日本政府によると、中国深セン市の日本人学校に通う１０歳の男児が１８日登校中に襲撃されたが、１９日未明に死亡した。中国当局によると、男児は午前８時ころ登校中に刺され、４４歳の容疑者の男はその場で逮捕されたという。

事件は、日中関係が悪化する中、日中間の戦争の引き金となった１９３１年の事件の記念日に起きた。...

日本政府によると、中国深セン市の日本人学校に通う１０歳の男児が１８日登校中に襲撃されたが、１９日未明に死亡した。中国当局によると、男児は午前８時ころ登校中に刺され、４４歳の容疑者の男はその場で逮捕されたという。

事件は、日中関係が悪化する中、日中間の戦争の引き金となった１９３１年の事件の記念日に起きた。 日本当局は中国に対し、詳細情報と安全強化を求めている。

この事件は過去数ヶ月、中国の教育機関でおきた事件としては２回目となる。６月には東部の蘇州で、日本人学生が使うバスが男に襲撃され、親子を助けようとした中国人が死亡する事件がおきている。また今月１８日には、中国籍の航空機が初めて日本の領空に侵犯していた。

９月１８日付米『VOA』：「中国、日本人学校近くで児童が刺される」：

中国で１８日、日本の教育機関の近くで小学生が刺され負傷した。中国では外国人を標的とした刃物による事件が多発している。

中国外務省の林建報道官は記者会見で、「深センの日本人学校で、１０歳の男子児童が校門から約２００メートルの所で男に刺された」と述べ、すぐに搬送され容疑者は現行犯逮捕されたとした。事件は調査中だが、中国は「全ての在中外国人の安全保護を強化する」としている。当地の警察によると、犯人の氏はジョン（中）といい、襲撃の動機は報告されていない。

直近での刺傷事件としては、６月に外国人がナイフで襲われている。６月１１日、中国東北部で、米国の大学からきていた講師４人が公園を歩行中襲われた。中国外務省は今回の事件との関連性は否定している。

この２週間後には中国東部の蘇州で、日本人学校のスクールバスが男に襲撃され、日本人親子が負傷、止めに入った中国人女性が死亡した。

中国にある他の日本人学校では、学生に対して注意するよう警戒を求めている。深センから約８６マイルにある広州日本人学校では、今週の登下校には保護者が付き添い、公共の場で日本語を話さないよう指導しているという。

日本では今年は初めて中国の日本人学校へのバス安全補助金が認められ、外務省が中国でのスクールバスの警備員を配置するためとして約２５０ドル（3億5000万円）の予算を要求している。

１０日は１９３１年日本が中国東北部に侵攻する前兆となった鉄道爆破事件が起きてから９３回目を記念する日で、歴史学者は、この侵攻が１４００万人の死者を出し、その後１０００万人以上が難民となるきっかけとなったと評価している。

景気後退に喘ぐ中国は、米中間で政治的緊張関係が続く最中、人的交流再開・活発化を通じて、米国との関係修復に努めている。

具体的には、①米学生の中国留学の促進であり、②米中姉妹都市・州間の交流再開である。...

景気後退に喘ぐ中国は、米中間で政治的緊張関係が続く最中、人的交流再開・活発化を通じて、米国との関係修復に努めている。

具体的には、①米学生の中国留学の促進であり、②米中姉妹都市・州間の交流再開である。

①については、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が、米留学生数が6、7年前の約1万5千人から、2022年350人、2023年700人と激減していることを憂慮し、今後5年間で5万人の米学生を招聘するとぶち上げている。

その一環で、先月にはアイオワ州のマスカティ高校の一行が訪中していて、来月もワシントン州タコマの高校生グループが、姉妹都市の福建省福州市に招待されている。

また、②については、昨秋のカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（56歳、2019年就任）の訪中を皮切りに、既に二十人余りの米市長らが中国を訪問している。

これは、米中西部中国協会（2003年設立、米中部21州が所属）が企画・実行したもので、昨年10月に訪中した主な首長は、ミネソタ州ロチェスターのキム・ノートン市長（66歳、2019年就任）、ミズーリ州コロンビアのバーバラ・バッファロー市長（43歳、2022年就任）、テネシー州シェルビー郡のリー・ハリス首長（45歳、2018年就任）、ミシシッピー州ジャクソンのチョクウェ・ルムンバ市長（40歳、2017年就任）、及び同州オックスフォードのロビン・タネヒル市長（50代半ば、2017年就任）らである。

そのうち、ノートン市長は『VOA』のインタビューに答えて、“中国滞在中は会う人は皆親切で、とても貴重な経験ができた”とし、“特に、中国文化に触れ、また、気候変動問題について協議できて大変有意義であった”と述懐した。

また、同訪中ミッションの旗振り役を務めたNPO米中関係全国委員会（1966年設立）のジェシカ・ビセット専務理事（40代、2011年入会、2019年理事就任、2024年現職）は、“米中が緊張関係にある中、首長レベルの交流によって、両国間でどのような協力や関係構築が必要かが分かるし、また、地方経済の発展にも寄与することになろう”とコメントしている。

更に同専務理事は、“昨年の景気後退を受けて、中国の地方政府の首長は、特に米国の州・都市の首長との交流を望んでおり、国務省もこの動きを歓迎している”とも付言した。

一方、この動きに異議を唱える人たちは、中国による台湾や南シナ海への軍事侵略、新疆ウイグル自治区、チベット、香港への人権侵害や対応など、より大きな懸念から注意をそらすための取り組みの一環ではないかと懸念している。

例えば、米保守系シンクタンクのゲイトストーン・インスティテュート（2012年設立）のゴードン・チャン上級研究員（72歳）は、“このような交流は即刻中止すべきだ”と主張する。

“何故なら、中国共産党政府は、自国の主張を通すために断固かつ容赦ない対応を取ってきており、米国とのあらゆる接点を活用して、米国の力を減じようとしているのであり、そのためには手段を選ばないからだ”と警鐘を鳴らしている。

これに対して、ビセット専務理事は、“確かに、州・都市の首長は、先端技術や知的財産分野での中国との連携には慎重であるべきだ”としながらも、“しかし、両国は国家安全保障を口実に、如何なることをも詮索できるとするべきではない”と反論している。