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2024年04月19日(金)
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【Globali】
 

インドで成立の新市民権法;対象外とされたイスラム教徒の抗議デモ拡大で安倍首相の訪印も急きょ延期【米・インドメディア】(2019/12/15)

今週、インド議会で制定された新市民権法では、国内に2億人いるとされるイスラム教徒が除外されている。そこでイスラム系団体や野党、権利団体らは、ヒンズー至上主義を掲げるナレンドラ・モディ首相によるイスラム教徒弾圧だとして、各地で抗議デモを起こしている。来週訪印を予定していた安倍晋三首相も、モディ首相と会談する都市でもデモ隊と治安当局との衝突が激化したことから、訪問日程を延期せざるを得なくなっている。

12月13日付米『ボイス・オブ・アメリカ』:「インドで制定された新市民権法への抗議デモが首都ニューデリーでも勃発」

インドの首都ニューデリーで12月13日、インド下院で今週初めに可決された新市民権法に抗議する数百人の学生らが過激な抗議デモを繰り広げた。

学生らは、同法がイスラム教徒を排除するものだとして、モディ政権の政策に真っ向から反対している。

治安当局が催涙ガスを発射したり、警棒でデモ隊を取り締ろうとするのに対して、学生らは投石で対抗した。...

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インドの偽ニュース対策、報道統制を図るものとの批判を受け僅か1日で撤回(2018/04/04)

インド政府は3日、偽ニュースを報じた記者の記者証を一時失効させるという方針を撤回することを明らかにした。同方針は、前日の2日に発表されたばかりだったが、報道統制を図るものだという地元メディアなどの政府を批判する声を受けて、僅か1日でこれを撤回した。

インドでは、「報道情報局(PIB)」が発給した記者証のカードを持っていれば、政府省庁への出入りや取材が許されており、主要メディアに属する約2,000人の記者が記者証を与えられている。記者証がないと省庁による記者会見やイベントに出席できないなど、取材活動が制限されてしまうが、同国政府は2日遅く、偽ニュースを繰り返し伝えた新聞社やテレビ局などの記者らについては、記者証を失効させる方針を表明した。

2日に発表された「偽ニュースを規制するために改定された記者の認定ガイドライン」と題するPIBの記者発表によると、報道が虚偽と判定されれば、最初の違反については6カ月、2回目の違反で1年、3回目では永久に記者証の発給を停止するとされていた。...

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