スリランカの医師は、生命維持に繋がる医薬品がほぼ底をついていており、経済危機がもたらす脅威がコロナによる死を上回ると指摘している。

スリランカは、数週間にわたり停電、食料品、燃料、医療品などの不足が続いており、1948年の独立以来最悪の経済危機に陥っている。

スリランカ医師会は、国内全ての医療機関で、輸入機器や医薬品へのアクセスが不可能となっており、先月には麻酔不足から通常手術を停止した施設も既にあり、さらに緊急手術もできなくなるのは時間の問題だとしている。...

スリランカの医師は、生命維持に繋がる医薬品がほぼ底をついていており、経済危機がもたらす脅威がコロナによる死を上回ると指摘している。

スリランカは、数週間にわたり停電、食料品、燃料、医療品などの不足が続いており、1948年の独立以来最悪の経済危機に陥っている。

スリランカ医師会は、国内全ての医療機関で、輸入機器や医薬品へのアクセスが不可能となっており、先月には麻酔不足から通常手術を停止した施設も既にあり、さらに緊急手術もできなくなるのは時間の問題だとしている。 医師会がゴタバヤ・ラジャパクサ大統領へあてた書簡では、「非常に難しい選択を迫られている。数日以内に物資が供給されなければ、死者数はコロナによる死者をはるかに上回るだろう」と述べていた。

危機への不満から大統領辞任を求める大規模なデモが行われ、首都コロンボの官邸前では、激しい雨の中数千人の市民がデモを続ける光景がみられた。経済界からも辞任を求める声が上がっているという。

国際通貨基金（IMF）からの救済による危機脱却を模索している。同国では食品価格が急騰し、先月通貨価値は3分の１になった。財務当局は、国債などの債権者は資産の目減りが避けられないとしている。コロナ禍により、観光業や送金からの重要な収入源がたたれた上に、外貨不足により深刻な状況を招いた。エコノミストは、スリランカの危機の原因は、政府経営の失敗、長期間の累積負債、誤った減税策によるものだとしている。

４月１０日付インド『Hindustan Times』：「スリランカの経済危機でコロナより多くの死者が出る恐れ」：

今月10日、スリランカ医師会は、経済危機による死者がコロナの死者を上回ると警告。スリランカでは停電や食料、燃料、医薬品不足問題が深刻となっている。

国民の不満は高まっており、ラジャパクサ大統領辞任を求めるデモが勢いを増している。先週には、首相以外の内閣議員が総辞職した。地元メディアによると、ラジャパクサ氏は、無党派42議員からなる１１の党連合を協議に招いたとされる。10日夕方に予定されている協議で議員らは、大統領の兄で首相のマヒンダ・ラージャパクサ氏の辞任と新閣僚指名を要求し、経済政治危機脱却のための提案書を提出するとみられている。

ADBは4月6日、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題から回復していないアジア地域が、今回のウクライナ戦争の影響で経済回復の勢いが削がれ、経済成長率が前年比鈍化するとの見通しを発表した。

ADBが「アジア経済展望（ADO）2022」報告の中で言及したもので、同地域の経済成長率は中国・インドも含まれていることもあって、2021年は6.9%を達成したが、2022年の成長率はウクライナ戦争の影響を受けて、昨年12月に見通した5.3%より下がって5.2%の成長に留まるとしている。...

ADBは4月6日、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題から回復していないアジア地域が、今回のウクライナ戦争の影響で経済回復の勢いが削がれ、経済成長率が前年比鈍化するとの見通しを発表した。

ADBが「アジア経済展望（ADO）2022」報告の中で言及したもので、同地域の経済成長率は中国・インドも含まれていることもあって、2021年は6.9%を達成したが、2022年の成長率はウクライナ戦争の影響を受けて、昨年12月に見通した5.3%より下がって5.2%の成長に留まるとしている。

2023年については、5.3%の成長を見込んでいる。

成長率鈍化の直接要因は、（ウクライナ戦争の結果原油等高騰に伴う）現下の物価上昇であり、また、米国が自国内で進むインフレを抑制するために導入した利上げ政策に伴う金融の不安定化、更には、依然猛威を振るっているCOVID-19変異株流行問題も挙げられるとする。

特に、中国の成長率鈍化が顕著であり、2021年の8.1%に対して、2022年は5.0%まで落ち込むとし、現下のCOVID-19対策に伴う経済活動停止や消費大幅減少が大きく影響するとみている。

更に、アジア全体でみると、南アジアを除いて、東アジア、東南アジアとも当初の見通しから下方修正されていて、前者は5.0%から4.7%に、後者は5.1%から4.9%にそれぞれ下がるとみている。

また、地域全体に物価上昇の波が襲うとし、2022年インフレ率は当初見込みの2.7%から3.7%に大幅に上昇し、2023年には若干解消するとしても依然3.1%と見通している。

『新華社通信』

ADBが4月6日にリリースした「ADO 2022」報告によると、アジア地域の経済成長率は2022年が5.2%、2023年が5.3%と、“国内需要の回復及び堅実な輸出伸長が継続”していくという。

2021年の6.9%に比して減速しているものの、依然高い成長率が期待できるとする。

2022年の成長率の内訳は、南アジアが7.0%と最も高く、続いて東南アジアが4.9%、そして東アジアが4.7%と見込んでいる。

ADBのアルバート・パーク主任エコノミスト（香港科技大教授）はオンライン形式でのインタビューで、ウクライナ・ロシア紛争（注２後記）の影響で、“折からの物価上昇やCOVID-19問題下の金融不安が更に悪化している”とコメントした。

更に同主任は、米連邦準備制度理事会（FRB、1913年設立、中央銀行に相当）による金融引き締め政策やCOVID-19変異株蔓延によって、“アジア地域の経済成長率見通しを更に押し下げる可能性がある”とも付言している。

（注）ADB：アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関。1966年発足、本部はフィリピン・マニラ。加盟国は67ヵ国（アジア太平洋地域48、域外19）。主な出資国は、日本・米国15.65%、中国6.46%、インド6.35%等。現総裁は浅川雅嗣（64歳、元財務官、2020年就任）。

（注２）ウクライナ・ロシア紛争：ロシアを擁護する中国国営メディアの報道記事であるが故の表現。紛争は、対立する二つ以上の国やグループ間の争いであるため、ロシアが一方的にウクライナに軍事侵攻してきた今回の争いは紛争ではなく、戦争である。