フランスの外務大臣及び農業大臣を務め、ブレクシットの際は欧州連合（EU）側の主席交渉官だったミシェル・バルニエ氏が9日、テロなどの問題を考慮して、3年から5年の間、フランスが移民の受け入れを停止すべきだと発言した。

2022年のフランス大統領選挙の候補者になる可能性があると見られているミシェル・バルニエ元外務及び農業大臣は9日、仏ラジオ放送局『RTL』のインタビューに対し、フランスの移民問題について、「この国では、移民受け入れの一時停止が必要だと思う。手順や慣行を確認し、評価し、必要であれば変更する。棚卸しの時間を取る必要がある」と語った。「もちろん、学生は常に歓迎する。彼らはフランスの大学の強みの1つだ。亡命の権利という問題も常に存在し、これも尊重しなければならない。...

2022年のフランス大統領選挙の候補者になる可能性があると見られているミシェル・バルニエ元外務及び農業大臣は9日、仏ラジオ放送局『RTL』のインタビューに対し、フランスの移民問題について、「この国では、移民受け入れの一時停止が必要だと思う。手順や慣行を確認し、評価し、必要であれば変更する。棚卸しの時間を取る必要がある」と語った。「もちろん、学生は常に歓迎する。彼らはフランスの大学の強みの1つだ。亡命の権利という問題も常に存在し、これも尊重しなければならない。」と述べた。

仏紙『ウエストフランス』によると、バルニエ氏は「すべての移民、特によりよい未来を求めて地中海を渡ろうとする移民が、潜在的なテロリストや潜在的な犯罪者であるとは思わない」ものの、移民と「移民の流れを利用し、そこに潜入するテロリストのネットワーク」との間には「つながりがある」と主張した。また、移民について「最終的には、いくつかの点で憲法を変更する必要があり、特に欧州の文書や規制よりもより多くの余裕を持たせる必要がある」と述べた。

バルニエはまた、4月にフランスの週刊誌に掲載された、20人の将軍を含む多数の軍人による「社会的内乱のリスク」に警鐘を鳴らす記事について、「移民問題は、現実的に深刻な分断をもたらしているため」、「注目に値する」とコメントした。

仏誌『ヌーベルオブセルバトワール』によると、軍人らは記事を通して、国が作り出している「崩壊」を糾弾し、「ある種の反人種差別主義を主張する人達が、この国の人々に不安感とコミュニティ間の憎しみを生み出す、という唯一の目的を持って」活動していると批判している。また、「国内の複数の地域が、イスラム主義者や郊外に住む移民の集団によって、国の憲法に反するような教義に従う領土に変えられようとしている」、さらには「黄色のベストを着て絶望を表明するフランス人を前にして、政府が警察を盾として利用し政府の代わりに悪者に仕立て上げようとしている」ことを糾弾している。

世界最大の紙パルプメーカーであるブラジルのスザノは、今後トイレットペーパーが不足する可能性があると警告している。経済の回復に伴い、世界各地への輸送に欠かせないコンテナや貨物船が不足していることが原因だ。

フランスメディアの『BFMTV』は、今後トイレットペーパーが品薄になる可能性が再度懸念されていると報じている。原因は、コロナ禍による人々のパニック買いでなく、コンテナ船不足で、トイレットペーパーの製造に欠かせない原材料のパルプの輸送が滞ってしまっているためだという。

中国の経済活動と生産が予想を上回る速さで回復したことで、欧米の中国製品に対する需要が大きく伸びた。しかし、中国は、これらの貨物を世界に運ぶための十分なコンテナ持っていない。...

フランスメディアの『BFMTV』は、今後トイレットペーパーが品薄になる可能性が再度懸念されていると報じている。原因は、コロナ禍による人々のパニック買いでなく、コンテナ船不足で、トイレットペーパーの製造に欠かせない原材料のパルプの輸送が滞ってしまっているためだという。

中国の経済活動と生産が予想を上回る速さで回復したことで、欧米の中国製品に対する需要が大きく伸びた。しかし、中国は、これらの貨物を世界に運ぶための十分なコンテナ持っていない。また、新型コロナウイルスの流行を抑えるための規制により、多くのコンテナ船が港を離れることが出来ない状況も相まって、輸送の遅れが起こっている。

フランスメディア『RTL』は、こうした海運の問題により、十分な在庫がないメーカーは生産を制限せざるを得ない状況に陥り、トイレットペーパーの供給が世界的に滞る可能性が懸念されていると報じている。パルプ生産最大手のスザノのシャルカ社長は、「大量に輸出している南米の全ての企業が、このリスクに直面している」と指摘し、コンテナ船不足と「スエズ運河の座礁事故とが相まって、トイレットペーパーの供給量の減少を引き起こす可能性がある」と述べている。

米『ビジネスインサイダー』は、スエズ運河の事故により、トイレットペーパーだけではなく、コーヒーや家具などの輸入品も不足する可能性があると報じている。コンテナ船専門家のラース・ジェンセンさんは、「基本的に店頭で目にするものすべてが影響を受ける」と述べている。

例えば、パンデミックの影響で在宅勤務が広まったことで、家具業界が潤っている。しかし、家具の納品日に数ヶ月の遅れを伝えている家具メーカーが既に出始めているという。手づくりの家具は、多くのパーツを使用するため、一つでも欠けると生産そのものが止まってしまうためだ。

海運問題の解決の兆しがまだ見えない中、様々な品物の不足の可能性だけでなく、輸送運賃の上昇も懸念材料となっている。露メディア『ロシアトゥデイ』によると、経済コンサルティングの「キャピタル・エコノミックス」シニアグローバルアナリストのマクアダム氏は、コンテナ輸送コストは、2020年1月から2021年3月までの間にすでに250％も高騰しており、今後もさらに上昇することが予想されていると述べている。

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