豪州のジョシュ・フライデンバーグ財務相（49歳、2018年就任）は3月29日、新年度国家予算発表前に、世帯支援と同時に国防予算の増額も行う意向である旨表明した。

同相は、中国の軍事力増強による強引な活動、更には直近で起こったロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴い、“目下我が国が直面している状況に鑑み、国防予算を増額して安全保障を強固にする必要がある”と仄めかした。...

豪州のジョシュ・フライデンバーグ財務相（49歳、2018年就任）は3月29日、新年度国家予算発表前に、世帯支援と同時に国防予算の増額も行う意向である旨表明した。

同相は、中国の軍事力増強による強引な活動、更には直近で起こったロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴い、“目下我が国が直面している状況に鑑み、国防予算を増額して安全保障を強固にする必要がある”と仄めかした。

今回言及された予算は、7月1日に始まる2022～2023年度のものであるが、スコット・モリソン首相（53歳、2018年就任）率いる与党・自由党（1945年成立の保守党）政権が4期目を目指す5月21日予定の総選挙に先駆けて発表される（編注；2013年より3期9年連続で政権維持）。

世帯支援に関しては、現下の世界原油価格高騰に伴う豪州内物価上昇に鑑み、ガソリン税を1リットル当たり0.442豪州ドル（米国の1ガロン当たり1.25米ドルに相当）引き下げるものとみられる。

同相は、“まず、世帯の支出削減に貢献する予算案を提案したい”と言及した。

ただ、豪州石油協会（1976年設立）によれば、現行の平均ガソリン価格は先週1リットル当たり0.058豪州ドル（0.043米ドル）下がって2.067豪州ドル（1ガロン当たり5.86米ドル）になっているとする。

一方、エコノミストによれば、6月30日に終わる2021～2022年度の豪州の財政赤字は、昨年12月に予想された992億豪州ドル（743億米ドル、約9兆1,390億円）に対して、700～800億豪州ドル（520～600億米ドル、約6兆3,960億～7兆3,800億円）に収まるものとみられている。

『スカイニュース・豪州』

フライデンバーグ財務相は3月29日、今晩公表する新年度予算は、世帯の支出削減に資する予算になると表明した。

キャンベラでの記者会見の場で述べたもので、同相は、“我が国の各家庭で話されている喫緊の問題について対処する意向である”と言及した。

同相は、“例えば、ガソリン価格が1リットル当たり2豪州ドル以上になっていること等、インフレーションによる家計費への圧迫について、新年度予算で然るべく対応する所存である”とも強調した。

同相は、具体的な数値を挙げていないが、今晩午後7時半に正式に発表する意向である。

日本の大手企業は3月16日、春闘の結果を受けて、2%超の年間賃金アップに合意した旨発表している。

昨年は、COVID-19問題の深刻下、非常に僅かな賃上げだったことに比べて大きく改善されたが、瀕死の状態にある日本経済にあって、上記賃金アップが消費上昇に結びつくかは不透明である。...

日本の大手企業は3月16日、春闘の結果を受けて、2%超の年間賃金アップに合意した旨発表している。

昨年は、COVID-19問題の深刻下、非常に僅かな賃上げだったことに比べて大きく改善されたが、瀕死の状態にある日本経済にあって、上記賃金アップが消費上昇に結びつくかは不透明である。

岸田文雄首相（64歳、2021年就任）は大幅収益を上げている企業に対して、富を幅広く行き渡らせて消費向上に直結させるため、3%を超える大幅賃金アップを検討するよう重ねて要請してきた。

世界第3位の経済規模の日本においては、長い間のデフレーションの結果もあって、企業も世帯も消費より貯蓄に回す傾向が強く、結果として僅かな年間賃金アップの傾向を打破することが最も取り組むべき重要問題のひとつと捉えられてきた。

そのため、まず大手企業の春闘の結果が大いに注目されてきている。

昨年の一流企業の年間賃金アップは、直近8年間で最低の＋1.86%であった。

経済アナリストの多くは、今年の賃上げは2%を超えるかに焦点を当てていたので、予想どおりの結果だったと言えるが、しかし、現下のエネルギーや食品価格の上昇で相殺されてしまうと分析している。

UBS証券（2011年設立）の足立正道エコノミストは、“2022年度の年間賃金アップ率は、これまでのペースを上回って2%台に到達すると予想されるが、COVID-19問題に伴う消費抑制を受けて、内需中心の企業にとっては収益がかなり減退するため、更なる賃金アップを期待することは難しい”とコメントした。

岸田首相及び日銀の黒田東彦総裁（77歳、2013年就任）が物価上昇目標2%達成のため、企業側に3%の賃金アップを要請していることについて、足立氏は、“意欲的過ぎる”と批評している。

春闘の行方に大きく影響を与える自動車業界では、トヨタ及びホンダが既に、労組側要求に対して満額回答を行っている。

それに続くように、大手電機メーカーの日立及び東芝が3月16日、基本給3千円（25.36ドル）アップを含め、それぞれ＋2.6%と＋2.5%の年間賃金アップについて労組側と合意した旨発表した。

松野博一官房長官（59歳、2021年就任）は同日、賃上げムードを醸成していくべく、政府としても“あらゆる手段を講じていく”と表明した。

同長官は、“物価上昇の下では、賃金アップを達成していくことが最も重要である”と強調している。

日本労働組合総連合会（連合、1987年設立）は、4%の賃金アップが目標と訴えている。

日本企業は総額2兆8千億ドル（約322兆円）もの内部留保を保有しているが、多くの経済アナリストは、COVID-19問題に伴う景気後退、更に現下のウクライナ問題による原油価格上昇や円安に遭って、更に内部留保を積み上げようとするとみている。

第一生命経済研究所（1997年設立）の新家義貴主席エコノミストは、“ウクライナ問題で企業業績が打撃を受ければ、企業はボーナス削減や賃金アップ抑制等に走ろう”とした上で、“従って、春闘での年間賃金アップが消費向上に結びつくかは、まだ予想できない”とコメントしている。

日本の企業の中には、年功序列型より成果給を支給する体制に変更している会社が増えてきている。

この体制の変化に呼応するかのように、労働組合に属していないパートや契約社員の割合が増えてきており、1990年に比べて倍の40％を占める程になっている。

なお、直近で『ロイター通信』がエコノミストに行った調査の結果、COVID-19問題に伴う消費抑制や供給網への打撃によって、日本経済の回復基調にマイナスの影響を与えているとの意見が大勢を占めていた。