ギリシャではこの1週間、過去30年間で最悪の熱波に見舞われ、火災が増加している。気温が43度を超える場所もあった。これらの火災によって放出される微粒子による大気汚染が首都で深刻化してきている。...

ギリシャではこの1週間、過去30年間で最悪の熱波に見舞われ、火災が増加している。気温が43度を超える場所もあった。これらの火災によって放出される微粒子による大気汚染が首都で深刻化してきている。地元メディアによると、これまで数十人の人が軽い呼吸困難のために首都圏の病院で治療を受けたという。

500人以上の消防士、9機のヘリコプター、5機の飛行機、そして軍や警察からの援軍を含めた大部隊が、アチャルネの町の近くにあるパルニタ山の麓に配備されている。4日朝、「状況は改善されており、今後数時間のうちに火災が収束することを期待している」と消防当局が発表した。

キリアコス・ミツォタキス首相は、4日の早朝に現場を訪れた後、「今のところ人的被害がないことを神に感謝する」と述べた。一時4つの地点で大規模な火災が発生していたが、現在はそのうちの３つを鎮火できた。

火は3日にアテネ中心部から約20キロ北に位置するヴァリンボンビの町で発生し、近隣の自治体にも急速に広がり、住民は避難を余儀なくされた。アテネの電力会社であるIPTOは、火災によって破壊された設備があるため、首都圏への電力供給の回復に努めている。

大規模な森林火災は、ギリシャだけでなくトルコでも発生している。トルコでは1週間前に発生した森林火災が、今も鎮火出来ていない。仏『RTL』によると、8月4日、エーゲ海に面したトルコ南部の火力発電所で、1週間近く続いている森林火災が、発電所に近づいたため、従業員たちは避難を余儀なくされた。目撃者によると、炎が発電所の周りを囲い始めたため、消防隊員、警察官、住民は全速力で現場から逃げ出したという。この火災は、これまで8人の犠牲者を出し、トルコ南部の海岸沿いの広大な森林が破壊される中、発電所まで到達した。

発電所は、事前に石油と石炭で動く発電所を冷却するための水素タンクを空にして、念のため水で満たしたことを公表した。ミラス市市長がインターネット上で公開した画像には、発電所のすぐ目の前で火が猛烈に燃えている様子が写っており、「全員が避難している」とツイートした。

閣僚会議の後、フランス政府のガブリエル・アタル報道官は、12日に健康防衛評議会を開催することを発表した。特定の職業に対するワクチン接種の義務化、出入国規制導入の可能性、ヘルスパスの延長の可能性などが検討される。...

閣僚会議の後、フランス政府のガブリエル・アタル報道官は、12日に健康防衛評議会を開催することを発表した。特定の職業に対するワクチン接種の義務化、出入国規制導入の可能性、ヘルスパスの延長の可能性などが検討される。

アタル報道官はまた、「強力で、感染力の非常に強い」デルタ株が「感染の40％以上を占めている」と述べた。また、「国内の11の地域で発生率が上昇しており、特にプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏とイルドフランス地域圏で広がっている」ことを明らかにした。

仏『レゼコー』紙は、感染力の高いデルタ株とワクチン接種の競争が始まっていると報じている。停滞していた1回目の接種予約数がまた増加し始めているが、「この上昇が永続的であり、持続的であり、大規模なワクチン接種の新しい波の始まりとなる必要がある」とアタル報道官は述べている。レゼコー紙は、フランス政府は、追加規制という武器を振りかざしながら、国民を非難することなく、接種の必要性を納得させるという、難しいかじ取りに迫られていると伝えている。

現在、3,500万人以上のフランス人が1回目の接種を受けており、2,500万人以上が2回の投与を済ませている。しかし、この接種率は、第4波のスピードとより感染力の強い変異ウイルスに直面した場合、集団免疫を迅速に確保するにはまだ不十分だという。パスツール研究所は、人口の80％が予防接種を受ける必要性を訴えている。

フランスでは現在、医療従事者をはじめとする特定の職業に対するワクチン接種の義務化が議論されている。政府は各方面の関係者との話し合いを進めながら、義務化するための法案を作成している。法案は13日の閣僚会議で発表され、1週間延期された国会の終わりまでには採択される見通しとなっている。

今後、教師や警察官、消防士など、一般市民と接する他の職業にも拡大するかどうかもあわせて議論されている。背景には、フランス人全員へのワクチン接種を義務化するかどうかという問題がある。一方、仏下院議長のリシャール・フェラン議員などは、義務化に頼らずワクチン接種を勧めるために、PCR検査を有料化することを提案している。