1月26日付Globali「トランプ氏、過去40年で最も不人気な大統領として就任（４）－ギャラップ調査」の中で、“米世論調査会社ギャラップの発表によると、トランプ氏就任式直後の米市民の支持率が45％、不支持率が45%と、過去60年、10人の歴代大統領の中で、いずれも最低支持率・最高不支持率を更新する不名誉な記録を作った”と報じた。就任後100日を越えて、親中政策など現実的路線に切り替えたトランプ大統領だったが、連邦捜査局（FBI）コミー長官の突然の解任や、ロシアへの機密情報漏洩疑惑等が続いたこともあって、直近の数多の世論調査で軒並み支持率が急落している。米中間選挙まであと1年半あるとは言え、与党・共和党議員の中にも保身（次回当選）のために、同大統領に敢然と反旗を翻す人が今後増えるとみられる。

5月16日付米『CNNニュース』：「ドナルド・トランプ大統領の低支持率に共和党議員も恐怖感」
　米世論調査会社のギャラップが5月15日、就任115日を迎えるドナルド・トランプ大統領についての調査結果を発表したが、それによると支持率が僅か38%であった。更に、5月14日に発表されたNBC・ウォールストリートジャーナル共同調査結果でも、支持率は39%であり、また、5月9日のトランプ大統領によるコミーFBI長官の突然の解任劇の前に行われたクィニパック大の調査でも、支持率は僅か36%であった。...

5月16日付米『CNNニュース』：「ドナルド・トランプ大統領の低支持率に共和党議員も恐怖感」
　米世論調査会社のギャラップが5月15日、就任115日を迎えるドナルド・トランプ大統領についての調査結果を発表したが、それによると支持率が僅か38%であった。更に、5月14日に発表されたNBC・ウォールストリートジャーナル共同調査結果でも、支持率は39%であり、また、5月9日のトランプ大統領によるコミーFBI長官の突然の解任劇の前に行われたクィニパック大の調査でも、支持率は僅か36%であった。

　ギャラップによると、大統領就任114～117日後において、オバマ前大統領の支持率は64%、ブッシュ元大統領は56%、また、クリントン元大統領でも45%の支持を得ていた。同社のジェフリー・ジョーンズ編集主幹は、1946年以降の統計で、大統領支持率が50%以上あれば、政権与党が中間選挙で失う下院議席の平均は14議席だが、支持率が50%を下回った場合、その数は36議席と2倍半以上にもなっているとコメントした。

　5月25日に行われるモンタナ州、及び6月20日のジョージア州の下院補欠選挙での共和党議員の結果が分岐点になる可能性があるが、現在の議席数からいって、民主党は下院で24議席獲得すれば、共和党を逆転して過半数を制する多数政党になる。

5月15日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米上院議員、FBI長官の突然の解任で米国は“大衆からの信頼を失う危機”にあると表明」
　米議会のベン・サッセ上院議員（ネブラスカ州で2014年初当選の共和党議員）は5月15日、トランプ大統領によるジェームズ・コミーFBI長官の突然の解任劇によって、議会上院含めて米政府全体が、大衆からの信頼を失う危機に直面しているとコメントした。

　米ギャラップがリリースした5月10日の世論調査では、米議会（与党共和党が多数政党）の仕事の成果に対する支持率は僅か20%で、不支持率は74%にも上っている。

5月16日付イラン『プレスTV』：「ギャラップ調査では、トランプ大統領の支持率低下は止まらず」
　米ギャラップの直近の世論調査結果では、トランプ大統領の支持率が38%と、就任2ヵ月後の3月下旬に記録した、歴代大統領の中で最低値の35%より僅かに高いとは言え、就任115日目において、直近の4大統領の中で依然最低である。

　トランプ政権はまた、大統領選挙時のトランプ氏のロシア政府との関係、及びロシア政府主導と言われる対立候補クリントン氏へのサイバー攻撃について、調査を指揮していたコミーFBI長官を同大統領が突然解任したことから、激しい逆風に遭っている。

　そして、米『ワシントン・ポスト』紙が5月15日、トランプ大統領が先週にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使と会談した際、機密情報を漏えいしたと報道したことから、トランプ政権は更に窮地に立たされている。

