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2024年06月25日(火)
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【Globali】
 

米外交問題評議会;中国の一帯一路経済圏構想によるインフラ投資進捗で米国の影響力は大きく減退と評価【米メディア】(2021/03/24)

3月21日付GLOBALi「パキスタン;中国マネーによる追加原発建設含めて国家的エネルギー戦略推進」で報じたとおり、中国が推進する「一帯一路経済圏構想(OBOR)」に基づき、中国資本によるインフラ建設が着々と進められている。これは親中政策を率先するパキスタンに限らず、OBOR発進後8年間で中国によるインフラ投資が多くの国で進捗していて、結果としてこれまでの米国の影響力を大きく減退させていると米独立機関が評価している。

3月23日付『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「中国の地政学的勢力拡大で米国の影響力は減退」

米独立機関の外交問題評議会(CFR、注1後記)が3月23日にリリースした報告書によると、米前政権及び現政権が対中強硬政策を取っているが、中国の地政学的勢力は拡大していて、米国による影響力は大きく制限されつつあるという。

何故なら、8年前に立ち上げたOBOR政策の下、中国資本による世界多数の国々での道路、鉄道、発電所、通信網設備等の建設が満遍なく進捗しているからである。...

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中国;燃料用炭価格高騰及び供給量不足による電力供給不安問題で習国家主席に逆風(2021/02/21)

中国は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題をいち早く収束に向かわせ、既に景気回復途上にあり、昨年半ばのマスク・医療用具品外交に続いて、今年にはワクチン外交で以て国際社会の支持を取り付けようとしている。しかし、国内では目下、習近平国家主席(67歳)に思わぬ逆風が吹きつけている。それは、発電用燃料のみならず各家庭での暖房用に主として使用している燃料用炭が、需給ひっ迫による価格高騰を引き起こしているため、反指導部派や一般市民からの反発・苦情が日に日に増しているからである。

2月19日付『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「中国国内炭の供給ひっ迫で価格高騰及び停電危機が発生」

厳寒な冬季を迎えている中国では、発電用や暖房用の燃料炭価格が高騰し、一般市民の生活に深刻な打撃を与えている。

12月になって気温が下がっただけでなく、COVID-19感染問題がほぼ収束して経済が動き出したこともあって、中国の発電用燃料の約70%を占める燃料用炭の供給がひっ迫し始めたからである。...

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