習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）は、これまでの2期10年で着々と権力基盤を固め、今秋には異例の3期目を勝ち取ると目されていた。しかし、折からの新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題再爆発に対して、国民に過酷な生活を強いる「ゼロコロナ政策」に固執する余り、国民の間に不満が溜まりつつある。そうした中、当局が検閲する前に拡散されたSNS上には、同氏が退任を強いられ、後任に李克強現首相（リー・クーチアン、66歳）が就任する可能性があるとの憶測が飛び交っている。

5月14日付『アジア・ニュース・インターナショナル』オンラインニュース（1971年開局のインド最大TV通信社）は、「中国のSNS、COVID-19失政で習国家主席が退任との噂で持ち切り」と題して、習近平国家主席がCOVID-19感染問題再爆発に伴って強行している「ゼロコロナ政策」に関し、不満を募らせた国民の間で同氏解任との噂が飛び交っていると報じた。

直近の中国SNS上では、習近平国家主席が強行する「ゼロコロナ政策」が経済を更に悪化させる失政だとする声の高まりとともに、同氏が間もなく解任されるとの噂でもちきりである。...

5月14日付『アジア・ニュース・インターナショナル』オンラインニュース（1971年開局のインド最大TV通信社）は、「中国のSNS、COVID-19失政で習国家主席が退任との噂で持ち切り」と題して、習近平国家主席がCOVID-19感染問題再爆発に伴って強行している「ゼロコロナ政策」に関し、不満を募らせた国民の間で同氏解任との噂が飛び交っていると報じた。

直近の中国SNS上では、習近平国家主席が強行する「ゼロコロナ政策」が経済を更に悪化させる失政だとする声の高まりとともに、同氏が間もなく解任されるとの噂でもちきりである。

この噂は、中国共産党中央政治局常務委員会（中国の最高意思決定機関）が開催された翌日からSNS上に投稿し始められた。

当該SNSの遣り取りは、中国当局が検閲・削除する前に、カナダ本拠のウェブサイトが投稿分の記録を保持して拡散されたものである。

同ウェブサイトによると、習氏が今秋開催される中国共産党第20回全国代表大会（5年に一度開催される中国の最高指導機関）において退任させられて、代わりに李克強現首相が後任に指名されるという内容となっている。

習国家主席は、再燃するCOVID-19を抑えるに当たって、「ゼロコロナ政策」に疑問を持つ輩を封じ込めるべく、“徹底的に戦う”ようにとの命令を下した。

しかし、都市封鎖措置が行き過ぎたものとなり、全国の経済活動が大きく影響を受けている。

そこで、中国中央財経委員会の韓文秀副主任（ハン・ウェンシゥ、58歳、2018年就任）は5月12日の記者会見で、感染症抑制のためには科学的根拠に基づいた対策が肝要で、ひとつの事象に焦点を当てるだけでは、経済を安定させ、かつ経済的成長を確保していくことはできない、と表明している。

実際問題、厳しい都市封鎖措置で全国の物流は滞り、また、製造業の業容は2020年2月以来の最低レベルまで落ち込んでいる。

更に、上海に依然都市封鎖措置が講じられていることから、様々な投資銀行の経済エコノミストは異口同音に、中国の経済成長率を下方修正する見方を示している。

また、人民元も4月、月ベースでは28年振りの最大▼４％の下落を見せている。

そして、都市封鎖措置によって中国の売上高減少や物流に影響が出ていて、世界経済の回復にも冷水を浴びせることになり、その結果株式市場にも深刻な影響を及ぼしている。

かかる様々なマイナス要因が重なり、中国の多くの国民に不満が溜まり始め、習国家主席が進める政策では厳しい状況を乗り切れないとの疑心暗鬼より、同氏に対する信頼度が落ちてきているとみられる。

日本の財務省は10日、国の借金である「長期債務残高」が2021年度末時点で1017兆1000億円になったと発表した。過去最大を更新し、初めて1000兆円の大台を超えた。仏経済紙『レゼコー』は、この驚異的な負債について、日本では誰も議論していないことに疑問を唱えている。

『レゼコー』は、「日本ではお金はタダなのか？」と問い、日本政府の長期債務が1017兆1000億円を超えたことを驚きと共に伝えている。これは、フランス政府の借金の3倍以上に相当する。

財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。...

『レゼコー』は、「日本ではお金はタダなのか？」と問い、日本政府の長期債務が1017兆1000億円を超えたことを驚きと共に伝えている。これは、フランス政府の借金の3倍以上に相当する。

財務省は発表の中で、地方自治体の債務も含めた日本の公的債務総額は、国内総生産のほぼ250％に相当する「山」となっていると指摘している。この数字をもとに共同通信社が計算したところ、日本人一人当たり966万円の理論上の負債を「背負っている」ことになる。

『レゼコー』は、この天文学的なレベルの負債は、他のG7諸国をパニックに陥れるものであるが、日本では何の議論も起きていない、と指摘している。ナティクシス日本証券のエコノミスト、岩原宏平氏は「世論は、公共支出の増加と債務の増加は避けられないと考えている。だから、まともな議論ができない。」と述べている。

長年「どんな代償を払ってでも」的な政策を実践し、本格的な野党が存在することなく政権を担ってきた保守党の執行部は、経済が冷え込むたびに巨額の景気刺激策を打ち出してきた。新型コロナウイルスの流行が始まって以来、5回も行われた。危機的な時期を除いては、人口減少や経済停滞によって損なわれた税収で年間予算を均衡させることはすでに不可能であり、行政はその都度、経済を支えるため、また高齢化の加速に伴う医療や年金といった社会支出の急増を賄うために借金に頼らざるを得なくなっている。

昨年3月期の債務残高は、1990年代半ばから途切れることなく膨らみ続いているが、最近になって加速している。このような例外的な財政不均衡は、日本の債務の特殊な構造によってのみ可能になっている。岩原氏は、「日本の家計は貯蓄のほとんどを銀行口座に預けており（48％）、この資金で商業銀行が日本国債を購入している。日本の投資家が85.7％を保有している」と説明している。日本政府は海外からの資金調達に依存せず、国内の経済関係者から厚い信頼を得ているため、書類上ではいくらでも借金をすることができる。

2013年以降、量的緩和政策の一環として市場で国債を大量に買い上げてきた日本銀行の揺るぎない支援も頼みの綱となっている。3月末時点で、日銀は国債残高の43.4％を保有していた。

この日本型モデルに短期的な脅威はないものの、専門家たちは、政府が国民の行動の変化を考慮しなければならないと指摘している。家計が高齢化すると、銀行口座からの引き落としが多くなり、債券を購入する資金が制限される。岩原氏は、「国家はいつか海外からの借入を余儀なくされる可能性があり、その場合、国家の負債水準と他国と比較して非常に利回りが低いため、より複雑になるだろう」と指摘している。

米『フォックスニュース』も、日本政府の長期債務残高は18年連続で増加し、6年連続で過去最高を更新していると報じている。負債の増加は、日本の社会保障制度への負担増と、新型コロナウイルス関連の支出、さらに日本の積極的な銀行政策がもたらした結果だと伝えている。

『フォックスニュース』は、日本の経済問題は、労働力の高齢化と雇用市場の停滞によってさらに深刻化していると指摘している。日本では質の高い雇用を生み出すことが難しく、低技能職は外国人労働者の補充に頼っている。出生率は世界で最も低い国の1つであり、日本政府は若いカップルが子供を持つためのさまざまなインセンティブを実施しているが、子どもの数は減る一方となっている。

page12345678910