米高官や無党派の政治専門家が10月15日、中国がアフガニスタンに数十億ドル（数千億円）の投資をする準備をしているとタリバン関係者が発言したことに対して、懐疑的な反応を見せた。

まず、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官（42歳）は、アフガニスタン経済が破綻している以上、米国政府としては、中国が同国への影響力を強めていくことへの懸念よりも、困窮しているアフガニスタン人を如何に支援していくか、ということの方に関心を払っているとコメントした。...

米高官や無党派の政治専門家が10月15日、中国がアフガニスタンに数十億ドル（数千億円）の投資をする準備をしているとタリバン関係者が発言したことに対して、懐疑的な反応を見せた。

まず、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官（42歳）は、アフガニスタン経済が破綻している以上、米国政府としては、中国が同国への影響力を強めていくことへの懸念よりも、困窮しているアフガニスタン人を如何に支援していくか、ということの方に関心を払っているとコメントした。

同報道官は『VOA』のインタビューに答えて、“米国政府は、国際社会と連携して、如何に人道支援をしていくかという点と、彼らが真に望むことに応えられるよう、適切な関係者らに直接はたらきかけていくことに注力している”と付言した。

タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官（42歳）は今週初めにカブールで、今後中国からの数十億ドルの投資と引き換えに、中国人労働者やその資産について安全を保障することとした、と表明していた。

同報道官は、“中国はアフガニスタンのいくつかの分野への投資に興味を示しており、我々は今後詳細について交渉したいと考えている”とも言及した。

同報道官によると、“具体的一例として、メス・アイナク地区（同国最大の銅鉱山と仏教遺跡を有する、カブールから40キロメートル南東）への投資を中国は考えており、我々も同地域開発のためにその投資を必要としている”という。

中国は、2013年より主導する「一帯一路経済圏構想」の一環で推進している、陸上及び海上のシルクロードへ連結させる「中国・パキスタン経済回廊」開発計画に、イランに加えてアフガニスタンも参画するようはたらきかけてきていた。

しかし、ワシントン本拠のシンクタンク、ハドソン研究所（1961年設立）南・中央アジア部門のフセイン・ハッカーニ代表（65歳、パキスタン出身ジャーナリスト）は、今回の中国によるアフガニスタンへの投資の話は、“多分に希望的観測”と評価されるとする。

何故なら、数十億ドルも巨額を投資するとしたら、当然毎年数百万ドル（数億円）のリターンが条件となるが、現在のアフガニスタン経済状況から考えて、それは全く無理な話であるからだとする。

同代表によれば、中国はこれまで僅か3,100万ドル（約35億円）の人道支援を行っているだけである以上、“これを以て、数十億ドルもの投資の用意があると期待させるのには無理がある”という。

従って、中国としても、同国に巨額投資を行う前に、国際社会が如何にタリバン政権を承認するかを見定める必要があると考えているはずだとする。

ともかく、米国の競争相手とされる中国もロシアも、まだ正式にタリバン政権を認めておらず、彼らとしても、タリバンが平和維持を約束すると表明しているものの、政治的安定や安全保障上の環境が整うまで、同国への投資はできないとみられる。

ハンガリー政府は、大学ランキングで世界のトップ100以内にランクインしている復旦大学が、ハンガリーの高等教育水準の向上に貢献し、ハンガリー人や中国人など6,000人の学生にコースを提供し、中国の投資や研究をハンガリーにもたらすと主張している。...

ハンガリー政府は、大学ランキングで世界のトップ100以内にランクインしている復旦大学が、ハンガリーの高等教育水準の向上に貢献し、ハンガリー人や中国人など6,000人の学生にコースを提供し、中国の投資や研究をハンガリーにもたらすと主張している。

しかし、復旦大学設立への反対者は、巨額の投資はハンガリーの納税者に過度の負担を強いるものであり、ハンガリーのオルバン首相がロシアや中国の独裁国家との関係を温めていることを示すものだと批判している。

計画に反対しているブダペストのゲルゲリー・カラクソニー市長は、「政府は、国際レベルで良い大学を誘致しようとしているが、その大学の憲章では中国共産党の世界観を表現することが求められている。この投資には非常に深刻な国家安全保障上のリスクがあると考えている」と述べている。

ロンドン大学SOAS中国研究所の所長であるスティーブ・ツァン教授は米『VOA』に対し、「中国は最近まで、外国の大学を中国国内に誘致し、中国国内にキャンパスを開いていた。今回は欧州連合（EU）加盟国であるヨーロッパの国に、中国の大学の分校を輸出することになる。これは、中国が台頭してきたことを示すという点で、中国の視点からは非常に重要なことだろう」と語った。

教授はまた、ヨーロッパへの進出は、外国の中国に対する見方をコントロールしようとする中国政府の努力の一環である、と付け加えている。「カリキュラムの人文・社会科学の分野では、共産党がその内容をコントロールすることは明らかだ。復旦大学は2年前に、復旦大学の第一の使命は、学問的整合性を守ることではなく、党の指導に従うことであると明確に宣言している」と指摘している。

ハンガリーの調査報道サイト「Direkt36」は、流出された政府文書によると、設立費用は18億ドル（約1965億円）と見積もられており、これはハンガリーが2019年に高等教育システム全体に費やした金額よりも多いと伝えている。文書によると、資金のほとんどは中国の銀行ローンから調達され、建設はほとんどが中国の材料と労働力を使って行われるという。

ハンガリーの英ニュースサイト『デイリー・ニュース・ハンガリー』によると、カラクソニー市長は2019年12月に政府とブダペスト第9行政区との間で締結された学生街の設立に関する協定では、新規大学の建設については一切触れられていなかったと説明している。そして、今日まで、ブダペストと第9行政地区の指導者たちは、復旦大学について言及された会議には一度も参加していないことを明らかにし、政府に「欺かれた」と述べている。また協定では、双方が合意した場合にのみ協定を修正できる取り決めになっていると主張している。