韓国における出生率の低下は深刻で、2022年では0.78と史上最低を記録している。

そうした中、ペット飼育が盛んなこともあってか、2023年の犬用ベビーカーの売り上げ台数が赤ちゃん用乳母車を上回ったことが分かった。

韓国英字紙『コリアタイムズ』が報じたもので、韓国最大のショッピングモールサイトGmarket（2000年設立）のデータによると、同年の犬用ベビーカーの売り上げが全体の57％だったのに対して、赤ちゃん用は43％に留まっているという。...

韓国における出生率の低下は深刻で、2022年では0.78と史上最低を記録している。

そうした中、ペット飼育が盛んなこともあってか、2023年の犬用ベビーカーの売り上げ台数が赤ちゃん用乳母車を上回ったことが分かった。

韓国英字紙『コリアタイムズ』が報じたもので、韓国最大のショッピングモールサイトGmarket（2000年設立）のデータによると、同年の犬用ベビーカーの売り上げが全体の57％だったのに対して、赤ちゃん用は43％に留まっているという。

同サイトでの2021年実績は、前者が33％で後者が67％であったことから、急激な逆転現象である。

実際問題、少子化が止まらない韓国にあって、ペットを飼っている世帯数が2012年の360万から2022年の600万世帯余りと10年で倍増している。

一方、婚姻数が2013年の32万2,807組から2023年の19万3,673組まで10年間で40％も減少しており、よって自ずと少子化を招く結果となっている。

そこで、尹錫悦大統領（ユン・ソンニョル、63歳、2022年就任）は今年5月、出生率の激減を“国家的危機”と位置付けて、新たに“低出生率対策省”を立ち上げた。

同大統領は、“これから先大事なのは経済であるが、そこにおいて、企業の成長や雇用創出も重要であるものの、それ以上に大切なことは個々人の生活上の問題を解決して向上させていくことだ”と強調して、国民が最も不満と感じている生活費の上昇と生活の質の低下問題に取り組んでいくとしている。

なお、この方針に則して、夫婦が子供を持つことを奨励するための財政的インセンティブとして、出生から子供が7歳になるまで、3,500万から5,000万ウォン（2万566から2万9,380ポンド、約380万から540万円）を支給することとしている。

（参考）2022年世界主要国の出生率：フランス1.79、米1.67、豪州1.63、英国1.57、ドイツ1.46、カナダ1.33、日本1.26、イタリア1.24、中国1.18、台湾0.87、韓国0.78、OECD平均1.58、世界平均2.26。

「カンボジア救国活動の会（2018年設立）」日本代表のハイ・ワンナー氏（38歳、2008年に日本に亡命）は8月26日、『SCMP』のインタビューに答えて、これまで政治活動に一切関わっていなかった弟が、自分の親族だという理由だけでカンボジア当局に拘束されたと非難の声を上げた。...

「カンボジア救国活動の会（2018年設立）」日本代表のハイ・ワンナー氏（38歳、2008年に日本に亡命）は8月26日、『SCMP』のインタビューに答えて、これまで政治活動に一切関わっていなかった弟が、自分の親族だという理由だけでカンボジア当局に拘束されたと非難の声を上げた。

同氏のコメント及び関連状況は以下のとおり。

●フン・セン元老院長（上院議長に相当、73歳、1998～2023年首相在任）及び長男のフン・マネット首相（46歳、2023年就任）は、カンボジア・ラオス・ベトナム三角地域開発プロジェクト（CLV、1999年検討開始のメコン川流域経済開発構想）を積極的に推進。

●同元老院長は今年7月、CLVに関して頻発する抗議活動を取り締まるためとして、国内はもとより海外にいる反対活動家及びその家族の一斉検挙を発動。

●この結果、8月14～19日の間だけで約60人が当局によって拘束。

●この中にハイ氏の実弟であるハイ・ワニス氏（28歳）も含まれるが、彼は長らく保健省に勤める実直な研究員で、これまで政治活動には一切関わってこなかったのに、ハイ氏の弟だという理由だけで8月16日に拘束。

●米人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、1978年設立）は日本政府に対して、カンボジア政権のかかる人権侵害に対して具体的行動を取るよう要請しているが、HRWアジア局プログラム・オフィサーの笠井哲平氏（33歳、元『ロイター通信』記者）によれば、“これまでのところ、日本政府は何ら公式な見解表明を行っていない”という。

●笠井氏は、“日本で活動を続けるハイ氏に直接手が出せないことから、彼に揺さぶりをかけるため、（無関係を承知で）実弟を拘束しており、独裁政権が取る典型的な手段であり全く許しがたい行為だ”と糾弾している。

●更に、フン政権は今年5月、訪日した際に支持者らに対して、自身が率いるナショナル・パワー党（2023年にキャンドルライト党から別れて設立）を含めた野党を公平に扱うよう訴えたスン・チャンティ党首を、カンボジアに帰国後即座に逮捕した。

●また、カンボジア裁判所は今年7月、キャンドルライト党（CLP、1995年設立の自由主義政党）のテアブ・バノール党首が東京での記者会見で、フン・マネット首相及びフン・セン元老院長を批判したことに関し、名誉棄損罪での有罪判決を下した上で、150万ドル（約2億1,700万円）の罰金を科した。

●以上のような独裁政権の暴挙を踏まえて、ハイ氏は、“日本政府が提供しているODAは、昨年7月の不公平総選挙含めて、フン政権の独裁を永らえるために利用されているので、カンボジア国民には悪いが、日本政府に対して当該ODAを停止するよう強く求める”とした上で、“あくまでもカンボジアでの自由で公正な選挙が行われるよう活動を続けていく”と表明している。