中国は、9月3～5日に福建省南部の厦門（シアメン）で開催される、第9回BRICS（注後記）サミットにおいて、新興5ヵ国の団結・連携を強化し、開放型の世界経済共同体を構築していくべく、リーダーシップを発揮しようとしている。しかし、インドは、2か月半もの間、ヒマラヤ山麓のドクラム（インド北東部シッキム州東端）で中国軍と睨み合ったばかりである。また、ロシアはもとより、ブラジル・南アフリカにもかつての経済発展の力はなく、独り勝ちの様を呈している中国への反発も予想される。

9月1日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「中国の厦門で開催されるBRICSサミット概要」 　
　来週（9月4、5日）中国は、ブラジル・ロシア・インド・南アフリカと形成するBRICSサミットの議長役を果たす。習近平（シー・チンピン）国家主席は、BRICSを21世紀の世界経済の中心的役割を果たす経済共同体とすべく、リーダーシップを発揮したい意向である。

　これまでBRICSメンバーは、2014年に共同出資してBRICS開発銀行を設立したりして、欧米主導の世界銀行や国際通貨基金（IMF）等に協同して対抗してきた。...

9月1日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「中国の厦門で開催されるBRICSサミット概要」 　
　来週（9月4、5日）中国は、ブラジル・ロシア・インド・南アフリカと形成するBRICSサミットの議長役を果たす。習近平（シー・チンピン）国家主席は、BRICSを21世紀の世界経済の中心的役割を果たす経済共同体とすべく、リーダーシップを発揮したい意向である。

　これまでBRICSメンバーは、2014年に共同出資してBRICS開発銀行を設立したりして、欧米主導の世界銀行や国際通貨基金（IMF）等に協同して対抗してきた。しかし、現在ではBRICSメンバー間では、経済的危機を抱えたり、また、競合し合ったりと、必ずしも一枚岩ではなくなっている。 　

　特に、6月中旬から10週間もの間、ドクラムで中国軍と睨み合いを続けていたインドは、中国が推す「一帯一路」政策に基づくパキスタン・スリランカ抱き込みによるインド包囲網に危機感を抱いている。従って、ナレンドラ・モディ首相がBRICSサミットに出席することとなったとしても、これまでどおりの共同政策に協調していくか疑問視される。 　

　一方、ブラジル・ロシア・南アフリカは、資源価格大幅下落に伴う経済危機に見舞われ、依然回復途上にある。従って、国際経済では中国の独り勝ちの様相を呈している。

8月31日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「BRICS、世界の電子商取引の半分を占める」 　
　電子商取引大手のアリババは8月31日、2016年のBRICS 5ヵ国の電子商取引合計額が世界電子商取引総額の半分を占めたと発表した。

　アリババによると、世界人口の40%、世界の国内総生産（GDP）の28%を占めるBRICSにおける電子商取引は、8,760億ドル（約96兆3,600億円）と世界総取引額の47%に相当するという。

一方、同日付インド『インディアン・エクスプレス』紙：「中国、（インドが欲する）BRICSサミットでのパキスタン反テロ活動協議に反対」 　
　中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は8月31日、パキスタンの反テロ活動についてBRICSサミットでの協議をインドが望んでいるが、それは首脳会議の議題としては相応しくないと回答したと表明した。 　

　ドナルド・トランプ大統領が先週、テロ活動を展開するタリバーンをパキスタンが支援していると非難していた。この数時間後中国は、パキスタンがアフガニスタン和平に関わる“重要な役割”を演じていると擁護する声明を発表している。 　

　一方、BRICSサミットとは別に、習主席とモデイ首相との首脳会談の可能性について問われた華報道官は、明確なコメントを避けた。

9月1日付中国『チャイナ・デイリィ』：「BRICSサミットで各国連携・通商の強化につき協議」 　
　中国商務部（省に相当）の高峰（ガオ・フェン）報道官は8月31日、来週厦門で開催されるBRICSサミットにおける協議を通じて、各国間の通商、投資、技術開発等が強化され、長期的な経済連携システムの構築に寄与することになろうと発表した。 　

　同部傘下の中国税関総署のデータによると、今年1～7月の間、中国とBRICS 4ヵ国間の取引総額が1,670億7,000万ドル（約18兆3,800億円）と前年同期比＋26%増となっており、また、中国から同4ヵ国への非金融関係投資総額は8億7,000万ドル（約960億円）に上るという。

