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2022年10月01日(土)
最新TV速報
【Globali】
 

豪印暫定FTA協定:インドは中国に代わる主要貿易国になれるのか

オーストラリアとインドは4月2日、暫定的な自由貿易協定(FTA)について合意したことを発表。「豪印経済協力・貿易協定(ECTA)」と題されたこの協定は、両国間の貿易を飛躍的に増加させるだけでなく、オーストラリアの中国へのサプライチェーン依存を解消することを目的としている。しかし、一部のメディアは、インドは中国の代わりにはなれないと報じている。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、オーストラリアとインドとの協定は、地政学的変化の中で、オーストラリアが切望していた貿易の多様化と安全保障上の同盟国であるインドとの関係を深める手段として有効だと見られていると伝えている。オーストラリアのモリソン首相は、豪印協定は民主主義諸国がサプライチェーンの安全性を確保するために協力するというメッセージであり、パンデミックが中国を中心とした供給網に大混乱を招いて以来、その必要性がより一層高まっていると述べている。...
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中国のCOVID-19感染再拡大にも拘らず習国家主席の「ゼロコロナ政策」堅持で世界市場に悪影響か【米メディア】

中国では、上海等大都市圏で新型コロナウィルス(COVID-19)感染が再拡大しているが、習近平国家主席(シー・チンピン、68歳)は「ゼロコロナ政策」を堅持すると強硬である。そこで、4月15日付『AP通信』『CNNニュース』等は、中国の自動車や半導体メーカーの部品不足による工場閉鎖、物流の混乱、更には農村部における作付け作業への影響によって、世界市場の価格高騰がもたらされる恐れがあると報じている。

中国の大都市圏でCOVID-19感染が再拡大し、少なくとも44都市で大掛かりの都市封鎖措置、あるいは部分的な行動制限が取られている。

この措置に伴う経済活動の停滞が発生し始めていて、長期の外出禁止等に遭っている住民の不満が噴出しているのみならず、後退気味の中国経済の足かせから世界市場への悪影響までが懸念され始めている。

2,500万人の人口を抱える上海市では、大規模都市封鎖に多くの住民が不満を募らせたことから、一部規制緩和に動き始めているが、多くの経済活動は停止したままである。...

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