ることを非常に懸念しているからである”と付言している。
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カナダ議会下院は21日、トルドー首相がワクチン接種の義務化に抗議するトラック運転手を中心としたデモを制圧するために発動した緊急事態法を、185対151で承認した。一方、首都オタワの市長は、牽引されたデモ参加者のトラックを売却し、過去3週間の抗議活動で発生した市の経費を賄うことを望んでいることを明らかにした。
『ロイター通信』によると、カナダの議会は21日、カナダ各地から集まった人々が3週間以上にわたって行っていた抗議行動を終わらせるために、めったに使われることのない緊急事態法を発動したトルドー首相の決定を支持した。緊急事態法は、議会で185対151と、少数派の与党自由党が左派の新民主党の支持を得たことで承認された。この法律によって、カナダ当局はより広い権限を与えられた。警察は2日間かけてオタワ市内からデモ参加者を排除し、191人を逮捕し、79台の車を没収した。
トルドー首相が1週間前に発表したこの特別措置は、一部の野党政治家からは不必要であり、権力の乱用であると非難されている。ディーン・アリソン議員は、デモ参加者に対する「権威主義的な軍隊式措置」だと断罪した。同法は３月中旬まで有効となる。
こうした中、米『エポックタイムズ』によると、首都オタワの市長が緊急事態法により没収したトラックを売却する権限があるとして、それを利用する意向があることを明らかにした。市長は、「我々には車を没収し、売却する権限を持っている。車が売却されるのを見たい。地域社会に不満や怒りを与えてきた人たちに、返却したくはない」と語っている。
一方、フリーダム・コンボイのスポークスマン、トム・マラッツォ氏は19日に記者会見を開き、「私がここに来て3週間、一度も暴力はありませんでした。被害はありませんでした」と述べ、デモ参加者が地元のお店を支援できるように営業再開を市に要請してみたものの、成功しなかったと語った。また、車のクラクションの騒音について謝罪し、デモ参加者はすべてのカナダ人の権利と自由を守るためにいたことを指摘した。
トルドー首相は21日の記者会見で、オタワからデモ隊がほぼいなくなっているものの、緊急事態法を継続させることを明らかにした。英『デイリーメイル』によると、当局はすでに、緊急事態法で認められた権限により、206の銀行口座を凍結しているという。カナダ保守党のマーク・ストラール議員は、最低賃金の仕事をしているシングルマザーがフリーダム・コンボイに50ドル（約5千円）を寄付した後、その銀行口座が凍結されたことを報告している。同議員は、口座が凍結されたことで、何人もの一般人が食料や生活必需品を買うことができなくなるという懸念があると指摘している。
英『エコノミスト』は、トラック運転手に対するワクチン義務化は「カナダ政府は正しい」と伝えている一方で、「トラック運転手は反対意見を表明するあらゆる権利がある」とも述べている。そして、「賢明な政府なら、運転手らの声に耳を傾け、丁寧に対応し、彼らの不満を真剣に受け止め、忍耐強く、当面はワクチン規制が必要である理由を説明するだろう。トルドー首相その逆を行った。まず、彼らとの面会を拒否した。そして、抗議者のうち何人かが偏見を持つ人たちであるように見えることを利用して、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症、反黒人人種差別、同性愛嫌悪、トランスフォビアが繰り広げられたと非難し」抗議者全員が非常識な人達であるかのように表現してきたと指摘している。
さらに、『エコノミスト』は、カナダの人権法廷がヘイトスピーチをした者に罰金を科す権限を与える可能性や、個人が、将来ヘイトスピーチをしそうな者に対して先制して法的訴えを起こせるようにするなど、「すでに自由度の低いカナダのヘイトスピーチ法に二つの懸念すべき変更を加えようとしている」とトルドー政権を非難している。「カナダの法律はすでに厳しいが、非自由主義的な左派はさらに厳しくすることを望んでいる。改正案は、左派が不快に思う意見を持っているというだけで、非自由主義活動家に、宗教を持っている保守の人々、伝統的フェミニスト、その他多くの人に嫌がらせをする法的手段を与えるだろう。さらに悪いことに、話す前に口封じされることもあり得るのだ。カナダはまだ険悪な社会でも、激しく分裂した社会でもない。もしトルドーがその状態を維持したいのであれば、カナダ人の考えを取り締まろうとするのをやめるべきだ」と非難している。
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