3月21日付米
『CNBCニュース』の報道「英国産業連盟が、EU離脱で1,440億ドルの損失及び100万人の雇用喪失をもたらすと警鐘」：
「・英国産業連盟（CBI、注後記）は3月21日、もし英国がEU離脱となった場合、2020年までの経済損失は1,000億ポンド（1,440億ドル、約16兆1,200億円）、雇用喪失は95万人に上るおそれがあると警鐘。
・PwC（プライスウォーターハウスクーパーズ、世界最大級の会計監査グループ）が評価したもので、EU離脱の場合の国内総生産（GDP）落ち込みは深刻で、仮にEU離脱後速やかにEUと自由貿易協定が締結できたとしても、今後4年間でGDPは3%減少。...
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3月21日付米
『CNBCニュース』の報道「英国産業連盟が、EU離脱で1,440億ドルの損失及び100万人の雇用喪失をもたらすと警鐘」：
「・英国産業連盟（CBI、注後記）は3月21日、もし英国がEU離脱となった場合、2020年までの経済損失は1,000億ポンド（1,440億ドル、約16兆1,200億円）、雇用喪失は95万人に上るおそれがあると警鐘。
・PwC（プライスウォーターハウスクーパーズ、世界最大級の会計監査グループ）が評価したもので、EU離脱の場合の国内総生産（GDP）落ち込みは深刻で、仮にEU離脱後速やかにEUと自由貿易協定が締結できたとしても、今後4年間でGDPは3%減少。
・EU離脱でもたらされる影響は、移民受け入れ減少による労働力不足、投資及び貿易低下、ポンド為替レートや金融市場の混乱に伴う不確定要素の拡大等。」
3月22日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「格付会社ムーディーズ、英国がEU離脱なら格付け下落の可能性と予測」：
「・米格付会社ムーディーズは3月22日、コンサルタント会社のオックスフォード・エコノミクスが、英国がEU離脱した場合、同国の経済規模は4%縮小すると評価したことを踏まえて、EU離脱の場合の英国の格付けを下げる可能性を示唆。
・ムーディーズの目下の英国格付けは“Aa1（最高のAaaの1ランク下）”。
・その他の理由は、中期的に英国経済が弱まるとみられること、また、貿易取引の減少や外資の引き上げが予想されること。」
3月21日付英
『ジ・インディペンデント』紙の報道記事「EU離脱の場合、経済規模縮小
を避けるため大量移民受け入れ維持が必須」：
「・コンサルタント会社オックスフォード・エコノミクスの評価によると、EU離脱の場合の最善のシナリオでは、2030年までにGDP下落率が僅か0.1%に止まるとするが、但し、EUから毎年相当数の移民を受け入れ、労働市場縮小等を抑えることが必須条件。
・更に、最悪のシナリオでは、2030年における英国のGDPは3.9%減少するものの、EUの経済規模は僅か0.2%の下落に留まると予測。」
一方、3月22日付英
『ザ・テレグラフ』紙の報道記事「トランプ候補、英国はEU離脱と
予想」：
「・米大統領選共和党候補筆頭のトランプ候補は3月22日、初めて外交政策について説明した際、英国はEU離脱を決めるだろうと予想。
・特に根拠は示さず、ただ彼が知る限り、数々の問題を抱える英国はおそらくEU離脱を選択せざるを得ないだろうとコメント。
・更に、米国は北大西洋条約機構（NATO）への関わりを大きく減らすべきと主張。理由は、NATOの他加盟国が何もしていないから。」
なお、本邦大手メディアの調査報告では、EU域内の取引で潤っている英国の大企業はEU残留を支持し、一方、EUの様々な規制によって影響を受けているとする中小企業経営者は、EU離脱を強く主張しているという。
今月初めの世論調査の中間報告では、EU残留40%、離脱37%とほぼ拮抗している。ただ、英国とEU加盟国との経済的な結びつきは強く、英国の輸出の4割強は無関税のEU向けで、また、英国への直接投資のほぼ半分は同加盟国からであることから、EU離脱がもたらす影響は非常に大きいと考えられる。
（注）CBI：1965年設立の英国最大の経営者連盟。会員1,500社と賛助会員188,500社を有し、関係する従業員は700万人と、英国民間企業の総従業員の3分の1。
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