中国国営メディアは、新型コロナウイルスの封鎖が国内流通と国際輸送に深刻な問題を引き起こしていると報じている。中国の輸入は、世界的なパンデミックの回復の中で、1月と2月に15.5％増加し、専門家たちは3月に少なくとも8％の成長を予測していたが、代わりに0.1％の減少となった。

米『ブライトバート』によると、ピンポイント・アセット・マネージメントの首席エコノミスト、張智威氏は「中国の3月の輸出は好調を維持したが、輸入は崩壊した。輸入の低迷は、オミクロンの発生により中国の主要港を通過する物資の流れが滞ったことを反映していると思われる。3月の輸入はそれ以前の注文を反映しているので、おそらく需要減退が原因ではない」と指摘している。張氏は「サプライチェーンの混乱は工業生産に悪影響を及ぼす」ため、4月には輸入がさらに減少し、少なくとも5月までは低迷する可能性があると予想している。...

米『ブライトバート』によると、ピンポイント・アセット・マネージメントの首席エコノミスト、張智威氏は「中国の3月の輸出は好調を維持したが、輸入は崩壊した。輸入の低迷は、オミクロンの発生により中国の主要港を通過する物資の流れが滞ったことを反映していると思われる。3月の輸入はそれ以前の注文を反映しているので、おそらく需要減退が原因ではない」と指摘している。張氏は「サプライチェーンの混乱は工業生産に悪影響を及ぼす」ため、4月には輸入がさらに減少し、少なくとも5月までは低迷する可能性があると予想している。

中国国営紙の環球時報は12日、新型コロナウイルスによるロックダウンが「物流の混乱と出荷の遅れ」を引き起こしていると報じ、数日間の大量検査が完了すれば、通常の出荷は必ず再開されると伝えた。12日の別の環球時報の記事は、輸入の減少は、「新型コロナウイルスの流行からの回復の遅れ、米国のインフレ率の急上昇、ロシア・ウクライナ紛争、米国の高金利」、さらに中国の一部で新型コロナウイルスが再燃していることによると指摘している。また、「上海での流行は、貿易の流れにも影響を及ぼしている。世界最大のコンテナ港である上海港はまだ操業しているが、周辺地域の封鎖や交通遮断により、配送が困難になっている」と伝えている。

香港の『サウスチャイナモーニング』は、中国の輸入が1年半ぶりに月間で減少したことで、中国当局は、強硬なゼロコロナ戦略が中国の輸出を脅かし、経済成長の重荷になりかねないという警鐘が鳴らされているようだと伝えている。同紙は、オミクロンの発生を抑えるための主要港の閉鎖や、ロシア・ウクライナ戦争による商品価格の高騰など、多くの要因があげられると伝えているが、税関総局の13日の発表は、内需とサプライチェーンの混乱も原因の一つになっていると報告している。世界第4位の港を持つ深センは3月中旬の1週間、ほとんどの経済活動を停止し、世界で最も忙しい港を持つ商業の中心地、上海は先月末に封鎖された。天津や広州など他の主要な港湾都市でも感染が報告されている。

カナダからの購入量は28.2%減少し、次いでアメリカからの購入量が12%減少し、EUからの購入量が11.6%減少した。しかし、同紙の計算によると、中国の主要なエネルギー供給国であるロシアからの輸入は、先月26.4%増加した。中国の輸出は先月、前年同期比14.7％増の2760億米ドルとなったが、1～2月期の16.3％から減速している。

世界のサプライチェーンの要である中国は、膨大な数の中間製品を輸入し、加工してから再輸出している。専門家たちは、原油から鉄鉱石、穀物まで世界最大の購入国である中国は、原材料の国際価格高騰に対して特に脆弱であると警告している。3月の原油輸入は前年同月比14％減の4270万トンとなった。国内建設に不可欠な製鉄原料である鉄鉱石の購入量は、3月は14.5％減の8728万トンとなった。一方、中国の先月の穀物輸入量は約1200万トンで、前年比5.6％減となった。輸入の減少により、間もなく輸出が打撃を受ける可能性があると、専門家たちは述べている。

フランスのマリーヌ・ル・ペンは10日のフランス大統領選の第1回投票で23.15％の票を獲得し、国民連合党党首としては過去最高の成績を収めた。再選を目指すマクロン大統領とはわずか4ポイント差であった。2人は24日に第2回投票で直接対決することになるが、世論調査では2017年の戦いよりも僅差の対決になると予想されている。ル・ペン候補は第2回投票で49％の票を獲得し、勝利の誤差の範囲に収まると現時点では予測されている。

英『デイリーメイル』は、マクロン政権による黄色いベスト運動、燃料費高騰、欧州連合への統合の強化を5年間我慢してきたフランスの労働者層は、決選投票でマリーヌ・ル・ペン候補を政権に押し上げることになるかもしれない、と報じている。

極左の指導者ジャン・リュック・メランションなど、敗れた候補者の多くが第2回投票でル・ペンを支持しないよう支持者に伝えているものの、生活者目線のル・ペンのメッセージが政党を超えて共感を集めている。...

