英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る世論調査で、残留派が巻き返しをしたというニュースから、経済は回復ムードにみまわれ、月曜の株価と円高が一時落ち着きを取り戻した。２３日(木)に行われる英国の国民投票をひかえ、今週は各日が緊張に見舞われる週となる。英国がEU離脱からした場合、アジアで最も影響をうけるのは香港で、中国をはじめアジア各国にも波及が及ぶと予測される。
6月21日付
『ロイター通信』は「英国のＥＵ離脱問題下で日本経済混乱、ロイター短観」との見出しで以下のように報道している。
・日銀の４半期短観調査に基づいたロイター短観によると、英国のEU離脱問題によるリスク回避ムードから安全な円が上昇した円高を反映、製造業の景況感は先月よりやや上昇。調査は５０９社(２５８社が回答)の大中企業を対象とし英国の国民投票の数日前となった今月６～１６日実施。個人消費の落ちこみから、サービス業の６月下降。...
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6月21日付
『ロイター通信』は「英国のＥＵ離脱問題下で日本経済混乱、ロイター短観」との見出しで以下のように報道している。
・日銀の４半期短観調査に基づいたロイター短観によると、英国のEU離脱問題によるリスク回避ムードから安全な円が上昇した円高を反映、製造業の景況感は先月よりやや上昇。調査は５０９社(２５８社が回答)の大中企業を対象とし英国の国民投票の数日前となった今月６～１６日実施。個人消費の落ちこみから、サービス業の６月下降。
・６月の業況判断指数は製造業で、日銀が金融緩和政策を発表した２０１３年４月の最低同等５月の「２」から「３」に上昇。サービス業指数は５月の「１９」から「１７」に低下。国内消費の落ち込みから安部首相が消費増税を２０１９年まで延期した２０１３年４月以来最低。
・匿名の輸送設備メーカーのマネージャーは、「急激な円高で、輸出価格が低下してきている。」と回答。又、小売業者は、「円高で海外からの旅行者が足踏み状態で、株価下落で富裕層は消費行動が鈍っている」と回答
・調査結果は日本の景況の低迷を示唆するもの。先週日本銀行は、景気刺激策の実施を取りやめたため、円高が進み、政治家は投資家円高への警戒を求めた。製造業、サービス業とも今後３ヶ月は成長材料が不足し経済の回復が鈍ると見られる。
２０日付米
『ウォールストリートジャーナル』は「英国EU残留期待でアジア市場回復」との見出しで次のように報道している。
・月曜市場は最新の調査結果でEU残留が離脱を上回った事を受けて、日本株が回復しアジア市場も押し上げ、日経平均株価は先週の６%下落から、２．３％上昇に転じた。月曜の円は０．５％対ドル円安に転じ、１ドル１０４．６３円。EU離脱の不安が解消したことで、アジア通貨は対ドルで回復していきている。
・インド市場は、ラジャン準備銀行総裁９月退任のニュースの影響から比較的静観。アナリストは、中央銀行がインフレを押さえ、不良債権問題に取り組むことに加え、対ドル通貨の安定に寄与するよう望んでいる。
２１日付米
『ブルームバーグ』は「ブレクシット反発でアジア株回復」との見出しで次のように報道している。
・アジア株は英国の国民投票の世論調査を重視する日本の株主や投資家により、３ヶ月間低調だった。
・IG証券メルボルンのストラテジストは、市場は目先の「英国の国民投票」を注視しており、市場が敏感になっているため、今週は日に日に状況が変わるだろうとする。
・資産投資家のジョージ・ソロス氏は、英国のEU離脱が決まれば、ポンドは２割以上下落と予測。火曜ガーディアン紙の論説内で、「ブレクシットで資産家となる人も出てくるだろうが、投票者のほとんどは貧困層だ。」とした。
２０日付香港・タイ
『アジアタイムズ』は「アジアは英国の国民投票の影響を避けられない」との見出しで次のように報道している。
・今週の英国のEU離脱か残留を問う国民投票は欧州の問題だと多くの人が認識しているが、アジアの旧イギリス連邦にも重大な余波をもたらす。
・英国とのアジア最大貿易国の香港が最も影響を受ける。次にバングラデッシュ、シンガポール、オーストラリアと続く。・米国、日本、韓国は英国との貿易と金融関係ではそれほど影響ない。
・中国は、香港が英国との金融仲介役のため影響を受ける。英国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加するなど中国は英国との経済協力関係を強めている。
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日銀は6月16日金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加緩和を行わないこととした。この決定は、来週に英国のEU離脱の国民投票を控えて比較的安全な資産への投資を選考する動きと、前日米国連邦準備理事会（FRB）が金利を据え置き、米国の利上げが遠のいたため米ドルから他通貨へ資金を移動する動きに拍車をかけ、世界の投資家から安全な通貨と見なされている円は1年10ヶ月ぶりに103円56銭の円高となった。また安全資産とみられている日本国債も買い上げられて期間10年物の利回りは過去最低のマイナス0.21％まで下げた。一方リスクの高い株式は売られて日経平均は前日比485円44銭の大幅安で引けた。
決定会合前も円高・株安は進んでおり、黒田総裁のいつもの発言を借りれば「躊躇なく必要な措置を取る」べきときであったと思われるが、専門家の見方では追加の金融緩和の手段は十分にあるという黒田総裁の強気の発言とは裏腹に、日銀の緩和手段にも限界が近づいており、来週英国で万一EU離脱が決定して市場が大混乱に陥った際に発動する手段を温存する必要があったので、今回は動けなかったのだというものである。その手の内を見透かして海外の投資家は日本の通貨、国債、株式を格好の投機の対象としている。日銀の金融政策に限界が見えて来ているが、そもそも金融政策だけでデフレを解消するのは初めから難しかったということである。政府の財政政策、成長戦略の出動は秋になるというが、そこまで待てるであろうか。
6月16日付
『ウォールストリートジャーナル』は、「日本は外国投資家のための場所」という見出しで、日本が低成長とデフレとの戦いを続ける中、木曜日外国人の日本資産に対する飽くことない食欲は止まるところを知らず、円は年初来13％円高が進み2014年以来の強さに、10年物国債も買い進まれて利回りはマイナス0.19％（一時0.2％）まで下げたと報じた。この動きに呼応して海外の資産に投資していた日本の投資家も日本の資産に資金を移しており、これがまた円高に拍車をかけているとも報じている。
6月16日付
『CNBC』は、「何故今回の円の動きがくそ恐ろしいか」という見出しで、円高の動きは止まる様子がなく、為替トレーダーはこのままではデフレと戦う日本経済を押しつぶす勢いであると心配していると報じている。「市場は日本が将来に亘って本当に景気を刺激し続けられるか疑問を呈している」「英国の投票がどうなろうと、日銀の信頼性が問われ続けるだろう」などの専門家の意見を伝えている。
6月16日付
『ブルームバーグビジネス』は、「英国投票次第で日銀緊急措置も」という見出しで、英国がEU離脱となった場合、円高は更に進むので黒田総裁は臨時政策決定会合を開催して緊急措置を講ずる必要があるであろうと報じた。これまで市場を驚かせてインパクトを与える行動をとって来た黒田総裁としては、そのくらいの行動に出るのではないかと報じている。
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