スイスの外務省によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（46歳、2019年就任、戒厳令下のため2024年予定大統領選は当面延期）が今年1月にスイスを訪問した際、今年6月中旬にスイスにおいて、ロシア抜きでのウクライナ和平サミットを開催することが決まったという。...

スイスの外務省によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（46歳、2019年就任、戒厳令下のため2024年予定大統領選は当面延期）が今年1月にスイスを訪問した際、今年6月中旬にスイスにおいて、ロシア抜きでのウクライナ和平サミットを開催することが決まったという。

そして、これに基づき同外務省は5月、160ヵ国以上の首脳に対して同サミットへの招待状を送付したとし、カナダのジャスティン・トルドー首相（52歳、2015年就任）、ドイツのオラフ・ショルツ首相（65歳、2021年就任）、岸田文雄首相（66歳、2021年就任）初め70ヵ国余りの首脳の出席が期待されているとする。

しかし、この程消息通からの情報によると、ジョー・バイデン大統領は、当該サミットを欠席して、同時期にカリフォルニア州で開催される大統領選選挙資金調達キャンペーンに参加する見込みだという。

直近の世論調査で、スイング・ステート（注後記）における支持率が対立候補のドナルド・トランプ前大統領に劣っていることもあってか、同大統領としては、ウクライナ和平サミットよりも、著名人のジミー・キンメル氏（56歳、テレビ司会者・俳優等）が主催し、バラク・オバマ元大統領（62歳、2009～2017年在任）も出席する募金イベントを優先したい意向とみられる。

すなわち、同大統領は6月13～15日にイタリアで開催される主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）に出席後すぐさま、カリフォルニア州に移動することとなり、6月15・16日にスイスで開催されるウクライナ和平サミットには参加しない。

米国務省高官は5月26日、同和平サミットには米政府代表が出席するとしただけで、（大統領も含めて）誰が出席するのか等具体的コメントは控えた。

なお、ゼレンスキー大統領は同和平サミット開催に先駆けて、次のように訴えている。

●　世界平和のことを放っておこうとする世界の首脳たちに直接訴えたい。特にバイデン大統領と習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）には是非出席してもらいたい。

●　一時停戦ではなく終戦に向けてコンセンサス作りをし、ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）に更なる圧力を加えたい。

●　それによって、誰が本当に終戦を望んでいるかがはっきりする。

●　ウクライナが望む終戦の条件は、ウクライナからの全ロシア兵の完全撤退であり、かつ、国際的に認められた国境の回復である。

これに対して、ロシア政府関係者は、プーチン大統領の終戦条件は、現行の戦闘線を認めた上での停戦であるとしている。

（注）スイング・ステート：米大統領選挙の勝者総取り方式において、共和党・民主党の支持率が拮抗し選挙の度に勝利政党が変動する州を指す言葉。2020年選挙時では、アリゾナ州・フロリダ州・ジョージア州・アイオワ州・ミシガン州・ミネソタ州・ネバダ州・ノースカロライナ州・オハイオ州・ペンシルバニア州・テキサス州・ウィスコンシン州が挙げられていた。

香港のNPO法人「チャイナ・ウォーター・リスク」（CWR、2010年設立）は5月21日、このまま地球温暖化が急進して海面上昇が深刻になると、輸入原油に頼っている日本・中国・韓国にとってエネルギー安全保障に支障を来す恐れがあるとする報告書を公表した。...

香港のNPO法人「チャイナ・ウォーター・リスク」（CWR、2010年設立）は5月21日、このまま地球温暖化が急進して海面上昇が深刻になると、輸入原油に頼っている日本・中国・韓国にとってエネルギー安全保障に支障を来す恐れがあるとする報告書を公表した。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC、注１後記）が2021年にリリースした報告書は、現在の地球温暖化の傾向がそのまま続くと、今世紀末までに平均海面が1メートル以上上昇する可能性があると推定し、2メートルの上昇も排除できないと強調している。

そして、CWRの報告書によると、原油生産国の積出港及び輸入国の揚げ港15ヵ所のうち、12港が1メートルの海面上昇で影響を受けるとし、そのうち5港が東アジア主要国にあるとする。

同法人は、原油輸出港及び輸入港について「ストレステスト（注２後記）」を行ったところ、低地にあるインフラ設備が特に海面上昇に対して脆弱であると言及している。

同報告書によると、サウジアラビア・ロシア・米国・アラブ首長国連邦からの原油輸出量の最大42%が危険にさらされることになり、中国・米国・韓国・オランダへの原油出荷の45%に影響が出る恐れがあるという。

更に、最も大きな打撃を受ける可能性が高いのはアジア主要国であることから、原油からのエネルギー転換のみならず、港湾インフラの強靭性向上においても、率先して実施していくべきだとも説いている。

CWRのデブラ・タン創設者兼筆頭研究員は、“今こそリスク回避のための投資に注力すべきだ”とした上で、“エネルギー安全保障上、原油依存に将来はない”と強調している。

なお、同報告書は次のようにも警告している。

・日本及び韓国が輸入する原油の約4分の3が、1メートルの海面上昇で影響を受ける港から積み出されているばかりか、受け入れ港のほとんども影響下にある。

・気温上昇が1.5℃（2.7℉）内に抑えられなければ、海面上昇は3メートルに達するため、更に多くの港湾インフラを危険にさらす可能性がある。

・そこで、日本や韓国のエネルギー安全保障は大きく脅かされる恐れがある。

（注１）IPCC：国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構。1988年設立。地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供。数年おきに発行される「評価報告書」は、地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与えつつある。

（注２）ストレステスト：不測の事態が生じた場合の損失の程度や回避策をあらかじめシミュレーションしておくリスク管理手法。具体的には、発生確率が低いと見られるリスク・シナリオを幾つか用意するとともに、ヒストリカルデータから同種の異常な環境下のものを抽出し、その発生確率や変動パターンを当該シナリオに当てはめて現状のポジションが抱える潜在的なリスク量を計測する手法。