オーストラリアとインドは4月2日、暫定的な自由貿易協定（FTA）について合意したことを発表。「豪印経済協力・貿易協定（ECTA）」と題されたこの協定は、両国間の貿易を飛躍的に増加させるだけでなく、オーストラリアの中国へのサプライチェーン依存を解消することを目的としている。しかし、一部のメディアは、インドは中国の代わりにはなれないと報じている。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、オーストラリアとインドとの協定は、地政学的変化の中で、オーストラリアが切望していた貿易の多様化と安全保障上の同盟国であるインドとの関係を深める手段として有効だと見られていると伝えている。オーストラリアのモリソン首相は、豪印協定は民主主義諸国がサプライチェーンの安全性を確保するために協力するというメッセージであり、パンデミックが中国を中心とした供給網に大混乱を招いて以来、その必要性がより一層高まっていると述べている。...

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、オーストラリアとインドとの協定は、地政学的変化の中で、オーストラリアが切望していた貿易の多様化と安全保障上の同盟国であるインドとの関係を深める手段として有効だと見られていると伝えている。オーストラリアのモリソン首相は、豪印協定は民主主義諸国がサプライチェーンの安全性を確保するために協力するというメッセージであり、パンデミックが中国を中心とした供給網に大混乱を招いて以来、その必要性がより一層高まっていると述べている。

シドニー工科大学教授でチーフエコノミストのティム・ハーコート氏は、今回の協定は「経済的というより地政学的」なものであり、総選挙を控えている豪政府は有権者に対して複数の主要貿易相手国を持つことを示す必要があったと述べている。一方で「インドが新しい中国になることはあり得ない」と指摘している。豪シンクタンク「パースUSAsiaセンター」の政策研究員で豪印関係を専門とするソニア・アラクカル氏は、「オーストラリアは、インドであれ中国であれ、一つの貿易相手をやみくもに優遇することはできず、多様化戦略を追求しなければならないことを学んだ」と述べている。

アデレード大学国際貿易研究所のピーター・ドレイパー事務局長は、完全な貿易協定を結んだとしても、オーストラリアにとってインドは中国に取って代わることはできない、と主張している。インドは汚職や「制度的空白」など、国内の制度的な弱点を抱えており、より規制の厳しい環境に慣れている起業家にとっては、インドでのビジネスは困難なものだという。

オーストラリアの政治アナリストで米誌「ディプロマット」のコラムニストであるグラント・ワイス氏は、インドは中国共産党政府が過去20年にわたって行ってきたような開発を指示できる中央集権的メカニズムに欠けていると指摘している。

米『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』によると、ロングアイランド大学のウダヤン・ロイ教授も、「インドの市場の非効率性は、商品市場や資源市場において非常に根深く、近い将来に改善されるとは思えない。例えば、労働市場では、10人以上の企業は解雇ができない。これは、企業が大きくなり、規模の経済を実現するための阻害要因になる」と指摘している。さらに、公共事業、通信、運輸、エネルギー、銀行など経済のいくつかの分野で、政府と大企業の癒着があり、競争を制限し、資源を浪費しているという。例えば、「銀行は経済的な基準ではなく、政治的な基準に従って企業に資源を配分している」という。

シンクタンク「Sibylline」のアジア太平洋地域担当リードアナリストであるGuo Yu博士は、「インドと中国は発展段階が異なるため、一方が他方に取って代わるという考え方をするのは助長的（あるいは有益）ではない。」と述べている。また、「インドは若い人口を大量に抱え、労働集約的な製造業でますます優位に立ち、その民主的な政治制度から多くの欧米諸国から好まれるパートナーとなっている。これとは対照的に、中国はここ数年、中国と米国の戦略的対立の激化に支えられ、敵対的とは言えないまでも厳しい地政学的環境に直面している。欧米の多くの政府は中国に対して強硬な姿勢をとり、中国の貿易や投資に対する監視を強化している。」それでも、「中国は比較的よく整備されたインフラ、高度なスキルを持つ労働力、急速に拡大する中間層を抱える広大な市場により、政治的・地政学的な課題にもかかわらず、国際ビジネスにとって魅力的な経済国であり続けている。」そのため、インドが中国に代わる存在になることは難しいと見ている。

