「孤立した」人とは、家族、友人、近所の人、仕事の同僚、またはコミュニティネットワークの知人などと、面と向かっての接触機会をほとんど持たず、せいぜい、年に数回という人を指す。...

「孤立した」人とは、家族、友人、近所の人、仕事の同僚、またはコミュニティネットワークの知人などと、面と向かっての接触機会をほとんど持たず、せいぜい、年に数回という人を指す。なお、世帯員は考慮に入れていないため、一人暮らしでなくても孤立した人となる可能性がある。

15歳以上の3,000人を対象に行ったこの調査によると、高齢者や裕福ではない人々が最も孤立しているものの、孤立は、若い世代を含む人口の全カテゴリーに広まりつつあることが確認された。2020年、18歳から29歳の13％が孤立していると回答したのに対し、10年前はわずか2％だった。

フランス財団代表のアクセル・ダヴザック氏はラジオ局「RTL」のインタビューで、若者世代での孤立の急増は、「デジタルなつながりは他の人と面と向かって会うことと取って代わるものではない」ことを示しているとコメントしている。

ダヴザック氏はまた、農村地域の若者が住宅、雇用、移動手段を手に入れようとする際に直面する困難についても言及している。「多くの若者は、家、村、住んでいる場所を離れる手段を持ち合わせていない」状況の中、「他の人の視線がひどいため、自分のうちに閉じこもっていく」とし、「SNSがあるがゆえに、友人を持つことや関係性を持てるネットワークに属することがより重要になっている」と指摘している。

『ロシアトゥデイ』によると、全世代を通して、「不信感や疑いが広がっている」ことも明らかになった。調査対象者のうち、「一般的に他の人を信頼することは可能」だと回答した人は33％にとどまり、2012年に比べて13ポイント減少している。

最初のロックダウン以前にすでに孤立していた人たちは、人口全体よりもロックダウンの影響をあまり受けなかったことも判明した。以前から孤立していた人の24％は、ロックダウンによる社会的交流の欠如に特に影響を受けなかったと回答している。孤立していない人は9％だった。

『ウエストフランス』によると、この孤立の影響を最も受けやすい年齢層は高齢者となっており、3人に1人が孤独な状況にあるという。フランス財団は、高齢者の3分の1がご近所との関係のみを持っているが、ご近所関係は年々弱くなる傾向にあるとも指摘している。

また、高所得者の間でも、2016年から2020年の間に、孤立して暮らす人の割合が6％から11％に増加している。2020年、フランス人全体の22％が1つのネットワークだけで持続的な関係性を持っていると回答したが、ネットワークは、事故や死亡、離婚、解雇、病気などでなくなってしまう可能性もあるため、フランス人全体が壊れやすい社会的関係性の中で暮らすようになっている。

家族の財政管理をより良くするための公的機関であるNIBUD（国立家計研究所）が、在宅勤務中に発生する経費を割り出してみた。同研究所のガブリエル・べトンビル氏は、「文字通り平均的な家庭のティースプーンの本数まで計算したので、そこから経費を算出することはそれほど難しくなかった」と語っている。...

家族の財政管理をより良くするための公的機関であるNIBUD（国立家計研究所）が、在宅勤務中に発生する経費を割り出してみた。同研究所のガブリエル・べトンビル氏は、「文字通り平均的な家庭のティースプーンの本数まで計算したので、そこから経費を算出することはそれほど難しくなかった」と語っている。

オランダ当局はすでにNIBUDの研究を引用して、ロックダウンが始まった3月からの経費代として、在宅勤務の官僚に今年1年間で363ユーロ（約4万5千円）の手当を提供する。

手当には、在宅勤務の為に新しく必要となる家具やパソコン、電話やその他設備の購入費は含まれない。NIBUDは、会社都合で必要となるものは、雇用主が提供すべきだとしている。

そしてヨーロッパの他の国でも、在宅勤務の新しい現実に適応しようと動き出している。パンデミックが過ぎた後も、従業員の多くはオフィス勤務に戻る意欲が低いことを見越しているためだ。

例えばスペインは、自宅の仕事部屋の維持費や設備費の支払いを雇用主に義務づけた。ドイツは、在宅勤務者の権利を制定する法案を審議中だ。フランスは、在宅勤務者を勤務時間外の電子メールから保護する法律を可決した。そしてイギリスは、パンデミック中に購入した仕事関連の設備に対する税金控除規則を緩和する可能性を検討している。

在宅勤務形態に対して、オランダほど詳細な制度を検討した国はないものの、『ビジネスインサイダー』によると、オランダ労働組合連合は、手当の金額が低すぎると考えているという。同組合連合は、5人に4人の労働者が1日2ユーロ以上の在宅勤務費用を負担している、とオランダテレビ「RTL Nieuws」に伝えている。

また多くの家庭は、パンデミックの影響で財政的にまだ苦しい状況にあるという。8月に行われたNIBUDの調査で、6人に1人は、コロナ禍以前よりも月末のやりくりが苦しくなっていると回答している。3分の1以上の世帯が、在宅勤務が光熱費や水の使用量を押し上げているため、パンデミックの間に少なくとも請求書1つ分を支払うことができなかったと回答している。

これは、パンデミック以前よりも収入が下がっていることが一因となっている。NIBUDによると、正社員または非正規労働者雇用のオランダ人労働者の8人に1人が、8月の収入が2月よりも低いと報告している。フリーランスの場合は、この割合がほぼ2人に1人に上昇する。

オランダ中央統計局（CBS）によると、オランダ人の在宅勤務者の割合は約2倍に増加しているが、依然として5人に1人程度にとどまっているという。