安倍首相は今週訪米し、トランプ大統領との日米首脳会談を行う予定である。トランプ大統領は日曜ラジオで、「ランチを共にするより、ゴルフを一緒にプレーする方がお互いを理解できるのだ」と述べており、フロリダの別荘地では両首脳の共通の趣味であるゴルフ外交にも期待がかかる。一方で、先週マティス国防長官が訪日し、日米同盟の安泰を確認したが、トランプ大統領は月曜の米軍中枢部での演説で、同盟国には「妥当な軍事費の負担は要求する」と強調している。日米貿易不均衡に懸念を表し米国の雇用創出を急ぐトランプ大統領との「ディール」（取引）では、安倍首相は政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」を用意し１０年計画での米国への巨額インフラ投資と７０万人の雇用創出を提案したい構えである。その中身は米国の交通インフラ、ガス事業での日本企業からの協力等で、日本の銀行融資に加え年金積立金が米国で資金運用されるとの計画もある。また、米国の天然ガスの輸入拡大計画もあるという。

２月６日付『ロイター通信』は「トランプと日本の安倍の首脳会談ではゴルフも」との見出しで以下のように報道している。
トランプ米大統領は、今週の首脳会談で安倍首相と一緒にゴルフをする予定で、「競争相手というよりはよいパートナーとなるだろう。彼はゴルフが好きだそうで、楽しくなるだろうが勝負は気にしない。」と述べている。金曜に安倍氏を迎えるトランプ氏は日曜の「ウェストウッド・ワン・スポーツ・ラジオ」でランチよりゴルフがお互いを知るためには有効だと語った。...

２月６日付『ロイター通信』は「トランプと日本の安倍の首脳会談ではゴルフも」との見出しで以下のように報道している。
トランプ米大統領は、今週の首脳会談で安倍首相と一緒にゴルフをする予定で、「競争相手というよりはよいパートナーとなるだろう。彼はゴルフが好きだそうで、楽しくなるだろうが勝負は気にしない。」と述べている。金曜に安倍氏を迎えるトランプ氏は日曜の「ウェストウッド・ワン・スポーツ・ラジオ」でランチよりゴルフがお互いを知るためには有効だと語った。コメントの内容はホワイトハウス（のホームページ）に掲載。
選挙中日本はトランプ氏の軍事費負担見直しと同盟関係を再考するとの発言に懸念を持っていた。マティス国防相は、日本訪問でアジアとの防衛協定の再確認をしたが、トランプ氏は月曜のフロリダのマクディル空軍基地での演説では、「米国は自由を守る闘いへの支援はする」が、「妥当な軍事費の負担は要求する」と強調している。
安倍首相との会談では、安全保障、貿易、金利政策が話合われる見通し。ＴＰＰ離脱で米国は日本との２国間貿易交渉での早期進展を期待したい意向。日本側は、米国へのお土産にと、日本企業による米国インフラ投資と米国雇用創出包括プランの草案を作成中である。加えて米国からのエネルギー輸入を検討しているという。

同日付『ウォールストリートジャーナル』は「トランプ氏との首脳会談で安倍氏は日本の米国投資プラン売り込みへ」との見出しで以下のように報道している。
日本政府筋によると、安倍首相はトランプ大統領による日本への貿易批判に対抗するために、米国巨額投資プランの進呈を計画しているという。「日米成長雇用イニシアチブ」と称された５つの大綱プランは、今後１０年での米国での７０万人の雇用創出、４５００億ドル相当の新市場開拓についてのもので、この数値目標への具体的対策は含まれていないという。
米国の日本批判には、日本の約６００億ドルの対米貿易黒字は大半が自動車や自動車部品輸出によるもので、米国車は日本では極めて限られているというものがある。日本政府は輸入車への関税がなく消費者がただ単に米国モデルに魅力を感じていない説明するが、米国メーカーの中には、日本には隠れた障壁があるという者もいる。日本はそのような批判を交わす目的で米国のＴＰＰ加盟を望んでいたが、トランプ大統領はＴＰＰを撤退、２国間交渉を望んでいる。安倍氏は２国間交渉の可能性もあるとしているが、米国からの自動車輸出の圧力と円相場を懸念している。
ブランダイス国際ビジネススクール・国際財政学の教授は、「今回は多国間でなく、２国間交渉の場なので、米国はより多くの譲歩を迫ることだろう」と指摘する。
安倍首相の訪米計画に関わった日本の高官は、安倍氏はこの５大綱プランを通して、米国への協力体制をアピールしたいと考えているとしている。貿易不均衡是正に加え、米国の天然ガスの輸入拡大をも盛り込んだプランである。

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