中国では、上海等大都市圏で新型コロナウィルス（COVID-19）感染が再拡大しているが、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）は「ゼロコロナ政策」を堅持すると強硬である。そこで、4月15日付『AP通信』や『CNNニュース』等は、中国の自動車や半導体メーカーの部品不足による工場閉鎖、物流の混乱、更には農村部における作付け作業への影響によって、世界市場の価格高騰がもたらされる恐れがあると報じている。

中国の大都市圏でCOVID-19感染が再拡大し、少なくとも44都市で大掛かりの都市封鎖措置、あるいは部分的な行動制限が取られている。

この措置に伴う経済活動の停滞が発生し始めていて、長期の外出禁止等に遭っている住民の不満が噴出しているのみならず、後退気味の中国経済の足かせから世界市場への悪影響までが懸念され始めている。

2,500万人の人口を抱える上海市では、大規模都市封鎖に多くの住民が不満を募らせたことから、一部規制緩和に動き始めているが、多くの経済活動は停止したままである。...

中国の大都市圏でCOVID-19感染が再拡大し、少なくとも44都市で大掛かりの都市封鎖措置、あるいは部分的な行動制限が取られている。

この措置に伴う経済活動の停滞が発生し始めていて、長期の外出禁止等に遭っている住民の不満が噴出しているのみならず、後退気味の中国経済の足かせから世界市場への悪影響までが懸念され始めている。

2,500万人の人口を抱える上海市では、大規模都市封鎖に多くの住民が不満を募らせたことから、一部規制緩和に動き始めているが、多くの経済活動は停止したままである。

また、香港北西部の広州市（クワンチョウ）では、半導体等の多くの工場が今週一杯閉鎖させられている。

更に、野村総合研究所（1965年設立）のエコノミストが4月14日に公表した報告によると、14億人の国民に食糧を供給するために農村部で行われる春の作付けが阻害されることから、不足となる小麦やその他食料を世界市場から手当てすることを余儀なくされ、結果として価格高騰を招く恐れがあるとしている。

COVID-19感染再拡大は中国共産党に大きな困惑をもたらしており、大きく後退した経済成長を再活性化しようと目論んでいた政府幹部に冷水を浴びせることとなっている。

また、今秋に5年に一度開催される共産党大会において、これまでの慣例を破って、3期目を勝ち取ることを狙っていた習近平国家主席にとっても痛手となる。

しかし、『新華社通信』報道によると、習国家主席は4月13日、規制緩和に動いている欧米諸国と違って、「ゼロコロナ政策」を堅持すると表明したという。

同国家主席は、“防疫管理の取り組みを緩和することはできない”とし、“人民至上、生命至上の原則を堅持することが勝利をもたらす”と強調したとする。

かかることから、野村総研エコノミストの盧亭（ルー・ティン）、王敬（ワン・チン）、ハリソン張（チャン）の3氏は報告書の中で、“物流は悪化の一途”であり、“これに加えて、春の作付け遅延で中国産穀物の市場価格高騰が懸念される”と解説している。

中国国家衛生健康委員会（NHC、1949年前身設立）は4月14日、中国本土の新規感染者が2万9,411人に上り、うち95%に相当する2万7,719人が上海市で発生したと発表した。

NHC高官は4月13日、上海市は依然新規感染制御ができていないにも拘らず、一部行動制限を緩和してしまったと非難している。

ただ、一部緩和されたとは言え、例えば世界最大の貨物取扱量を誇る上海港においては、中国欧州商工会議所（2000年設立、本部北京）によると荷捌き量が40％も減少していて、部品調達に混乱を来した自動車メーカー等が生産停止を余儀なくされているという。

更に、中国南部含めて感染拡大に伴う経済活動制限に遭って、世界市場向けのスマートフォン・家電等の生産・供給に影響が出始めていることから、経済専門家らは、中国の2022年経済成長率が5%まで落ち込むことになるとの予想を立てている。

なお、2021年の成長率は8.1%だったが、昨年半ば以降の金融引き締め政策に伴う不動産市場の下落等もあって、2021年第4四半期（10～12月期）が年率換算4.0%にまで落ち込んだこともあって、共産党政府は2022年成長率を5.5%と、従来より低めに設定していた。

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