穀物と肥料において世界の主要輸出国であるロシアとウクライナの間で紛争危機が強まっていることにより、世界の穀物市場に多大な影響を及ぼす可能性が懸念されている。

仏ラジオ放送局『RTL』は、ウクライナ危機によるエネルギー価格、特にロシアから供給されるガス価格に与える影響について懸念の声が上がっている一方で、穀物への影響についてあまり報道されていないと伝えている。しかし、ウクライナとロシアは世界有数の穀物生産国であり、特にウクライナは「ヨーロッパの穀倉地帯」とも呼ばれている。しかし、主な生産地は、プーチンが併合する可能性のある東部の土地にある。

紛争地域であるドンバス地方は、小麦やトウモロコシが育つ肥沃な平原地帯で、ウクライナの小麦の40％を生産している。...

仏ラジオ放送局『RTL』は、ウクライナ危機によるエネルギー価格、特にロシアから供給されるガス価格に与える影響について懸念の声が上がっている一方で、穀物への影響についてあまり報道されていないと伝えている。しかし、ウクライナとロシアは世界有数の穀物生産国であり、特にウクライナは「ヨーロッパの穀倉地帯」とも呼ばれている。しかし、主な生産地は、プーチンが併合する可能性のある東部の土地にある。

紛争地域であるドンバス地方は、小麦やトウモロコシが育つ肥沃な平原地帯で、ウクライナの小麦の40％を生産している。ウクライナは世界第4位の穀物輸出国であり、この地域に関する不確実性から世界価格はさらに上昇し、小麦1トンが270ユーロ（約3万5千円）と数週間で20％も上昇した。この緊張状態は、世界最大の小麦輸出国であるロシアに対する経済制裁でも続きそうである。東欧の干ばつやフランスの大雨による不作で価格は昨年からすでに上昇していた。幸いなことに、南米が豊作となっている。しかし、ウクライナでの紛争が食料価格に与える影響を制限するためには、フランスなど他の生産国での、穏やかな天候と豊作を頼りにしなければならない。

仏紙『ルフィガロ』によると、フランスの多数派組合である農業経営者連盟FNSEAのクリスティアン・ランベール会長は、ロシアとウクライナの紛争でヨーロッパ諸国が発表した制裁措置は、ロシアからの報復措置が懸念されるとして、フランス農業にとって「大きな懸念材料」だと述べている。「ロシアに対する金融制裁は、欧州製品、中でも最も重要な農産物に対する報復の大きなリスクを生む」という。ランベール会長は、2014年にクリミア併合を受けてEUがロシアに制裁を加えた際、「農業はプーチン大統領が最初に狙った分野だった」と説明している。ロシアの食糧禁輸は、当時、主に「牛乳、チーズなどすべての乳製品」に適用されていた。そして今に至るまで、制裁以前のロシアに対する輸出量を取り戻すことができないでいるという。ランベール会長は、「プーチンはあの時の機会を利用して食料主権を取り戻した。「プーチンは外交を駆使して農業生産資本を再建した。もちろん農業にとって、これは大きな関心事である」と述べている。

また、ランベール会長は、すでに1年間で90％も値上がりしている肥料のさらなる高騰を危惧している。「肥料を作るにはガスが必要であり、プーチンはガスの蛇口を握っている」と強調し、農業食品産業の生産価格に「紛れもない」影響を及ぼすと警告している。

フェイスブックは、明日のインターネットになるかもしれない三次元仮想世界「メタバース」を構築するために、ヨーロッパで5年間に1万人の技術者を採用すると発表した。

仏『RTL』によると、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは3カ月前に、ソーシャルネットワークをほぼ無限の仮想現実（VR）に変えるという野望を世界に向けて発表した。そして今月17日、この仮想世界を構築するために、5年以内に欧州で1万人の優秀な技術者を採用する計画が発表された。採用された技術者らは、すでに全世界の従業員の約20％が所属しているメタバースの部門に新メンバーとして加わることになる。...

仏『RTL』によると、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは3カ月前に、ソーシャルネットワークをほぼ無限の仮想現実（VR）に変えるという野望を世界に向けて発表した。そして今月17日、この仮想世界を構築するために、5年以内に欧州で1万人の優秀な技術者を採用する計画が発表された。採用された技術者らは、すでに全世界の従業員の約20％が所属しているメタバースの部門に新メンバーとして加わることになる。来年フェイスブックのCTOに昇格するアンドリュー・ボスワースが率いるこの部門では、拡張現実（AR）メガネやヒューマンマシンインターフェースの開発にも取り組んでいる。

ザッカーバーグ氏は、モバイルインターネットには限界があり、技術力とVRやARの進歩により、スマートフォンやモバイルアプリケーションの制約を超えて、ユーザーが仮想世界でより自然に対話できるようになると考えている。

フェイスブックは、2026年までにソーシャルネットワークをバーチャルリアリティメガネでアクセス可能な3次元空間に変え、家にいながらにしてオンラインイベントにアクセスしたり、友人と遊んだり、仕事や買い物をしたりできるようにするつもりだという。

仏『ウエストフランス』紙は、現時点で最も成功したメタバースの一つは、3億5千万人のユーザーを抱えるエピックゲームズ社の「フォートナイト」だと伝えている。このビデオゲームは、単なるゲームを超えて、ユーザー同士が出会い、意見を交換し、ヴァーチャルコンサートなども開催されている。

メタバースはこうした娯楽にとどまらず、企業も取り入れ始めているという。例えばドイツ自動車大手のBMWは、仮装工場の構築に着手している。自動車メーカーは、現実の世界で実装する前に、仮想世界で改善点を検討していくことができるという。また、イタリアの高級ブランドであるグッチは、今年の夏、オンラインゲーム・プラットフォームのロブロックスと提携し、ロブロックスのプラットフォーム内で、ユーザーがグッチのバーチャルショップで高級アクセサリーを購入できるサービスを開始した。

フェイスブックもこうした流れに乗って、2014年に、バーチャルヘッドセット市場のリーダー的存在であるオキュラスを買収し、メタバースへの第一歩を踏み出した。今年の夏には、三次元の仮想空間会議「Horizon Workrooms」プロジェクトが発表された。28億人以上のユーザーを抱えるフェイスブックは、もし実現すれば、最大級のメタバースコミュニティを持つことになる。

page12345678910