【Globali】
ドイツ:VWの電気自動車の販売数が減少:なぜ欧州ではガソリン車に戻るのか(2024/04/16)
『ユーロニューズTVチャンネル』4月13日付けで、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の電気自動車の欧州での販売台数が、第1四半期に25%減少し、消費者はガソリン車に切り替えていると伝えている。
4月10日付けのVW社の最新売り上げ実績では、欧州での電気自動車の売り上げは、24%減少し、中国では前年度に比べ91%上昇したと報告している。一方、VW社の全車種の世界展開においては、3%の販売台数の増加となり、全販売台数が210万台で、主な販売先は、中国、南米、および北米となっている。
内燃機関エンジン車の販売は、4%増加し、販売台数では197万台に達し、電気自動車販売台数のわずか3%の減少と販売台数13.64万台となった結果を補償することとなった。...
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4月10日付けのVW社の最新売り上げ実績では、欧州での電気自動車の売り上げは、24%減少し、中国では前年度に比べ91%上昇したと報告している。一方、VW社の全車種の世界展開においては、3%の販売台数の増加となり、全販売台数が210万台で、主な販売先は、中国、南米、および北米となっている。
内燃機関エンジン車の販売は、4%増加し、販売台数では197万台に達し、電気自動車販売台数のわずか3%の減少と販売台数13.64万台となった結果を補償することとなった。しかし、電気自動車については、中国での販売台数の増加(+91%)は欧州での減少(-24%)を補いきれず、3%の減少となった。
しかし、VW社の発表では西ヨーロッパでの電気自動車の発注件数は、1月から3月までに増加しており、昨年の同時期に比べて、+154%も増えているという。。
これは、約16万台の発注件数に相当するという。
VW社のウォルトマン取締役によると、「電気自動車市場が厳しい環境にある中で、第1回4半期にVW社は堅調な供給を行ったが、多様化する製品群に対して変動する市場の需要に答えられるようにすることと、特に電気自動車の生産については柔軟性を持たせる必要がある。」と語った。さらに、「電気自動車の発注が最近3か月増えていることから、今後もこの分野の受注が増えると予測できることと、30項目のモデル変更を行ったので、数か月後には売り上げが増加すると確信している。」と付け加えた。
なお、2月に欧州議会で、2035年からガソリン車やディゼル車の販売を禁止法案が可決されたが、この新しい法規はEUにおける気候変動を食い止めるために制定され、これにより電気自動車への乗り換えが加速されるものと期待されていた。しかし、2024年第1四半期での電気自動車の売り上げは減少した。 理由としては、‘世界経済フォーラム’レポートでは、価格が上昇したことと、充電ステーションのインフラが今なお不足していることを挙げている。
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米英豪3ヵ国軍事同盟;日本を引き込んで中国対峙へ先鋭化【欧米メディア】(2024/04/08)
既報どおり、ジョー・バイデン大統領(81歳、2021年就任)が4月10日に岸田文雄首相(66歳、2021年就任)との日米首脳会談を、そして4月11日にフェルディナンド・マルコスJr.大統領(66歳、2022年就任)を含めた日米比3ヵ国首脳会談を主催する。そして、この機会をとらえて、2021年発足の米英豪3ヵ国軍事同盟(AUKUS)に日本等を引き込む話が討議される見込みである。
4月7日付
『フィナンシャル・タイムズ』紙、
『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。
ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。
『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。...
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4月7日付
『フィナンシャル・タイムズ』紙、
『ロイター通信』は、AUKUSに日本等を引き込んで同盟強化を図ろうとしていると報じた。
ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。
『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。
当該記事に先立ち、ラーム・エマニュエル駐日米大使(64歳、2021年就任)は4月3日付『ウォールストリート・ジャーナル』に投稿して、“日本が間もなくAUKUSのピラーⅡ(注後記)メンバーに加わることになろう”と述べていた。
『ロイター通信』も4月3日、米高官の情報として、日本の関与について、(4月10日の日米会談後に)何らかの発表がなされるものと期待される“と報じた。
かかる討議の前哨戦として、関係国の国防相が4月8日、ピラーⅡに関して具体的協議を行うものと見込まれる。
豪州のリチャード・マールズ国防相(56歳、2022年就任)も、“ピラーⅡへの新たな加盟国の話がもうすぐ明らかになる”と語っている。
しかし、豪州事情通の話では、“ピラーⅠ(豪州がAUKUSを通じて米製原子力潜水艦を取得)と違って、ピラーⅡには当該潜水艦の話は含まれていないし、豪州としてもそれは望んでいない”という。
(注)ピラーⅡ:加盟国が、海底・量子技術・人工知能(AI)と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など8つの核心防衛技術を共同で開発する計画。
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