昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）において196ヵ国・地域が合意した、温室効果ガスの排出を今世紀後半までに“実質ゼロ”にすることを目指す「パリ協定」が制定されて4ヵ月が経過した。そして、「国連アースデイ」（注１後記）に合せて、「パリ協定」の署名式がニューヨークの国連本部で開催され、175ヵ国・地域の首脳や閣僚らが出席し、同協定書に署名した。
4月22日付米
『Foxニュース』の報道「175ヵ国・地域代表が国連に集結し、パリ気候変動協定に署名」：
「・国連本部において4月22日、175ヵ国・地域の代表が出席して、気候変動対策に関わるパリ協定に署名。
・環境問題に関し、これ程多くの国・地域の代表が署名するのは初めてのこと。
・同協定発効のためには、少なくとも55ヵ国以上、かつ、その温室効果ガス排出量が世界全体の55%を上回ることが条件。
・世界トップの温室効果ガス排出国の米国（編注；2014年時全体の16.9%）及び中国（同27.5%）の両国は、年内の批准を目指す意向。
・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、温室効果ガス削減は待ったなしの事態であり、早期の批准が必要と発言。」
4月23日付米
『AP通信』の報道記事「175ヵ国・地域代表が画期的なパリ気候変動協定に署名」：
「・中国は、今年9月に中国で開催される主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）までに批准すると発表。
・米国は年内に批准すると再度表明し、カナダ、メキシコ、豪州代表も同様に追随。
・パリ協定制定に尽力したフランスのフランソワ・オランド大統領は、最初に同協定に署名した上で、各国に今夏までの批准を求めたいと発言。
・一方、アカデミー主演男優賞受賞者で、国連平和特使かつ環境保護活動家のレオナルド・ディカプリオ氏は、これ以上の議論も検討も不必要、各国代表には帰国後速やかに（批准手続きという）行動を取って欲しいとアピール。」
同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ英国版』オンラインニュースの報道記事「世界アースデイに、175ヵ国・地域代表が国連本部でパリ協定の書名」：
「・昨年12月12日に、196ヵ国・地域代表がパリに集い、地球上の気温上昇を摂氏2度以下に抑えるための各国対策を決めたパリ協定を制定。
・そして、世界アースデイの4月22日、国連本部に175ヵ国・地域代表が同協定の署名式に出席して署名実施。
・中国、米国に続いて、世界3位の温室効果ガス排出国であるインド（編注；2014年時5.9%）代表も、年内の批准を公表。
・しかし、欧州連合（EU、加盟28ヵ国）代表は、まず全加盟国がそれぞれ批准してからでないとEUの批准手続きは取進められず、早期批准は容易ではないとコメント。」
同日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「行動の時：気候変動に立ち向かうパリ協定が佳境」：
「・英国エクセター大学（注２後記）の気候変動分野が専門のステファン・ハリソン教授は、以下の懸念を表明；
－パリ協定では、地球上の気温を産業革命前より摂氏2度以内に抑えること、更に、1.5度以下とすることも努力目標としているが、いずれも達成には非常に困難を伴うこと。
－同協定批准が、気候変動対策というより政治的思惑に左右されかねず、例えば米国においては、民主党は気候変動をもたらした科学的研究結果を支持しているが、共和党の多くはこれを受け入れておらず、従って、誰が次期大統領になるかによって、批准の可否が微妙であること。
－一方、気候変動を人間がコントロールできる期限は間近に迫っており、景気動向や政治的思惑等で（気候変動対策につき）足踏みする猶予は全くないこと。」
同日付中国
『チャイナ・ナショナル・ニュース』の報道記事「中国と米国が国連パリ協定署名式に出席」：
「・フランスのオランド大統領が最初に署名した後、気候変動の影響を最も受けている島国代表らが署名。
・米国は、ジョン・ケリー国務長官が、2歳の孫を連れて署名し、この若い世代のためにパリ協定発効が必須とアピール。
・中国と米国代表は、両国とも年内の同協定批准をするとし、同協定を2016年末か2017年には発効させるよう、他国をリードしていくと表明。
・今年の3月は、観測史上気温が最も高い月となっており、2016年通年でも史上最高気温となる恐れ。更に、今年のエルニーニョ現象で、干ばつ、洪水、大嵐など異常気象が世界各地で発生しており、気候変動対策は待ったなしの状況。」
2014年時の世界の温室効果ガス排出量（合計355億トン）の上位10ヵ国は以下の
とおりである。
