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日本に亡命中のカンボジア人活動家がこの程、カンボジア独裁政権による同政権批判の活動家及びその家族に対する一斉取り締まりについて非難の声を上げた。その際、政権批判活動に全く縁のない自身の弟が不当に拘束されたこと、更には、日本政府が同国に行っている政府開発援助（ODA）は独裁政権の延命に使われているので差し止めるよう訴えたと香港メディアが報じている。

8月26日付『サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）』紙は、日本亡命中のカンボジア人活動家が、政治活動に無関係の弟を即刻解放するよう訴えたと報じている。

「カンボジア救国活動の会（2018年設立）」日本代表のハイ・ワンナー氏（38歳、2008年に日本に亡命）は8月26日、『SCMP』のインタビューに答えて、これまで政治活動に一切関わっていなかった弟が、自分の親族だという理由だけでカンボジア当局に拘束されたと非難の声を上げた。...

8月26日付『サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）』紙は、日本亡命中のカンボジア人活動家が、政治活動に無関係の弟を即刻解放するよう訴えたと報じている。

「カンボジア救国活動の会（2018年設立）」日本代表のハイ・ワンナー氏（38歳、2008年に日本に亡命）は8月26日、『SCMP』のインタビューに答えて、これまで政治活動に一切関わっていなかった弟が、自分の親族だという理由だけでカンボジア当局に拘束されたと非難の声を上げた。

同氏のコメント及び関連状況は以下のとおり。

●フン・セン元老院長（上院議長に相当、73歳、1998～2023年首相在任）及び長男のフン・マネット首相（46歳、2023年就任）は、カンボジア・ラオス・ベトナム三角地域開発プロジェクト（CLV、1999年検討開始のメコン川流域経済開発構想）を積極的に推進。

●同元老院長は今年7月、CLVに関して頻発する抗議活動を取り締まるためとして、国内はもとより海外にいる反対活動家及びその家族の一斉検挙を発動。

●この結果、8月14～19日の間だけで約60人が当局によって拘束。

●この中にハイ氏の実弟であるハイ・ワニス氏（28歳）も含まれるが、彼は長らく保健省に勤める実直な研究員で、これまで政治活動には一切関わってこなかったのに、ハイ氏の弟だという理由だけで8月16日に拘束。

●米人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、1978年設立）は日本政府に対して、カンボジア政権のかかる人権侵害に対して具体的行動を取るよう要請しているが、HRWアジア局プログラム・オフィサーの笠井哲平氏（33歳、元『ロイター通信』記者）によれば、“これまでのところ、日本政府は何ら公式な見解表明を行っていない”という。

●笠井氏は、“日本で活動を続けるハイ氏に直接手が出せないことから、彼に揺さぶりをかけるため、（無関係を承知で）実弟を拘束しており、独裁政権が取る典型的な手段であり全く許しがたい行為だ”と糾弾している。

●更に、フン政権は今年5月、訪日した際に支持者らに対して、自身が率いるナショナル・パワー党（2023年にキャンドルライト党から別れて設立）を含めた野党を公平に扱うよう訴えたスン・チャンティ党首を、カンボジアに帰国後即座に逮捕した。

●また、カンボジア裁判所は今年7月、キャンドルライト党（CLP、1995年設立の自由主義政党）のテアブ・バノール党首が東京での記者会見で、フン・マネット首相及びフン・セン元老院長を批判したことに関し、名誉棄損罪での有罪判決を下した上で、150万ドル（約2億1,700万円）の罰金を科した。

●以上のような独裁政権の暴挙を踏まえて、ハイ氏は、“日本政府が提供しているODAは、昨年7月の不公平総選挙含めて、フン政権の独裁を永らえるために利用されているので、カンボジア国民には悪いが、日本政府に対して当該ODAを停止するよう強く求める”とした上で、“あくまでもカンボジアでの自由で公正な選挙が行われるよう活動を続けていく”と表明している。

韓国政府情報では、北朝鮮が米大統領選前後に7度目の核実験を行い、米国に対して示威行動に出る可能性があるという。しかし、脱北者の証言によると、金正恩朝鮮労働党総書記（キム・ジョンウン、40歳、2011年最高指導者就任）は、かつての盟友ドナルド・トランプ前大統領（78歳、2017～2021年在任）の再選を渇望している模様である。

7月31日付英国『ジ・インディペンデント』紙は、韓国政府は北朝鮮が米国に対する示威行動の一環で米大統領選前後に7度目の核実験を行う準備をしているとしているが、8月1日付欧米『ロイター通信』は、金総書記は元盟友のトランプ前大統領の再選に期待しているとする脱北者の証言を報道している。

韓国国防部（省に相当）の申源湜長官（シン・ウォンシク、66歳、2023年就任）は7月28日、翌日開催される日米韓国防相会談に出席するために来日した。...

7月31日付英国『ジ・インディペンデント』紙は、韓国政府は北朝鮮が米国に対する示威行動の一環で米大統領選前後に7度目の核実験を行う準備をしているとしているが、8月1日付欧米『ロイター通信』は、金総書記は元盟友のトランプ前大統領の再選に期待しているとする脱北者の証言を報道している。

韓国国防部（省に相当）の申源湜長官（シン・ウォンシク、66歳、2023年就任）は7月28日、翌日開催される日米韓国防相会談に出席するために来日した。

同長官は到着時の記者会見で、北朝鮮が2017年9月以降中断している7度目の核実験を実施するための準備を終えたとする韓国諜報機関の情報についてコメントした。

すなわち、同長官は、“北朝鮮が、己の軍事力を大いに喧伝する決定的な瞬間が訪れた際、7度目の核実験を実施すると見込まれるが、それは米国に対する影響力を高めるため、米国大統領選挙の直前または直後である可能性が高い”と明言した。

かかる事態から、日米韓三ヵ国はこの程、北朝鮮のミサイル情報をリアルタイムで共有する仕組みの連携強化や、共同訓練の効率的な実施など、防衛協力を制度化することで合意している。

一方、昨年11月に脱北した在キューバ北朝鮮大使館前参事官の李日圭氏（イー・イルキュー、52歳）は『ロイター通信』の独占インタビューに答えて、“北朝鮮は、もしトランプ前大統領が再選されたならば、米国と核問題について協議したいというのが本音だ”と明言した。

李氏によれば、北朝鮮の外交官たちは、北朝鮮の兵器計画に対する制裁並びにテロ支援国家としての指定を解除し、かつ経済援助を引き出すことを目標に、そのための戦略を練っているという。

すなわち、北朝鮮はロシアとの連携を強化してミサイル技術及び経済支援を確保したことから、それを米国との交渉の強みとした上で、彼らにとって最も有益となる現行の制裁解除及び新たな制裁が科されないことを目指した対米交渉を図りたいと考えているとする。

更に、岸田文雄首相（67歳、2021年就任）が金総書記と会談したいと表明していることに関し、李氏は、北朝鮮が日本人拉致問題に関する譲歩と引き換えに、日本から経済的援助を引き出すべく同首相との首脳会談を模索しているとコメントしている。

なお、従来より北朝鮮が拉致問題は解決済みと公言していることに対しては、“首脳会談で北朝鮮側が優位に立ち、日本側の譲歩を引き出すための戦略だ”と同氏は補足している。

（参考）北朝鮮の核実験：金正日前総書記下で①2006年10月、②2009年5月、次いで金正恩総書記下で③2013年2月、④2016年1月、⑤同年9月、⑥2017年9月に計6度実施。

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