（注）BRICS：2003年、米投資銀行ゴールドマン・サックスが、広い国土・多くの人口・豊富な天然資源を抱え、今後大きな経済発展を遂げる新興国として挙げたブラジル・ロシア・インド・中国をBRICsと総称。BRICs 4ヵ国首脳は2009年6月にロシアで第1回サミットを開催。2011年4月の中国で開催された第3回サミットから南アフリカが参加し、以降BRICSとして共同出資の開発銀行設立等、結束を強めてきた。

かつて江戸時代、離縁したい妻に対して“三行半”という離縁状を出すことで離婚が認められていた。それと同様の慣習が、現代でもイスラム教徒の間で残されているが、この程インドの最高裁は、時代に逆行する慣習だとして違憲判決を出した。女性イスラム教徒はもとより、インド議会もこの判断を歓迎するが、インドイスラム教徒団体は司法が伝統的慣習に踏み込み過ぎと非難している。

8月22日付米『ニューヨーク・デイリィ・ポスト』紙：「インドの裁判所、即時離婚制の慣習は違憲と判断」
　　インドの最高裁判所は8月22日、イスラム教徒の夫が妻に対して“タラーク（アラビア語で離婚の意）”と3回宣言すれば離婚が認められるイスラム教の慣習について、憲法違反との判断を下した。

　　ヒンズー教・キリスト教・イスラム教・シーク教・ゾロアスター教の5人から成る最高裁判事が、3対2の多数決による判決である。...

8月22日付米『ニューヨーク・デイリィ・ポスト』紙：「インドの裁判所、即時離婚制の慣習は違憲と判断」
　　インドの最高裁判所は8月22日、イスラム教徒の夫が妻に対して“タラーク（アラビア語で離婚の意）”と3回宣言すれば離婚が認められるイスラム教の慣習について、憲法違反との判断を下した。

　　ヒンズー教・キリスト教・イスラム教・シーク教・ゾロアスター教の5人から成る最高裁判事が、3対2の多数決による判決である。

　　なお、『BBCニュース』報道によると、この伝統的な慣習は、パキスタン・バングラデシュ・エジプト・スリランカ・アラブ首長国連邦・マレーシアでは既に禁止されている。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AFP通信』配信）：「インドの司法、イスラム教徒の“即時離婚制度”について判断」
　　イスラム・スンニ派の法理学者は、“タラーク”と宣言することで離婚を認める慣習に反対と表明していたが、イスラム教聖職者の間では意見が分かれていた。

　　イスラム教徒が世界で最多となるインド・パキスタン・バングラデシュ・インドネシアでは、“タラーク”について制限する法体系となっている。

　　その他の国の慣習は以下のとおり；
・アフガニスタン：民法で、3度離婚と宣言すれば認められると規定。

・ヨルダン：裁判所での離婚調停が必要。

・エジプト：アブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領はこの慣習を止めるよう訴えているが、依然同国法では“タラーク”が活きている。

・シリア：依然規定があるため、スンニ派法理学の学校で審議中。

・インドネシア：“タラーク”を法律で禁止。離婚には法廷審理が必要。

・パキスタン：“タラーク”と宣言しても、離婚までには3ヵ月の猶予が必要。

・サウジアラビア：依然慣習として認められているが、サラフィー主義（現状改革の上で初期イスラムの時代（サラフ）を模範とし、それに回帰すべきであるとするイスラム教スンニ派の思想）を教える著名な学者らはこれに反対を唱えている。

同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「インド裁判所、伝統的な“即時離婚制度”を禁止する判決」
　　今回のインド最高裁の審理は、7人の女性イスラム教徒の控訴に対して行われた。最高裁は、“タラーク”を違憲とし、政府に対して6ヵ月以内に具体的立法化の手続きを取るよう求めた。

　　昨年、5万人以上の女性イスラム教徒からの嘆願書を受けて、インドの保守系政府は司法判断を求めており、今回の判断を歓迎している。

8月23日付インド『インディアン・エクスプレス』紙：「最高裁判断を歓迎するも、立法化については議会内で意見分かれる」
　　インド最高裁の判断について、インド議会は挙って歓迎した。しかし、具体的立法化措置については意見が分かれている。

　　前法務相で議会最高幹部のベーラッパ・モイリィ議員は、“タラーク”を禁止する立法化が必要と主張。一方、ランディープ・サージュワル通信相は、最高裁の判決そのもので十分とする。

　　なお、インド政府としては、すぐに立法化する必要はないとの意見である。

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