1位中国（27.5%）、2位米国（16.9%）、3位インド（5.9%）、4位ロシア（4.7%）、5位日本（3.8%）、6位ドイツ（2.2%）、7位韓国（2.2%）、8位サウジアラビア（1.9%）、9位イラン（1.8%）、10位カナダ（1.7%）。
なお、EU（28ヵ国）合計では3位（約11%）となる。
（注１）国連アースデイ：地球環境について考える日として提案された記念日。2009年の国連総会で、4月22日を「国際母なるアースデイ」とすることが採択され、翌2010年から実施。
（注２）英国南西部のデヴォン州、エクセターにある国公立大学。競争率は8倍にも及ぶ英国屈指の人気校の1つ。また、2015年のThe Times Good University Guideでは総合7位、大学教育の質では5位となっており、英国の名門大学の1つ。
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今や世界第2位の経済規模を誇り、世界景気対策はもとより、国連安全保障理事会運営から地球温暖化対策まで、中国がその大国としての存在感を示し、事あるごとに米国と覇権争いをしている。そして、宇宙開発もそのひとつで、中国国家宇宙局（CNSA）はこの程、2020年を目処に火星探査機を打ち上げ、火星探査において米国に追い付き、追い越すとの大胆な発表をしている。
4月22日付米
『NBCニュース』（
『AP通信』記事引用）の報道「中国、2020年までに火星到達との計画を発表」：
「・CNSAの許達哲（ウー・ダジェ）局長は4月22日、2020年を目処に火星探査機を打ち上げ、火星着陸と探査を目指すと発表。
・その他、中国は今年6月、宇宙ステーション天宮（ティアンゴン）2号を打ち上げるばかりか、有人宇宙船神舟11号乗船の2人の宇宙飛行士に天宮2号に数日滞在させ、更に将来的には、有人宇宙船の月面着陸も計画。」
同日付米
『ディジタル・トレンズ』科学・技術紙の報道記事「CNSAが2020年目処に火星着陸を計画と発表」：
「・米航空宇宙局（NASA）のウェブサイトでは、有人宇宙船による火星着陸・探査を2030年代に達成するとの計画。
・一方、CNSA許局長発表の、2020年目処に火星着陸との計画には、一日も早くNASA
のミッションに追い付こうとする意図があると推測。」
同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ英国版』オンラインニュースの報道記事「中国、2020年目処に火星着陸を目指すのみならず、NASAに先駆けて月面有人基地設置を計画」：
「・CNSA許局長は、火星への宇宙飛行ミッションは、火星着陸及び探査を同時に行う計画と強調。
・また同局長は、月面着陸について、短期的にはロボットなどを駆使して月の石などのサンプルを持ち帰ることだが、長期的には、月の裏側にも到達し、長期探査が可能となるよう月面有人基地の設置であるとも表明。
・なお同局長は、中国としては米国と宇宙開発技術等協力して行っていきたいと考えるが、目下のところ両国間に障害があることが残念ともコメント。」
同日付中国
『新華社通信』の報道記事「中国、2021年に火星到着を計画」：
「・CNSA許局長は4月22日、中国初の人工衛星打ち上げ記念日（注１後記）に先駆けて設けられた記者会見で、中国は2021年に宇宙船を火星に着陸させ、探査を実施する計画であると発表。
・中国の航空宇宙科学専門家の葉培建（イェ・ペイジャン、注２後記）氏は、火星への宇宙飛行は、他国（旧ソ連、米国、欧州、インド）に後れをとってはいるが、中国の火星着陸・探査計画は、より広範囲でかつ詳細な火星表面の探査を行うもので、必ずや宇宙の様々な謎を解き明かすことに有益となると説明。
・まだ葉氏は、同ミッションの成功で、2021年の中国共産党100周年を祝うことになるともコメント。」
一方、同日付ロシア
『スプートニク』国際ニュースの報道記事「中国とロシアは宇宙開発
で最大限の協力」：
「・CNSA許局長は4月22日、中国とロシア両国は、今後の宇宙開発で大いなる提携が可能と発言。
・具体的には、宇宙船のエンジンやその他宇宙開発用の様々な電子機器製造などの共同ワーク。
・また同局長は、ロシア連邦宇宙局（ロスコスモス）のイーゴリ・コマロフ局長が4月23日に来訪し、4月24日の人工衛星打ち上げ記念式典に出席予定とコメント。」
（注１）中国初の人工衛星打ち上げ記念日：1970年4月24日、長征1号によって初の人
工衛星東方紅1号打ち上げに成功。旧ソ連、米国、日本に次ぐ快挙。
（注２）葉培建：中国が国家的プロジェクトとして推進している、月探査計画である「嫦
娥計画」の総指揮者かつ総設計者。嫦娥とは、中国で月にちなむ女神のことで、2003年3
月に正式着手。大きく「探査計画」、「着陸計画」、「滞在計画」に分かれる。
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