新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中で在宅勤務をしている従業員が増えている。在宅勤務形態が長期化しそうな中、オランダは、在宅勤務中の経費は社員の自腹ではなく雇用主が負担すべきだとの結論を出した。現在オランダの公務員は在宅勤務中のコーヒーやトイレットペーパー代をカバーするために1日2ユーロ（約250円）を受け取っている。

『ロイター』によると、オランダでは、在宅勤務中の経費は平均して1日あたり約2ユーロと見積もられた。これにはガス、電気、水の消費量と、机と椅子の使用に伴う減価償却費も含まれている。

家族の財政管理をより良くするための公的機関であるNIBUD（国立家計研究所）が、在宅勤務中に発生する経費を割り出してみた。同研究所のガブリエル・べトンビル氏は、「文字通り平均的な家庭のティースプーンの本数まで計算したので、そこから経費を算出することはそれほど難しくなかった」と語っている。...

『ロイター』によると、オランダでは、在宅勤務中の経費は平均して1日あたり約2ユーロと見積もられた。これにはガス、電気、水の消費量と、机と椅子の使用に伴う減価償却費も含まれている。

家族の財政管理をより良くするための公的機関であるNIBUD（国立家計研究所）が、在宅勤務中に発生する経費を割り出してみた。同研究所のガブリエル・べトンビル氏は、「文字通り平均的な家庭のティースプーンの本数まで計算したので、そこから経費を算出することはそれほど難しくなかった」と語っている。

オランダ当局はすでにNIBUDの研究を引用して、ロックダウンが始まった3月からの経費代として、在宅勤務の官僚に今年1年間で363ユーロ（約4万5千円）の手当を提供する。

手当には、在宅勤務の為に新しく必要となる家具やパソコン、電話やその他設備の購入費は含まれない。NIBUDは、会社都合で必要となるものは、雇用主が提供すべきだとしている。

そしてヨーロッパの他の国でも、在宅勤務の新しい現実に適応しようと動き出している。パンデミックが過ぎた後も、従業員の多くはオフィス勤務に戻る意欲が低いことを見越しているためだ。

例えばスペインは、自宅の仕事部屋の維持費や設備費の支払いを雇用主に義務づけた。ドイツは、在宅勤務者の権利を制定する法案を審議中だ。フランスは、在宅勤務者を勤務時間外の電子メールから保護する法律を可決した。そしてイギリスは、パンデミック中に購入した仕事関連の設備に対する税金控除規則を緩和する可能性を検討している。

在宅勤務形態に対して、オランダほど詳細な制度を検討した国はないものの、『ビジネスインサイダー』によると、オランダ労働組合連合は、手当の金額が低すぎると考えているという。同組合連合は、5人に4人の労働者が1日2ユーロ以上の在宅勤務費用を負担している、とオランダテレビ「RTL Nieuws」に伝えている。

また多くの家庭は、パンデミックの影響で財政的にまだ苦しい状況にあるという。8月に行われたNIBUDの調査で、6人に1人は、コロナ禍以前よりも月末のやりくりが苦しくなっていると回答している。3分の1以上の世帯が、在宅勤務が光熱費や水の使用量を押し上げているため、パンデミックの間に少なくとも請求書1つ分を支払うことができなかったと回答している。

これは、パンデミック以前よりも収入が下がっていることが一因となっている。NIBUDによると、正社員または非正規労働者雇用のオランダ人労働者の8人に1人が、8月の収入が2月よりも低いと報告している。フリーランスの場合は、この割合がほぼ2人に1人に上昇する。

オランダ中央統計局（CBS）によると、オランダ人の在宅勤務者の割合は約2倍に増加しているが、依然として5人に1人程度にとどまっているという。

新型肺炎の感染者が250万人を超えた米国では、南部で感染が再拡大している。特に、若者を中心に拡がっており、テキサス州とフロリダ州では若者が集まりやすいレストランやバーに対し営業制限の強化に出た。

仏『RTL』によると、3月から5月にかけてロックダウン措置を取ったおかげで、フロリダ州では感染者数が落ち着いてきていた。しかし、観光業に大きく依存する州は6月に経済を再開させた。それに伴い、若いアメリカ人旅行者が多く集まり、フロリダ州マイアミの有名なオーシャンドライブ通りでも、ミズーリ州、テキサス州、またジョージア州など他の州から来た若者達がビーチを出歩き、夜は集まってお酒を飲んで騒いでいる状態が連日続いていた。...

仏『RTL』によると、3月から5月にかけてロックダウン措置を取ったおかげで、フロリダ州では感染者数が落ち着いてきていた。しかし、観光業に大きく依存する州は6月に経済を再開させた。それに伴い、若いアメリカ人旅行者が多く集まり、フロリダ州マイアミの有名なオーシャンドライブ通りでも、ミズーリ州、テキサス州、またジョージア州など他の州から来た若者達がビーチを出歩き、夜は集まってお酒を飲んで騒いでいる状態が連日続いていた。

その結果、若い人中心に感染者数が急増した。フロリダ州では、過去2週間、ほぼ毎日のように新規感染者数の記録が更新され、26日金曜日には24時間での新規感染者が9,000人確認された。何よりも、特徴的なのは感染者の平均年齢である。2ヵ月前の新規感染者の平均年齢が65歳だったのに対し、現在の平均は33歳にまで下がった。

デサンティス州知事は26日、フロリダ州で若者の間の感染拡大が「爆発的感染」に直面していると語った。封鎖が解除されてから、若者は外に出歩くようになり、夜の遊びも再開したことが原因だと見られている。現在 15歳から44歳の検査数に対する陽性率は20％に近くに上がっており、感染対策を取っていないバーも多いことから、州知事はバーでのアルコール摂取の禁止を発表した。ただし、持ち帰りやレストランでのお酒の提供は許可されている。

仏『ルポワン』によると、米南部テキサス州でも感染者が再び増加しており、アボット州知事はバーの営業を禁止し、レストランの入店者数を「定員の75％」から50％に引き下げるよう命じた。

州知事は「最初からやり直すとすれば、感染の拡がりが速いバーの再開を遅くすべきだ」と語り、「人々は親しくなるため、飲むため、社交の場として」バーに行くため、新型肺炎にとっては恰好の材料だと指摘した。

テキサス州は米国の中でも最初に経済を再開させた州の1つで、5月1日からレストラン、ショッピングセンター、映画館、およびお店で、定員数を減らしての営業再開が許可されている。

パスツール研究所の元所長で、現在、「グローバルウイルスネットワーク」代表のブルショー医師は、『フランス アンフォ』の取材に対し、米国での感染の再拡大は、新型肺炎の第2波ではなく、十分に封じ込められなかった最初の波の継続だとコメントしている。

このような事態を招いたのは連邦政府による統制の欠如と、米国内での均一な規則の欠如また、ロックダウンの解除が早すぎたことあると説明している。

そしてフロリダでの重要な点は、若者達から老人ホームや高齢者への感染のリスクだと指摘している。感染が拡がった場合は恐ろしい状況になると、懸念を表明した。

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