選挙当日の4月17日水曜日には、すでに首都ホニアラの投票所には開設前から多くの有権者たちが集まってきた。その中の1人、弁護士のトイファイ氏は、「中国の援助は、かなり以前から約束されていたが、世界で最も貧乏国の１つに数えられるソロモン諸島の島民の生活改善には成功していない。...

選挙当日の4月17日水曜日には、すでに首都ホニアラの投票所には開設前から多くの有権者たちが集まってきた。その中の1人、弁護士のトイファイ氏は、「中国の援助は、かなり以前から約束されていたが、世界で最も貧乏国の１つに数えられるソロモン諸島の島民の生活改善には成功していない。」と語った。さらに、「ソロモン諸島は最近、台湾との関係を断絶して、中国との関係を結んで、何か中国側からの変化があるかを期待したが、これまで特に状況は変わらなかった。」と付け加えた。

投票所に来た49才の女性教師は、島での公共サービスや医療施設の荒廃を訴えていた。例えば、医薬品が不足していることや病院の入院患者用のベッドが足らないなどの深刻な問題を抱えていることを語った。

中国は、これまでに数々の大プロジェクト、例えば1万人の観客を収容する陸上競技場や建設中の医療センターに資金を提供している。しかし、国連によると、ソロモン諸島は世界で最も開発が遅れた国に数えられるという。

なお、ソロモン諸島は、2022年にマナセ・ソガバレ現首相の指揮下で中国と安全保障条約を締結して中国の影響下に置かれている。この条約の詳細は明らかになっていないが、米国とオーストラリアは、これが南太平洋の中国の軍事基地を構築することを含んでいるのではないかと危惧している。

マナセ・ソガバレ現首相の対抗候補としては、国連の元法務官のコニロレア氏、人権運動家のウエール氏、エコノミストのダルシ氏など、が名前を連ねている。

日本は先進国の中にあって、最も少子高齢化が進んだ国である。

2023年の出生数は、記録の残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に4万人も少なくなっている。

この結果、合計特殊出生率は1.20となり、2022年に記録した最低値の1.26を更新している。...

日本は先進国の中にあって、最も少子高齢化が進んだ国である。

2023年の出生数は、記録の残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に4万人も少なくなっている。

この結果、合計特殊出生率は1.20となり、2022年に記録した最低値の1.26を更新している。

日本の市区町村は約1,800あるが、9割近くが人口減少に遭っていて、増やしている市町村は僅か200である。

その背景には、高い教育費や、硬直的な民法（家族法）のために、若者にとって、結婚はもとより出生・子育てに消極的とならざるを得ないことが挙げられる。

その中にあって、関西の明石市、関東の流山市の人口増政策が注目されている。

●明石市

　・10年ほど前から「オムツと一緒に思いやりも配達」との標語を掲げて、無料の離乳食やオムツ、無料の医療ケア、学校給食の配達活動を実践。

　・子育てに勤しむ母親Aは、“オムツ無料も助かるが、配達してくれる職員の方からいろいろ励まされることで、孤立しがちな子育てに勇気がもらえる”とコメント。

　・かかる政策の成果もあって、直近10年間で人口が増えていて、30万人を突破しており、多くの市町村で人口減少のために学校が閉鎖されているのに対して、同市では学校増設の土地確保に苦慮する程。

　・出生率も1.65と、全国平均1.2～1.3を大きく上回る。

●流山市

　・直近10年で人口が＋24%も増え、21万1千人となっている。

　・大きな要因は、2005年につくばエクスプレス線が開通したことで、首都圏への通勤が便利となったことが挙げられる。

　・しかし、もっと大きな要因は、子育て支援を「最優先事項」とする取組みであり、2007年に、駅で子供を受け取って保育園まで届けるバスサービスを開始した上、直近15年間で保育園の数を17から100以上まで増やしている。

　・井崎義治市長（70歳、2003年初当選）は、“子育てをしながら働き続けられる環境づくりを目指してきた”とコメント。

しかし、冒頭に触れたとおり、若者が結婚・出生・子育てに消極的な具体的理由のひとつとして、保育園の絶対数の減少が全国に蔓延していることが挙げられる。

政府は、この点に関していくつかの改善を行い、保育園に入れない子供（待機児童）の数を90%削減した上、子供の数を増やす奨励策として、税制やその他の経済的インセンティブを導入してきている。

ただ、明治大（1881年前身設立の私立大学）の加藤久和政治経済学部教授（65歳）は、“保育施設を増設しようとすると、騒音の増加を懸念する近隣の住民からの反対に遭うことがあることから、社会としてもっと子育てに寛容になる必要がある”と強調している。

なお、子育てに不寛容な事例として、昨年4月にレストラン「スープストック（1999年前身設立）」が赤ちゃんに無料の食事を提供し始めたところ、泣き叫ぶ乳幼児の近くに座るのは嫌だとする反対の声が多くSNS上に挙げられるという事態が起きている。

（注）GGI：経済・教育・政治参加などの分野での世界各国の男女間の不均衡（ジェンダー・ギャップ）を示す指標。2006年から、非営利財団の世界経済フォーラムが公表。指標は経済・教育・政治・保健の4分野の14の変数を総合してつけられている。2023年指標では、1～5位が北欧及びNZで占められ、6位ドイツ、15位英国、17位（アジアトップ）フィリピン、40位フランス、43位米国、104位韓国、107位中国、そして125位が日本で先進国最下位。日本より下位は中東のイスラム諸国、アフリカの途上国のみ。