英『デイリーメイル』は、マクロン政権による黄色いベスト運動、燃料費高騰、欧州連合への統合の強化を5年間我慢してきたフランスの労働者層は、決選投票でマリーヌ・ル・ペン候補を政権に押し上げることになるかもしれない、と報じている。

極左の指導者ジャン・リュック・メランションなど、敗れた候補者の多くが第2回投票でル・ペンを支持しないよう支持者に伝えているものの、生活者目線のル・ペンのメッセージが政党を超えて共感を集めている。

エコノミスト誌のパリ支局長、ソフィー・ペデルは、「彼女はブルーカラーの有権者、低賃金者、サービス業に従事する人々、月末の請求書の支払いに苦労している人々、ガソリンを車に入れるのに本当に苦労している人々にとても人気がある。彼らの多くは地方に住んでいたり、通勤に車が必要な地域に住んでいたりします。彼女が持つこの生活者目線は、急進左派のメランション支持者にはとてもよく響くのです。」と述べている。

選挙戦を通じてル・ペンは、黄色いベスト運動が巻き起こった町や村の市場を訪れ、労働者階級の有権者に会い、マクロンがフランスを分裂させ、自分こそがフランスを統一するというメッセージを押し出してきた。あるル・ペン支持者は、「彼女は素晴らしい選挙活動をした。人々に近かった。テレビにはあまり出ず、現場や街で私たちと一緒に行動していた。2017年はマクロンが新人で、誰も彼を知らないから、まあ試してみようかという感じで、みんなマクロンに投票した。試してみたら、ひどかった」と語っている。

今回のル・ペンとマクロンの決選投票は、2017年の大統領選と同じ顔合わせである。第1回投票の結果はマクロン24.01％、ル・ペン21.03％だった。その後、マクロンは決選投票で66パーセントと圧倒的な強さでル・ペンを打ち負かした。

しかし、専門家たちによると、今回の選挙は、マクロン大統領がグローバル主義、親ヨーロッパ政策を5年間続けてきたことに対して有権者が幻滅しており、ル・ペンは反マクロンのメッセージで有権者の結束を図ろうとするため、大きく異なるものになるだろうという。

元国民戦線の議員であったブルーノ・ゴルニッシュ氏は、「マクロン氏の政策に失望している人が多いので、5年前とは状況がかなり違うと思う。右派であれ左派であれ、今の本当の議論は、一方ではグローバリズム、他方では国家主権という違いになるだろう」と指摘している。

仏ニュースサイト『ランテルノート』によると、ル・ペン候補は、特に移民問題でフランス国民を優先する政策を展開していきたいと訴えている。例えば、フランスでの滞在権を獲得した外国人が残りの家族をフランスに呼び寄せることが出来るという権利の廃止、出生地主義の廃止、帰化の厳格化、亡命申請を海外のみで処理など、いくつかの施策を提案している。また、社会扶助の利用を少なくとも5年間の就労を条件とすることを目指している。社会住宅や雇用へのアクセスについても市民権を持つ国民を優先させ、過去12ヶ月間働いていない外国人に対する滞在許可を廃止、そして、不法移民や外国人犯罪者を「組織的に」追放することも望んでいる。

新型コロナウイルスに関しては、「停職になったワクチン未接種の医療従事者をすべて復帰させる」と宣言している。また、ワクチンパスポートは「個人の自由を侵害する」ものだと述べており、子供のワクチン接種や強制接種に反対していることを明らかにしている。

欧州政策に関しては、2017年のようにEU離脱を望まなくなった一方で、「国家で構成されたヨーロッパ」を擁護し、EUを「元の場所に戻す」とし、欧州法に対する各国の憲法の優位性を確立したいと述べている。

購買力に関しては、エネルギーの付加価値税を20％から5.5％に下げ、雇用者負担を免除して給与を10％上げることを認め、高速道路会社を再国有化し、公共放送を民営化したいと考えている。

仏日刊紙『ルモンド』は、4月24日は、「経営者と退職者のフランスvs従業員と労働者のフランス、都市vs周辺部、欧州統合vs国家主権」の国民による選択になると伝えている。

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