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2022年10月06日(木)
最新TV速報
【Globali】
 

オーストラリアも、ウクライナ戦争問題等を契機に世帯支援と同時に国防予算も増額【米・オーストラリアメディア】

3月29日付『AP通信』及び『スカイニュース・オーストラリア』は、オーストラリア(豪州)政府も、中国の軍事力拡大に加えて、直近のロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴い、現下のエネルギー価格上昇に喘ぐ世帯支援と同時に、国防強化の必要性から、2022年度国防予算増額を表明したと報じている。

『AP通信』

豪州のジョシュ・フライデンバーグ財務相(49歳、2018年就任)は3月29日、新年度国家予算発表前に、世帯支援と同時に国防予算の増額も行う意向である旨表明した。

同相は、中国の軍事力増強による強引な活動、更には直近で起こったロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴い、“目下我が国が直面している状況に鑑み、国防予算を増額して安全保障を強固にする必要がある”と仄めかした。...

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欧米メディア;日本企業が一斉に2%超の年間賃金アップを受諾するも、ウクライナ問題長期化で一時金等の削減を懸念と報道

3月2日付GLOBALi「欧米メディア;直近三十有余年平均年収が横ばいの日本企業の中で、優秀人材確保のために年収大幅アップを実施している企業を紹介」で報じたとおり、日本の平均値を大幅に超える年収アップを達成している中堅企業がいる。そして今度は、折からの円安を追い風にした自動車等の輸出企業が一斉に2%超の年間賃金アップに合意したとしながらも、ウクライナ問題の長期化で一時金等の削減で目減りしてしまう恐れもあると欧米メディが伝えている。

3月16日付『ロイター通信』は、「日本企業、春闘(年間賃金交渉)の結果ささやかながら賃金アップを受諾」と題して、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題の終息見通しが見えない中、多くの日本企業がささやかながら年間賃金アップに合意したと報じている。

日本の大手企業は3月16日、春闘の結果を受けて、2%超の年間賃金アップに合意した旨発表している。

昨年は、COVID-19問題の深刻下、非常に僅かな賃上げだったことに比べて大きく改善されたが、瀕死の状態にある日本経済にあって、上記賃金アップが消費上昇に結びつくかは不透明である。...

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